令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東南アジア


    出生率が低いということは将来的に労働力や消費者が減少し、経済への影響も考えられます。シンガポールが持続可能な社会を築くためにも、出生率向上に向けた施策が重要だと思います。

    1 PARADISE ★ :2024/03/02(土) 10:48:38.37 ID:yPftuR/M9
    シンガポール政府は28日、女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、2023年は0・97だったと発表した。地元メディアによると、独立した1965年以来、初めて1を割り、過去最低の水準を更新した。

     ラジャ首相府相は国会答弁で、コロナ禍での婚姻数の減少などが要因だと説明した。出生率低下による労働力減少で「活力の維持と、グローバル企業を引き付けることが難しくなる」と危機感を示した。

     シンガポールでは高齢化と少子化が急速に進行している。物価が高騰し教育負担も重く、政府は支援策を拡充しているが、思うように効果が出ていない。

    https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/431094

    【【出生率】シンガポールも出生率が最低 0・97】の続きを読む



    (出典 ameblo.jp)


    高速鉄道は便利さがありますが、導入には慎重な検討が必要ですね。経済的な面だけでなく、環境への影響も考慮する必要があります。

    1 PARADISE ★ :2024/03/01(金) 14:09:23.81 ID:PSU9TKUI9
    【タイ、インドネシア】中国製高速鉄道事業がタイとインドネシアで困難に直面している。

     タイではタイ政府と中国政府による共同事業として、バンコクとタイ東北部の中心都市ナコンラチャシマを結ぶ路線(総延長251キロ)の建設が決まり、2017年に着工した。中国の技術で建設、運営し、約1800億バーツ(約7500億円)の建設費は全額タイ側が負担する。当初は2021年開業の予定だったが、建設が大きく遅れ、タイ政府は2022年に、開業見通しを2027年に変更した。

     ただし、2027年の開業も実現は不透明だ。タイ字紙マティチョンなどによると、土木工事の進捗率は2023年8月時点で24%、着工から6年以上経った今年2月時点で31%にとどまる。さらに、バンコク郊外の一部区間は設計が確定しておらず、ナコンラチャシマ近郊では地上を予定していた線路が住民の反対で高架に変更される見通しで、タイ政府当局者からは「開業は早くて2028年」という声が出ている。高速鉄道建設の現状について、タイのネットユーザーからは「6年で30%!あと13年か」、「早くしてくれないと寿命が尽きる」といった皮肉のコメントが寄せられている。

     タイと中国の両国政府はバンコク~ナコンラチャシマ高速鉄道を将来的にナコンラチャシマからラオス国境のタイ東北部ノンカイまで約360キロ延伸し、ノンカイのメコン川の対岸にあるラオスの首都ビエンチャンで中国ラオス鉄道(中国国境のラオスのボーテン~ビエンチャン間414キロ)と接続する構想を打ち出している。
    巨額の投資に見合う収入、経済効果を高速鉄道から得るには中国との路線接続が必須とみているためだ。ただ、バンコク~ナコンラチャシマ間ですら実際に開業できるかどうか見通せない状況で、構想の実現は危ぶまれている。

     インドネシアではジャカルタと西ジャワ州のバンドンを結ぶ東南アジア初の高速鉄道事業を中国と日本が競り合い、2015年にインドネシア政府が中国案を採用した。
    インドネシアと中国の国営企業による合弁会社が開発運営することになり、2016年に着工。建設現場に中国人労働者を送り込むなどして工事を進め、当初の予定から4年遅れの2023年10月に開業にこぎ着けた。
    全長142キロ、最高時速350キロで、開業から4カ月で累計乗客数は150万人を超えた。建設コストは当初予定を3割上回る73億ドルに上り、計画になかったインドネシア政府による財政支出、中国側の追加融資などを余儀なくされた。
     路線が短い上に、ジャカルタとバンドンの駅が市中心部から離れているという問題を抱える。運営会社は損益分岐点に達するのは早くて40年後としていたが、ニュースサイト、テンポによると、現在の1日の乗客数は想定の半分程度だ。
    運営会社に出資参画するインドネシア国鉄クレタ・アピ・インドネシアは高速鉄道の利用者を増やすため、1月末からジャカルタ~バンドン間の在来線の本数を大幅に減らしたが、在来線の利用者の一部は高速鉄道ではなく運賃が安い路線バスに流れたという。

    以下ソース
    https://newsclip.be/archives/10236

    【【アジア】中国製高速鉄道、タイで開業見通せず インドネシアは赤字】の続きを読む



    (出典 finance.yahoo.co.jp)


    衛星写真から明らかになる中国の隣国への侵略行為は、国際法に違反しています。中国は周辺国の領土を勝手に開発し、その結果、小国たちは力で押し潰される悲劇に見舞われています。国際社会はこの問題に対して厳正な態度を取り、被害を受けている国々の支援に努めるべきです。

    1 ごまカンパチ ★ :2023/12/15(金) 23:42:39.35 ID:mNiCDpIU9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0d832fee76c9d1e0b976f33627c23780c1a1d
    <ブータン国境のジャカラング渓谷で大規模工事を行う中国。ブータンは圧倒的に弱い立場での交渉を強いられている>
     近隣の多くの国を相手に、領土や領海をめぐる争いを繰り広げている中国だが、南西部の国境地帯では「係争地」であるはずの場所で、
    入植地の建設を急ピッチで進めている様子が、衛星写真によって明らかとなった。
    これは中国が、ブータン国境で進めている大規模な建設プロジェクト。その背景やブータン側の思惑をめぐり、憶測が交わされる事態となっている。

    12月7日に米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像には、ブータンの辺境ジャカラング渓谷で進行している大規模な建設工事がはっきりと写っていた。
    中国は、ブータン北部の2カ所において、係争地域での入植を進めており、ジャカラング渓谷はそのうちの一つだ。

    英王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)の南アジア専門家であるジョン・ポロックは、衛星画像に映る複数のプロジェクトを見て、
    「ブータンは国境取引によって、中国に土地を譲ることを考えている可能性がある」と推測している。
    ポロックは12月11日、X(旧ツイッター)で衛星画像を共有した。
    インドのニュースチャンネルNDTVによる分析では、ジャカラング渓谷の集落で少なくとも129棟、別の集落で62棟の建物が確認された。
    いずれも居住区のように見え、この地域に相当数の中国人居住者がいて、永住する可能性があることを示唆している。

    また中国は、ジャカラング渓谷の東にあるメンチュマ渓谷でも建設工事を進めていた。
    ポロックはこちらについても、ブータンが中国に土地を譲ろうとしている可能性があると考えている。

    ■土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた
    ブータンの意思決定者は、北部国境での取引に集中しているようだ。
    ブータンは東南西の三方をインドに囲まれ、残る北側だけが中国と接している。この北方は、ブータンの「庇護者」であるインドにとって重要度の低い地域と言える。
    その場所で中国は長年にわたって入植計画を進め、それによって土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた。
    もはやブータンは、交渉のテーブルに着かざるを得ない状態に追い込まれている。

    オープンソース分析の専門家ダミアン・サイモンは本誌の取材に対し、中国はブータン北部に村の「エコシステム」を構築していると述べた。
    ジャカラング渓谷の上流には、最初の入植地としてつくられた集落が存在している。
    「この開発規模を見れば、これらの村が、単なる孤立した開拓地ではなく、中国の領土的野心を支える包括的なエコシステムの不可欠な一部だということがわかる。
    ブータンの景観が、さらに中国化することになる」とサイモンは説明する。

    ※続きはソースで

    【【侵略】中国が「隣国の国内」を勝手に大規模開発、衛星写真で明らかに…「静かな侵略」に吞まれる小国の悲劇】の続きを読む



    「ゾンビ企業」と聞くと、なんだか不気味なイメージがありますが、実際にはどのような企業が該当するのでしょうか。記事には具体的な例がありませんが、規模の小さい中小企業が影響を受けているのか、それとも大手企業も含まれているのか気になります。


    中国メディアの環球時報は21日、韓国メディアの報道として「韓国で『ゾンビ企業』が激増している」と伝えた。

    記事によると、韓国・SBSは20日、「景気低迷と高金利の下、韓国では銀行融資の利息も払えない『ゾンビ企業』が急速に増えている」と報道。記事はKB国民、新韓、ハナ、ウリィの四大銀行が発表した今年第3四半期の報告書から、利息を回収できず、営業損失として処理するしかない不良債権の総額が9月末時点で2兆ウォン(約2290億円)に達したことが分かったとし、「『ゾンビ企業』の増加は韓国の銀行に巨大な圧力をもたらしている」と指摘した。

    記事はまた、韓国・聯合ニュースが20日に「原材料価格の上昇や消費低迷などの影響で、少なくない企業が破産あるいは破産清算手続きに入ったことも不良債権の急増につながった」と報じたと伝え、韓国の裁判所が今年第1~3四半期に扱った企業破産案件は前年同期比64.4%増の1213件だったと説明した。

    ある銀行責任者は現在の不良債権の規模を「コントロール可能な水準」としながらも、融資の満期や返済圧力から見ると来年上半期が重要な時期になるとの考えを示したという。

    記事はさらに、韓国・ソウル経済が20日発表した社説で「韓国企業は負債が絶えず増加する悪循環に陥っており、過度の債務は経済全体の足を引っ張る重い負担になった」と指摘したと伝えている。(翻訳・編集/野谷)

    中国メディアの環球時報は21日、韓国メディアの報道として「韓国で『ゾンビ企業』が激増している」と伝えた。写真は韓国。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】韓国で「ゾンビ企業」が激増―中国メディア】の続きを読む


    いろんな声があるようだ。

    1 仮面ウニダー ★ :2023/10/29(日) 13:54:51.76 ID:TTiCE6kD
    ・高速鉄道開業と日系メディア批判
     2023年10月2日、中国の支援で建設されていたジャカルタ~バンドン高速鉄道がついに開業、去る18日から商用運行がスタートした。
    ー中略ー

     東南アジア初の高速鉄道ということで、日本のメディアからも大々的に報じられていた。しかし、記事のコメント欄やSNSには、
    「中国、インドネシアを侮辱、罵倒するような声」
    であふれかえり、目を覆いたくなるほどだった。自動翻訳で簡単に意図していることがわかってしまう今、
    日本人のこのような反応は、インドネシアの若年層に届いており、
    「日本に対するイメージの悪化」
    にもつながっている。

     本件と直接関わっているわけではないが、数か月前、国際政治の若手研究者が当地滞在中、
    インドネシアは反米国家だとするニュアンスをSNSに日本語で投稿したところ、あっという間にインドネシア人の間に広まり、
    在留邦人すらからも批判の声が殺到し、炎上状態となった。

     最終的に当人が謝罪することで鎮火したが、そのような状況が既に起きていながらもなお、高速鉄道開業に絡み、
    インドネシアが日本を裏切った、はたまた中国化していると公然と書き立て、あおる日系メディアがあるのには閉口させられる。

    ・信仰と政治の複雑性
     いわく、インドネシアは中国依存から抜け出せないらしいが、たかだが総延長140kmの高速鉄道が中国の支援で建設されただけで、
    依存と断言するとは思慮のかけらもない。逆に、そのような印象操作でインドネシアは信用するに足らんと世論を扇動する本人こそが、
    中国の術中にはまっているといえるのではないだろうか。投資、協力先として不適合と、
    日本自らがインドネシアに烙印(らくいん)を押すことこそ、
    「中国の思うつぼ」
    である。

     国際開発、国際協力の現場において、事前調査と本体着工が別の国になるということは、常に発生していることで、
    何らルール違反ではない。
    単に日本側が事前調査において、インドネシア側が納得する予算や工期を提案できなかっただけの話である。

     当時の日本側とインドネシア側の生々しいやり取りが記録されているが、要するに、
    韓国、台湾での先行案件での失敗を全く生かせていなかったことに尽きる。そして、この日本の失注を、右翼論者は
    「インドネシアの裏切り」
    「中国と横取り」
    と責任を転嫁して片付けようとしているのである。彼らは誤った歴史認識から、インドネシアは日本の従順な属国とでも考えているのか、だからこそ、
    「逆ギレ」
    しているのだろうが、思い上がりも甚だしい。

     インドネシア建国の精神からして、インドネシアと中国は本来相いれない存在ともいえる。パンチャシラ(国是)において、
    唯一神へ信仰が定められており、無神論、つまり共産主義を認めていない。

     とはいえ、初代大統領スカルノ時代末期には、かなり中国寄りの路線が採られたのも事実である。
    しかし、その反動として、1965年の9・30事件(左派軍人によるクーデター未遂事件)後の共産主義者狩りでは、数十万人が虐*れている。
    これ以降、インドネシアは西側諸国の一員として数えられることになった。

     余談ではあるが、かつて入国カードが存在した頃は、宗教記入欄に、決して無宗教と書いてはいけないとまことしやかにささやかれていた。
    このような背景、そして物理的に大陸とつながっていないこともあり、インドネシアは周辺諸国に比べて、
    中国、正しくは中国共産党の影響をあまり受けて来なかった。それだけの話なのに、多くの日本人は、インドネシアが親日国家であるとずっと
    「勘違い」
    してきたのである。
    ー後略ー
    高木聡(アジアン鉄道ライター)

    全文はソースから
    Merkmal 10/29(日) 6:11配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/60f73b33f14645a7b353316fbf8ffeeac5b33bb6

    【【日本を裏切るなんて】 インドネシア初の高速鉄道開業でネットにあふれる軽薄な書き込み、真の敵はヨーロッパである】の続きを読む

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