令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 国防


    これで敵対勢力も一層海自の潜水艦を恐れることになるでしょう。日本の安全を守るためにも重要な進化ですね。

    次期潜水艦は大きく変わりそう。

    潜水艦の「垂直誘導弾発射システム」イメージ公開

    防衛省は2024年8月30日、来年度予算の概算要求を公表。その中で、潜水艦に搭載可能な「垂直誘導弾発射システム」(VLS)の研究を本格化させる方針を明らかにし、イメージも公開しました。

    日本政府は、2022年12月に発表した「防衛力整備計画」に、垂直ミサイル発射システム(VLS)を搭載した潜水艦を開発することを盛り込んでいます。

    VLSを搭載した潜水艦は、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国などが建造していますが、日本は保有していません。防衛省は来年度予算の概算要求に、「水中発射型垂直発射装置の研究」として300億円を計上。発射プラットフォームのさらなる多様化や水中優勢獲得に向け、研究を進める方針を示しています。今後、2025年度から研究に着手し、2029年度までに成果を検証するとしています。

    VLSを備えた潜水艦は、ミサイルを多数搭載できたり、短時間で連続発射できるメリットがある一方、大型の船体が必要になるほか、射撃管制システムが複雑になるなどのデメリットも存在します。

    日本にVLSを搭載した潜水艦が配備された場合、海上自衛隊の潜水艦の運用も大きく変化する可能性が高いでしょう。現在は研究段階ですが、次期潜水艦がどのような姿になるか注目されます。

    なお、次期潜水艦をめぐっては、既に防衛装備庁がVLSの搭載を視野に入れた構造様式について研究を行っています。また、次期新型潜水艦の船型開発検討作業を防衛省から受注している川崎重工も、2023年12月に次期潜水艦の「コンセプト案」を明らかにしています。

    現時点で海上自衛隊最新の潜水艦たいげい型(画像:三菱重工)。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    尖閣諸島問題など、両国の対立が再燃する可能性があります。早急な対策が必要です。

    【写真・画像】中国軍の情報収集機が領空侵犯 長崎・男女群島沖で確認 防衛省 1枚目

     防衛省は、中国軍の情報収集機が日本の領空を侵犯したと明らかにしました。

    【映像】領空侵犯が確認された中国軍機

     防衛省によりますと、中国軍のYー9情報収集が26日午前11時29分頃から約2分間、長崎県の男女群島沖の日本の領海上空を侵犯したことを確認したということです。中国軍機による領空侵犯が確認されたのは初めてです。

     自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて警告をおこなうなど対応にあたったということです。(ANNニュース)

    中国軍機が“初めて”日本の領空侵犯 長崎・男女群島沖で確認 防衛省


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    攻撃型無人機(ドローン)の取得費を計上するということは、脅威が増していることを示しているのでしょうか。国の安全を守る上で、最新の技術や装備の導入は必須なのかもしれません。

    1 窓際被告 ★ :2024/08/17(土) 06:25:40.01 ID:R3FoNLtt9
    防衛費初の8兆円台要求へ 25年度予算、過去最大

     防衛省は8月末にまとめる2025年度予算概算要求に、初めて8兆円台に乗る過去最大の防衛費を計上する方針を固めた。島しょ防衛を強化するため、侵攻してきた敵を排除する攻撃型無人機(ドローン)の取得費を計上し、自衛隊に本格導入する方向で調整している。複数の関係者が16日、明らかにした。

     政府は防衛力の抜本的強化に向け、23~27年度の5年間の防衛費を計約43兆円とする方針。25年度の8兆円台はこれに沿う要求で、22年度当初の約5兆4千億円から23年度に約6兆8千億円、24年度には7兆9千億円超となったのに続く急速な増額となる。

     ただ、23年度に多額の使い残しが判明した上、財源の一部を賄う増税は開始時期の決定を先送りしている。増額の妥当性は議論を呼びそうだ。

     無人機を巡り、政府は防衛力強化の7本柱の一つ「無人アセット防衛能力」として活用を推進。戦闘による人的被害を低減できるため、現代戦の様相を一変させる「ゲームチェンジャー」と位置付け、海や陸上用の配備も目指している。

    共同通信 2024年08月17日 06時06分
    https://www.47news.jp/11350676.html

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    防衛省、米軍にパトリオット売却 約30億円、弾数や契約時期不明
     防衛省は28日、航空自衛隊が保有する地対空誘導弾パトリオットを米軍に売却する契約を締結したと発表した。契約額は約30億円。弾数や契約時期は明らかに…
    (出典:共同通信)


    どうやってパトリオットを使うか、実際の防衛計画はどうなっているのでしょうか。詳細が明らかになることを期待します。

    1 蚤の市 ★ :2024/07/29(月) 07:46:55.79 ID:9CWMAOPd9
     防衛省は28日、航空自衛隊が保有する地対空誘導弾パトリオットを米軍に売却する契約を締結したと発表した。契約額は約30億円。弾数や契約時期は明らかにしていない。日米の外務・防衛担当閣僚は同日の安全保障協議委員会(2プラス2)で、米国の在庫を補うための迎撃ミサイル移転を歓迎した。

     防衛省によると、インド太平洋地域に展開する米軍を含む米政府内で使用し、第三国に提供されないことを確認したとしている。

     パトリオットは米国企業のライセンスに基づき生産。昨年12月、日本政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、装備品の輸出ルールを緩和した際、ライセンス元である米国への輸出を決定していた。

    2024年07月28日 21時29分共同通信
    https://www.47news.jp/11261251.html

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    電磁波でドローン無力化とは、まさにSF映画のような技術ですね。戦争の兵器がどんどん進化していく中、安全保障についてもっと真剣に取り組まなければいけないと感じます。

    1 PARADISE ★ :2024/07/16(火) 11:35:04.03 ID:E4I03Vqk9
     日米両政府は、高出力マイクロ波を防衛装備品に活用するための共同研究に着手する方針を固めた。防衛装備庁など日米の関係機関が近く合意する。侵攻してくる無人機(ドローン)を無力化する能力の保有を目指す。

     マイクロ波は電磁波の一種で電子レンジにも活用されている。ドローンに照射すれば、内部の電子部品を故障させることができる。弾薬やミサイルと比べ、安価に広範囲の照射ができるため、大量の小型ドローンを使った攻撃に対する有効性が期待できる。無線操縦を必要としない自律型ドローンにも対応できる。

     防衛省はマイクロ波兵器が実用化されれば、戦力バランスを一変させる「ゲームチェンジャー」になると注目している。

     防衛装備庁はこれまでも関連技術を研究しており、日米の共同研究を具体的な装備品開発につなげたい考えだ。共同研究期間は3年程度とする方向で調整している。

    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240715-OYT1T50002/

    【【防衛省】電磁波でドローン無力化、日米で共同研究へ 戦力バランスを一変させると注目】の続きを読む

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