4/24(木) 8:17配信
プレジデントオンライン

■日本が対米交渉の「列の先頭」にいる

　ドナルド・トランプ米大統領に世界経済が振り回され続けている。4月9日、米政権が「相互関税」のうち第2弾として13時間余前に発動した60か国・地域(中国を除く)への関税率の上乗せ分を90日間停止すると発表した。日本に対しては、4月5日に第1弾として適用された10％の相互関税が維持され、3日に課された鉄鋼や自動車に対する25％の追加関税も残ることになる。

中略

　日本が対米交渉の「列の先頭」(ベッセント氏)にいるのは、米国にとって早期に成果を出すうえで、与しやすかったのだろう。安全保障で米国の「核の傘」に頼っている日本は、報復関税などの対抗措置を取り得ず、関税減免などの特別扱いに見合うディール(交渉)の材料も持ち合わせていないからだ。

　その日米関税交渉の初回は4月17日(米時間16日)、赤沢氏が訪米して行われた。トランプ氏が意表を突いて会談に登場した後、ベッセント氏らとの閣僚協議で、米国の貿易赤字解消に向け、自動車や農産物の市場開放などについて早期合意を目指すことを確認した。トランプ政権のペースである。安全保障も交渉の議題となり、トランプ氏は、在日米軍駐留経費の日本側負担が少なすぎる、と不満を述べたという。

　相互関税の上乗せが停止している90日間で日米交渉がどこまで進展するかは見通せないが、楽観を許さないことは間違いない。

さらに中略

■「日本の自動車に追加関税を課さない」

　石破首相が4月3日(米時間2日)、「トランプショック」に襲われたのは、米政権の出方を見誤り、自動車への追加関税や相互関税の適用除外という特別扱いを求めて2国間協議に持ち込んだことに一因がある。自由貿易体制を維持するEU諸国やTPP加盟国と連携し、トランプ政権にとって何が得か損かを説きつつ、日本として交渉カードを切る戦略を並行させる方途もあったのではないか。

　日本は、米国債を1兆1259億ドル(2月統計)保有し、海外勢の1位を占める。2位は中国で、額は7843億ドルだ。日本は、米国に対する5年連続で最大の投資国(7833億ドル=23年)でもある。石破首相が2月の日米首脳会談で、対米投資額を1兆ドルに引き上げると表明したばかりだ。だが、これらの「材料」が交渉に生かせているようには見えない。

　しかも、トランプ第1次政権は2019年、安倍晋三政権との間に日米貿易協定を結び、日本が米国産牛肉に課す関税38.5％を2033年度にかけて9％に徐々に下げるのと引き換えに、米国は「日本の自動車及び自動車部品に追加関税を課さない」と確認していたのである。

■「日本の街で米国の車は見かけなかった」

　第2次政権はこの貿易協定をあっさり破ったが、当のトランプ氏はどこ吹く風だ。

長すぎるので後略

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/1f79aac81aaefb9d716f68095c928bb1e64b28c9?page=3