ー前略ー

■韓国との関係を安定させる外交はやったか

　喫緊の課題は、徴用工訴訟で日本企業に代わって原告たちに賠償額を支払う韓国政府傘下の財団が、
そう遠くないうちに資金不足に陥る公算が高まっていることだ。
財団には、これまで韓国の鉄鋼最大手ポスコくらいしか資金を拠出していない(日本円で約4億5000万円)。

　しかし各地の裁判所で「日本企業に賠償責任あり」という判決は出続けていて、
追加の資金拠出がないと「第三者弁済」は行き詰まる。

　こうした厳しい状況に関して、尹大統領は今年に入って「コップの半分は韓国側が埋めた」と述べている。
これは、韓国企業(ポスコだけだが)からは資金が財団に入ったので、今後、日本企業の自発的な拠出によって
コップの「残り半分」が埋まるように財団の支払い能力が保たれることに期待を寄せたものだ。

　裏を返せば、日本との関係を非常に重視する尹大統領とはいえ、財団への日本企業の関与がないようではこの解決スキームは
「もたない」という不安を表したといえる。

　また、将棋の棋士が対局で敗れて「どの一手がまずかったか」をさかのぼって分析するかのように、与党「国民の力」が
総選挙での敗因を洗い出す過程で、徴用工訴訟問題で尹政権が日本に歩み寄ったことが「悪手の一つだった」とみなされる余地がある。

　そうなると、野党は言うに及ばず与党からも、尹大統領に「よりタフな姿勢を日本に示せ」という声が高まることにつながるであろう。

　日本企業が韓国の財団に資金拠出することに慎重なのは、「韓国大法院の判決は国際法違反で賠償には応じられない」と
安倍政権が内外に宣言したことの記憶が鮮明なためと思われる。事実上、被告の日本企業に対して政府が賠償に応じさせなかったものだ。

　確かに日本でも韓国でも、あの判決の組み立て方は国際法に照らして無理があったと指摘する専門家は少なくない。

　だが、民間人が民間企業を相手取った訴訟で、日本政府が前面に出て、
かつ半導体関連素材の輸出規制といった事実上の報復措置までとったことも、やはり無理はあった。

　仮にアメリカの裁判所で独善的な判決が出て現地の日本企業が不利益を被りそうになったとして、
日本政府が同じように猛然と抗議して報復措置をとるかといえば、想像しにくい。

　「第三者弁済」の財団への出資は、韓国の司法判断に従うということを意味するわけではない。
日本企業が自主的に判断できるはずだ。

　それが、まだ安倍政権時の宣言ゆえに資金を拠出しにくいということであれば、岸田政権として一言、
「財団への関与は企業の判断です」と述べるだけでも効果は大きい。

　それが、尹政権に対する最大の「援護射撃」となるし、韓国の野党陣営にくすぶる日本への不満を抑えることにもつながる。

　いや、そうした政治的な打算を抜きにしても、元徴用工やその遺族たちに日本の政府や企業が寄り添える人道的な一歩にもなる。

■アメリカでスピーチしたのに韓国ではできないのか

　総選挙は終わり、遅きに失した感は強いが、5月下旬に日中韓3カ国の首脳会談をソウルで開催する方向で調整が進んでいると
伝えられている。スケジュールが確定すれば、3カ国の会談に合わせて、当然、日韓2カ国の首脳会談も開かれることになる。

　その機会に、岸田首相は徴用工訴訟の財団に関して踏み込んだ姿勢を示すべきだ。
願わくはアメリカ訪問と同じくらいの労力をかけて準備をして、韓国語で韓国国民に語りかけるくらいのことは期待したい。
首相が韓国で、韓国語によってスピーチをしたのは、中曽根康弘元首相の例もある。
ー中略ー

「日韓関係は再び冷え込むか」と他人事のように評論するだけでなく、当事者として何ができるか日本社会全体議論が高まるのを願う。
池畑 修平 :ジャーナリスト、一般財団法人アジア・ユーラシア総合研究所理事

全文はソースから
4/20(土) 7:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b6f6d9f597e781ea1e43b602dc66817babec1fe