安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談は、訪問先のニューヨークで日本時間の26日午前１時半前から始まりました。会談に先だって両首脳は、新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談は、今回で14回目になります。

会談は午前１時半前から始まりました。

これに先だって、署名式が行われ、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。

新たな貿易協定では、日本は、アメリカが求める農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じ、牛肉は現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられるほか、豚肉は、価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税が最終的に50円になります。

一方、コメはＴＰＰの交渉時に日本がアメリカに設定した年間７万トンの無関税の輸入枠は設けられないことになり、アメリカ側が譲歩した形です。

工業品をめぐっては、日本が撤廃を求めている自動車と関連部品の関税の扱いは継続協議とする一方、共同声明にはアメリカが日本車への追加関税を発動しない趣旨が明記されているものとみられます。

ことし４月に始まった日米交渉はおよそ５か月という異例の短期間で実質的に妥結し、日本政府は、首脳会談後に合意内容を公表したうえで、後日行われる協定の正式な署名を経て、来月の臨時国会に国会承認を求める議案を提出し、承認を目指す方針です。

安倍首相「協定はすべての国民に利益」

トランプ大統領との日米首脳会談に先立って行われた共同声明の署名式で、安倍総理大臣は、「昨年９月に大統領と日米共同声明を発出して１年、精力的な交渉を続け、最終合意に至ったことを本当にうれしく思う」と述べました。

そのうえで「まさにこの協定は、両国の消費者、生産者、勤労者、すべての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった。今回の合意は、工業製品、農産物から電子商取引に至るまで多岐にわたっているが、間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べました。

2019年9月26日 1時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012099441000.html

（出典 www3.nhk.or.jp）


★1が立った時間　2019/09/26(木) 01:45:50.68
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569448593/

安倍晋三首相は２５日（現地時間）、米ニューヨークでの記者会見で、韓日関係の悪化に関連して「韓国にはまずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と述べた。

国連総会出席日程を振り返る内外信向けの記者会見だった。

安倍首相は両国関係の悪化、特に輸出規制の強化が両国と周辺国の経済に及ぼす影響について尋ねる外国記者の質問に対して、「輸出管理と徴用工問題は全く別」と前置きした。

続いて「軍事転用の恐れがある敏感な品目と技術に対する実効的な輸出管理は、国際的輸出管理レジーム下における国際社会の一員である日本政府の責任であり、これはＷＴＯ（世界貿易機関）協定を含む自由貿易の枠組みと完全に整合的だ」と主張した。

あわせて「安全保障上、問題ないことが確認されれば輸出を承認してきている」とし「（韓国などの）周辺国をはじめ、他国との貿易に影響を及ぼすことはない」「周辺国や他国の方々もそのように理解してほしい」と述べた。

安倍首相は徴用問題に対しては「戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど国と国との信頼関係を損なう行為がある」と主張した。

また「現在の北東アジアの安全保障環境に照らしてみるとき、日韓両国の関係が日米韓の安全保障協力などの分野に影響を与えるべきではないというのが日本の一貫した立場」としながら「韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的な破棄通告は大変残念」と述べた。


2019年09月26日10時23分[中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/984/257984.html?servcode=A00§code=A10