令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東南アジア


    恨みがあるからといって、人を殺してしまうなんて信じられない事件ですね。

    1 煮卵 ★ :2024/06/09(日) 05:54:16.39 ID:nF1Z2ydY9
     ベトナム南部ホーチミン市の路上で4日、30代の日本人男性が刺*れる事件があり、逮捕された20代の男が「外国人の元上司に似ていたから刺した」と供述していることがわかった。前の職場の上司を恨み、外国人に敵意を抱いていたという。被害男性との間に面識はなかった。

     事件は4日午後、市中心部の外国人の多いエリアで起きた。近くには日系のホテルや飲食店が立ち並ぶ「日本人街」もある。

     公安当局が8日に明らかにした内容によると、ベトナム人のフン・ミン・チュン容疑者は調べに対し、殺害を認めて動機を説明した。

     当局によると、チュン容疑者は以前に勤めていた会社で、外国人の上司から何度も叱責(しっせき)され、憎しみを募らせて会社を辞めたとの供述をしているという。その後、刃物を購入して持ち歩き、外国人に危害を加える機会をうかがっていた。

     4日午後、繁華街を歩いていたところ、被害男性を含む日本人の2人組をたまたま見かけ、そのうちの1人が元上司に似ていたことから2人に近づき、口論の末、胸を刺したという。

     被害男性はすぐに病院に運ばれた後、死亡が確認された。公安当局は、防犯カメラの映像や目撃者の話からチュン容疑者を割り出し、同日中に逮捕した。

     一方、供述には一部に矛盾する内容もあるといい、公安当局が慎重に経緯を調べている。(バンコク=大部俊哉)

    [朝日新聞]
    2024/6/8(土) 18:37
    https://news.yahoo.co.jp/articles/026bcc85a2697cdd28f014a14b0e49b068126d83

    【【社会】「外国人に恨みがあった」 ベトナムの日本人刺殺事件、容疑者が供述】の続きを読む



    (出典 www.lovemoney.com)


    タイの動向が注目されます。

    1 ごまカンパチ ★ :2024/05/30(木) 22:32:01.11 ID:Cn+fHozV9
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS289EV0Y4A520C2000000/
     タイ政府は28日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを中心とした国々で構成するBRICSに加盟申請すると発表した。
    「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の発言力が増しており、BRICSへの加盟によって自国の存在感を高める。

    28日に開いた閣議で5月中にも申請する方針を決めた。承認されれば東南アジア初の加盟国...

    ※無料部分ここまで

    【【国際】タイ、BRICS加盟申請へ 承認なら東南アジア初】の続きを読む


    捕虜収容所があったという歴史的な背景があることは大切に理解しておかなければいけない。

    1 @おっさん友の会 ★ 警備員[Lv.1(前7)][新初警] :2024/05/15(水) 10:51:29.47 ID:F3MMYlqB9
    三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。

     一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。

    フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「ららぽーと」のフードコートは、ショッピングフロアと同じく、指で数えられるほどの利用者しかない。イスとテーブルは自習室や打ち合わせ場所代わりに使われていた(同日、別のローカル資本のショッピングモールはどこも大盛況だった)。

    この「ららぽーと」が開業したのは2022年1月。店舗面積約8万2600平方メートル、全体敷地面積は約7万8500平方メートルの大規模プロジェクトだ。

     この広大な土地には、かつて刑務所があった。1895年に建てられたプドゥ刑務所の跡地に日本企業が進出してきたことは、マレーシアでも大きく注目された。

    マレーシアのSNSでは「売り場の家具の扉が勝手に開くのを目撃した」「このプロジェクトに携わったエンジニアが超常現象を見た」などと騒がれた。筆者が乗った華人のタクシー運転手は「ららぽーとには絶対に行かない」と言い切っていた。

     そこまで極端に嫌われるのは、第2次世界大戦中、日本軍がプドゥ刑務所を捕虜収容所として使い、連合軍や地元市民の多くが拷問を受け、斬首されたという歴史があるからだ。

    日本軍はとりわけ現地の華人を「敵の中国を財政的に支援した」という疑いをかけ殺害した。マレーシアの大学で教壇に立つ日本人研究者は次のようにコメントする。

    「負の歴史遺産をどう継承するかが課題となる中、マレーシア側がプドゥ刑務所を解体し、再開発したがっていた可能性も推察されます」

    東南アジアでの日本軍の足跡について調査活動をする大東文化大学名誉教授の田中寛氏は、「加害側よりも被害側の記憶ははるかに鮮烈で、特にアジアでの戦争の歴史は、向き合い方次第でビジネスに大きく影響します」と語る。


    続きはYahooニュース
    2024/05/15 9:06
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8d2440e5e70fd7d2bfa471a56c8d4c2d628622be

    【【国際】旧日本軍の捕虜収容所を解体して作られたマレーシアの三井ららぽーと、地元住民からそっぽ向かれる】の続きを読む



    食材の消費期限ラベル貼り換えとは信じられないですね。食品安全は非常に重要な問題ですから、このようなことがあってはいけません。


    2024年5月13日、中国のSNS微博で、河南省にあるマクドナルド店舗が食品の品質保持期限ラベルを改ざんするなどの不正行為が行われていたとして注目を集めた。

    新京報が13日に報じたところによると、同省内にあるマクドナルド2店舗のキッチンで今年3〜4月にかけて、品質保持期限を改ざんしたラベルの貼り換えや、品質保持期限切れの食材を使う、期限切れの食品を販売する、材料の目減りをする、揚げ油の品質が許容基準を逸脱していたといった疑惑が記者の調査により浮上した。

    梨視頻によると、この報道が出た同日夜にマクドナルド中国が「近頃のメディア報道について」と題した声明を発表。「現地の市場監督管理当局による調査に積極的に協力しています。いかなる違反行為に対しても厳しく処理します。今回の件に関係する店舗で生じた影響について深く謝罪いたします」とコメントした。

    なお、問題が発覚したうちの1店舗は、同省済南市にある大学の店舗だったという。

    この件について、中国のネットユーザーは「果たしてどのくらいの期間にわたってこんなことをしていたのか」「マクドナルドがますます食べにくくなるなあ」「製品のサイズが小さくなっているし、値段も高すぎる」「外国ブランドは中国に来ると基準のハードルが下がる」「この声明を見る限り、まだ不正を認めたわけではないんだな」「マクドナルドですらこんなことをやってるのだから、中国の食品の安全は崩壊してる」といった感想を残している。(翻訳・編集/川尻)

    13日、中国のSNS微博で、河南省にあるマクドナルド店舗が食品の品質保持期限ラベルを改ざんするなどの不正行為が行われていたとして注目を集めた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】マクドナルド中国、食材の消費期限ラベル貼り換えにコメント=中国ネット「中国の食品安全は崩壊」】の続きを読む


    【中国】総工費40億円超の橋の欄干が倒壊 当局「風が強かったから」 まとめクロラ

    アニメ・ポケモンの新シーズンOP曲に韓国グループ →ネトウヨ発狂「ポケモン終わった」「ポケモンさよなら」「任天堂にスパイが…」 - アンテナバンク

    国「少子化を解決しないと大変だぁ…」 キター(゚∀゚)ー! アンテナ

    【社会】都心の「限界集落」団地、地域崩壊に高まる危機感 1人暮らし高齢者急増の将来推計 - 時間待ちあんてな

    おまとめ - 記事リンク : ひろゆき氏 清潔感の基準めぐり持論「ブサイクでデブなおっさんがきちんとしてても、“何かキモ�桙「”と言われて終わりなんで」 [冬月記者★]

    【画像】【長期の見方は人それぞれ!】新NISAで株はじめた人、短期的には9割大損?【画像】 - 無理難題アンテナ (matometa-antenna.com)

    外国人「日本は言われているように本当に安全なの?」 海外の反応外国人「日本は言われているように本当に安全なの?」 海外の反応 - ラブラドールまとめアンテナ 

    中国の脅威に対抗するためにも、米日との経済協力は必要不可欠です。フィリピンは自国の利益を守るために、しっかりとした戦略を考えるべきですね。

    一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、世界的な地政学リスクの高まりの中で、フィリピン経済が進んでいる方向性と、海外投資家がフィリピンへの投資をどうみているのか、レポートします。

    中国の脅威に対抗…「米・日・比」が経済面でも協力

    アメリカは、中国が排他的経済水域(EEZ)に侵入していることについて、フィリピンを強く支持しており、フィリピンはアメリカとのより強固な経済・安全保障パートナーシップを求めています。

    また、フィリピンはアメリカ製品にとって重要な市場であり、2021年においては、フィリピンはアメリカからの農産物輸出額で8番目に大きな市場であり、東南アジアでは1番の市場です。マルコ大統領は、アメリカとの自由貿易協定(FTA)を推し進め、鉱物資源に関するアメリカとのパートナーシップを強化する意向を示しています。

    5月21日には、アメリカ貿易開発局(USTDA)が初めてマニラでIndo-Pacific Business Forumを主催します。このフォーラムには、500人以上の企業幹部と政府関係者が集まる見込みです。マルコ大統領は、このフォーラムは、新興経済国への投資と成長を促す触媒となるだろうと期待を寄せています。

    またアメリカ、日本、フィリピンの3ヵ国は、ルソン島にEconomic Corridor(経済回廊)を構築する計画を発表しました。これは、インド太平洋地域で初めての試みで、高い影響力を持つプロジェクトへの協調投資を実施します。マニラ、バタンガス、スービック湾、クラークを結ぶこの回廊は、鉄道や港湾などの重要インフラプロジェクトに焦点を当て、半導体、クリーンエネルギー、サプライチェーンなどの戦略的投資が含まれます。

    さらに米国と日本は、マニラでのイベントを通じて投資を促進し、オープンRAN技術のフィールドトライアルやアジアオープンRANアカデミーの設立も発表しました。フィリピンの半導体業界の強化や安全な原子力発電の拡大にも焦点を当てています。これらの取り組みにより、フィリピンは今後5〜10年で1,000億ドルの投資を獲得する見込みで、中国との関係悪化に備えて米国や日本との連携を強化しています。特に、マニラ、バタンガス、スービック湾、クラークを結ぶインフラの整備が計画されており、これによりルソン島全体の経済的な発展が促進されることが期待されます。

    さらに、半導体産業やクリーンエネルギー分野への投資など、戦略的な分野への投資も行われる予定です。これらの取り組みにより、ルソン島はより持続可能で発展的な経済を実現するための重要な一歩を踏み出すことになると見られています。この計画はアメリカ、日本、フィリピンの関係を一層強化するものであり、これにより各国の経済的な結びつきが深まり、安定した発展が促進されるでしょう。さらに、地域全体の安全保障にも寄与することが期待されます。

    海外投資家、慎重な姿勢ながらも「フィリピン経済」を高評価

    フィリピンバンクオブアメリカ(BofA)のトップVincent Valdepeñas氏は、フィリピンの経済に対する投資家センチメントは、地政学的な緊張やマクロ経済の逆風があると慎重姿勢ながらも「楽観」であると述べました。

    同氏はインタビューで、東南アジアが魅力的な市場であることから、特にフィリピンに関心を持つ投資家が増えているとする一方、企業はインフレ圧力を高めるおそれのある紛争や自然災害など、依然として懸念材料があるため、楽観ながらも慎重な姿勢であると話しました。

    フィリピンの若年層人口構造に着目している投資家は多く、フィリピンは魅力的な市場だと考えられています。経済の成長力も投資家センチメントを後押しする大きな要因です。

    2023年のフィリピンのGDP成長率は前年を下回ったものの、依然としてアセアン地域内のトップレベルに位置しています。フィリピン政府は今年、6~7%のGDP成長率を目標としています。

    マルコス政権は現在、BBM(Build Better More)政策による高速道路、空港、鉄道などの交通インフラへの投資を最重要課題としており、これも海外投資家から評価されています。インフラ整備は、マルコス政権の重点分野の一つであり、GDPの5~6%を毎年インフラ投資に充てる計画があります。政府のインフラ整備プログラムには、現在、総額 9.14 兆ペソに相当する185件のプロジェクトが盛り込まれています。

    また、Vincent Valdepeñas氏は、フィリピンは製造業への投資を強化すべきであり、役所手続きの合理化やビジネス環境の改善により、さらなる投資家誘致も可能であるとしています。さらにフィリピンの資本市場のさらなる開放にも期待を寄せていて、株式市場は今後、活況を取り戻すとみています。

    最近のメトロバンクの債券発行が成功裏に終わったことも、投資家からの強い需要を示す好材料だと指摘。フィリピン政府が資本市場の拡大と流動性の向上に取り組んでいることを評価しています。活発で流動性のある資本市場を求めている外国人投資家にとって、フィリピンの市場は流動性に乏しく、参入しづらい状況にあるのが現状です。シンガポールのような市場の流動性や政策を参考にすることで、フィリピン市場の魅力を高めることが重要であるとしています。

    一方で、フィリピンの観光業は、中国人観光客の戻りが鈍いことで低調と指摘。フィリピンではまだ観光客数がコロナ前の水準に回復しておらず、特に中国人観光客の回復が遅れています。フィリピン観光局の最新のデータによると、2023年のフィリピンの入国観光客数は545万人でした。これは当初の目標であった480万人を上回るものでしたが、依然としてコロナ前の水準には達していません。観光客数のトップは韓国で、全体の 26.41%を占めています。

    写真:PIXTA


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】「フィリピン」経済面で「米・日」との関係強化、中国の脅威に対抗】の続きを読む

    このページのトップヘ