令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 災害


    南海トラフ、死者数8割減 対策計画に目標設定へ 政府
     政府は10日、3月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約29万8000人とした死者数を、今後10年間でおおむね8割減少させる目標を設…
    (出典:)


    南海トラフの地震対策に関する政府の新たな取り組みは、非常に重要な一歩です。死者数を8割減少させるという目標は、科学的根拠に基づいた実現可能なものであり、全国民の安全を守るために必要不可欠です。

    1 煮卵 ★ :2025/06/10(火) 16:15:16.04 ID:cTFPsq+x9
    政府は10日、3月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約29万8000人とした死者数を、今後10年間でおおむね8割減少させる目標を設定する方針を固めた。

    政府の中央防災会議で7月初旬に決定する見通しの「防災対策推進基本計画」に明記する。

    建築物の全壊焼失棟数についても、想定される最大約235万棟からおおむね5割減らす目標を掲げる方向だ。 

    [時事通信]
    2025/6/10(火) 12:39
    https://news.yahoo.co.jp/articles/46faa906eb6e4b99f523784442cbfc2c5d690b78

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    避難所開設→「TKB」確保 大船渡山林火災に学ぶ運営の教訓
     岩手県大船渡市の大規模山林火災発生から3カ月余りが過ぎた。直後から市内各地に設置された避難所は最大12カ所で計1249人が避難し、延焼の抑制、鎮圧…
    (出典:)



    (出典 【山火事】大船渡市の山林火災 集落にまで火の手 現地から中継 岩手)


    大船渡の山林火災は、多くのことを教えてくれる事例です。避難所の運営にあたり、人的資源や物資の確保がいかに重要かを再確認しました。今後も地域全体で協力し、万全な防災体制を構築していくことが求められます。

    1 nita ★ :2025/06/09(月) 15:41:17.82 ID:ziNXyX2a9
    6/8(日) 8:15配信
    毎日新聞

     岩手県大船渡市の大規模山林火災発生から3カ月余りが過ぎた。直後から市内各地に設置された避難所は最大12カ所で計1249人が避難し、延焼の抑制、鎮圧に伴って少しずつ縮小。避難者が仮設住宅に入居し、5月末に全て閉鎖された。東日本大震災以来となる大規模な避難所の運営を迫られる中、浮かび上がった運営の教訓や課題は何か。調整役を担った市職員の大津泉さん(49)と佐藤誠さん(48)に聞いた。【聞き手・工藤哲】

     ――改めて発生当時の状況を教えてください。

     ◆今回の大きな特徴は、災害の区域が最初から決まらず、避難指示が次々に拡大していったことです。これはまったく想定外でした。また風向きの変化もあって、消防の意見も聞きながら火がどの方向に向かうかの予測も必要でした。火の方向次第では、避難所を動*可能性もありましたが、幸いここまでは広がりませんでした。

     発生直後は、まず火が届かなそうな地域の公民館や小学校などの指定避難所の中から、住民が自宅と往来しやすい距離にある場所(市民文化会館「リアスホール」や三陸公民館など)を避難所にしました。それを公表し、「ここに避難できます」と市民に告知しました。住民は個々で行き先を判断し、それぞれの場所に集まりました。避難した人の中には親戚宅に身を寄せた人や車中泊の人などもおり、実際に避難所で過ごしたのは避難対象の3割ほどでした。

     ――開設初期にしたことは。

     ◆「寒さ対策」「食事対策」「毛布などの寝具の確保」の三つでした。いわゆる「TKB(トイレ、キッチン、ベッド)」の確保です。発生時は2月下旬でまだ冷え込み、避難所では体育館などの冷える場所だけでなく、暖房の利く部屋なども開放しました。

    続きはソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1efb4f922351f328353333709b222eb68dd5b092

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    南海トラフ地震による影響は、特に高層ビルに住む人々にとって深刻な課題です。長周期地震動の発生により、ビル内での避難が困難になる場合があり、実際に助けが来ない状況も考えられます。事前の備えとともに、地域全体での防災意識を高めることが不可欠です。

    1 蚤の市 ★ :2025/04/01(火) 07:45:52.43 ID:BEt3rqfA9
     南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、高層ビルに長く大きな揺れをもたらす「長周期地震動」が発生し、停電・断水などで上層階に取り残される「高層難民」が多数発生するとした。専門家は「首都圏では長周期地震動が5分以上続く所もあり、室内での被害は必ず出る。家具の固定や震災対応訓練などの備えが必要」と警鐘を鳴らす。(増井のぞみ)

    ◆エレベーター閉じ込めは2万1000人を想定
     東京都の統計によると、高さ60メートル超の高層ビルは増加傾向で、昨年時点で都内に1450棟ある。工学院大の久田嘉章教授(地震工学)は「長周期地震動で室内の天井や間仕切りの壁などの非構造部材や設備機器が壊れ、ドア枠が変形して開かなくなる恐れがある。家具の下敷きになっても、近所づき合いがなければ誰も気付かず助けに来てくれない」と指摘する。
     久田教授は家具の固定や住民同士の訓練など自助と共助の大切さを説く。さらに「首都圏で高層ビルの倒壊は考えにくく、火災がなけ...(以下有料版で,残り 414 文字)

    東京新聞 2025年4月1日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/395503

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    霧島連山の新燃岳、噴火警戒レベル3に引き上げ…18年6月以来・気象庁が警戒呼びかけ
     気象庁は30日、宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。レベル3になるのは201…
    (出典:)


    新燃岳の噴火警戒レベル3の発表は非常に憂慮すべき事態です。近隣住民の皆様、観光に訪れている方々は最新の情報を確認し、安全対策を事前に整えていただきたいと思います。今後の動向にも注目が必要です。

    1 牛乳トースト ★ :2025/03/30(日) 08:57:58.48 ID:tffuW7yf9
    鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、28日から火山性地震が増えているほか、30日未明からは山の膨張を示す地盤の変動が観測されるなど火山活動が高まっています。

    気象庁は火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2」から「入山規制」を示す「3」に引き上げ、火口からおおむね4キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石などに警戒するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、28日から火口直下を震源とする火山性地震が増えているほか、30日午前2時50分ごろからは山の膨張を示す地盤の変動がみられ、さらに火山性微動も10分ほど続きました。

    また、人工衛星による観測では去年、2024年11月ごろから新燃岳付近の地下が膨らんでいることを示すとされる変動も確認されています。

    火口の噴煙などの状況は、雲がかかっているため分かっていませんが、気象庁は、火山活動が高まった状態になっているとして、30日午前3時53分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「火口周辺規制」を示す「2」から「入山規制」を示す「3」に引き上げました。

    火口からおおむね4キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石が、おおむね2キロの範囲では火砕流が到達する可能性があるとして、警戒するよう呼びかけています。

    また、風下の地域では火山灰だけでなく小さな噴石も遠くまで流されて降るおそれがあるほか、爆発的な噴火に伴う空振=空気の振動で窓ガラスが割れるおそれなどがあるとして、注意を呼びかけています。

    *記事全文は以下ソースにて
    2025年3月30日 6時55分 NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250330/k10014764901000.html

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    大震災から14年が経ちましたが、福島の現状を知ることはとても重要です。津波や原発事故によって、今もなお多くの人々が影響を受けていることを知ることで、私たちが何を学び、どう行動するべきかを見つめ直さなければなりません。この記事はその良い指針になります。


    2011年3月11日に発生した東日本大震災から14年。3月半ば、福島県を訪れていわき市の津波の被災現場と、史上最悪レベルの事故が起きた東京電力福島第一原子力発電所を見学した。確かな復興の歩みを確認した一方で、震災が遺したあまりにも大きい負のインパクトを改めて実感した旅となった。

    「被災者に原因があった」

    「津波が来ることを分かっていながら住民が逃げなかった。(津波が来てもたいしたことはないと)高をくくっていた。被災者自身に原因があった」―激しい言葉に、私たちはしばし沈黙した。現在はきれいに整備されたいわき市の海岸沿いの道路で、震災語り部の講話を聞いていた時のことだ。

    福島県の震災被害といえば、どうしても福島第一原発の事故を思い浮かべてしまうが、津波で亡くなった人も少なくない。いわき市では震災で468人が死亡し(関連死含む)、このうち約300人は津波の被害者だという。

    語り部の男性によれば、彼が住んでいた海沿いの集落では、地震が起きた後に多くの住民が海に様子を見に行ったという。岩手県の三陸海岸と違って、この地域は津波で大きな被害を受けた記憶がない。当初3メートルの津波が予想されると報じられたこともあって、「津波は来るだろうが、堤防を越えることはない。どんな具合かちょっと見てみよう」くらいの気持ちだったのではないだろうか。実はこの男性も、海を見に行った。しかし、引き波で黒い海底が大きく露出しているのを見て、「これは大変だ、すごい津波が来る」と直感し、高台に走ったのだという。そうしなかった人、あるいは逃げるのが遅れた人は、次々に波に飲みこまれた。

    「被災者に原因があった」との言葉は、亡くなった方々に対しては酷な指摘かもしれない。しかし、二度とこうした悲劇を起こしてはいけないとの強い願いから、津波の恐ろしさを十分に認識していない首都圏などからの訪問者に対し、あえて強い言葉を使ったのだろう。私たちはこの教訓を忘れてはならない。

    福島

    防護服なしで1~3号機の前に立つ

    福島第一原発の1、2、3号機を一望にできる高台に立った時、私は言葉を失った。14年前、この3機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起き、さらに1、3、4号機では水素爆発が発生して原子炉建屋が大きく破壊された。「原発周辺だけでなく、福島県、いや東日本すべてが放射能に汚染され、半永久的に居住不可能になるのではないか」との恐怖にとらわれたあの日の記憶がよみがえった。

    幸い、いくつかの幸運もあって最悪の事態は避けられ、いま、1~3号機からわずか80メートルの距離にある高台に、防護服を着ることなく立つことができる。事故を起こしてしまった東電の責任は極めて重いが、放射性物質のさらなる拡散や汚染水の発生を最小限にとどめ、廃炉に向けて作業を進める関係者の努力には敬意を表したい。

    とはいえ、廃炉の最大の難関といわれる燃料デブリ(原子炉内で溶け落ちた核燃料が構造物と混ざり合って固まった物質。強烈な放射線を発し、1~3号機合計で880トンあるといわれる)の取り出しは、昨年試験的に0.7グラム採取されただけで、始まったばかり。東電は事故発生から40年、すなわち2051年までに廃炉を完了させるという目標を公式には変えていないが、東電の関係者でさえ「メルトダウンが起きていない福島第二原発の廃炉にも40年かかる。福島第一の廃炉をあと26年で終えるというのは極めて高いハードルだ」と本音を漏らす。専門家の中には100年以上かかるという見方もあるとされ、1~3号機を眺めながら原発事故の過酷さを改めて実感する。

    ところで、今回私は某新聞社が催行したツアーに参加して福島第一原発を見学したのだが、同原発の年間の見学者は1万8000人に上るという。私は説明役の東電社員の方に「この場に来て事故現場を見たら、原発はやはり危ないという印象を持つ人が多いと思う。それは柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を目指している東電にとってマイナスに働きかねないが、それにもかかわらず見学者を受け入れるのはなぜか」と、いささか意地悪な質問をしてしまった。彼はやや困った表情を見せつつも、「東電が安全に廃炉作業を進めているところを見てもらいたい。隠れてこそこそやっているという印象を持たれるのが一番良くない」と答えた。その言や良し。東電にはぜひオープンな姿勢を続けてほしい。また、エネルギー問題に関心のある方には、機会があればぜひ福島第一原発に足を運び、事故現場を自分の目で見てほしいと願う。

    中韓の原発の安全性にも注目

    私個人としては、原発について、可能な限り依存度を低減し、遠くない将来に廃止を目指すべきと考えている。その理由は三つ。一つは、万一の事故や、外部からの攻撃に遭った際のダメージが大きすぎること。次に、核兵器に転用可能な技術と物質を扱っていること。そして、無害化までに10万年かかるという使用済み核燃料など、膨大な量の核のごみが発生し、将来世代に大変な負担をかけることだ(原発を縮小する場合の代替策は、再生可能エネルギーの活用と省エネが柱になると考える。2022年1月19日付当欄「レトロな太陽熱給湯・暖房、再評価を!」、23年10月12日付当欄「石油危機50年、再エネ拡大を」参照)。

    とはいえ、現実問題として、日本で、そして世界で原発は稼働している。ある資料によると、2024年1月時点で、世界全体で433機の原発が運転中だ(運転停止中を含む。以下同)。もっとも多いのは米国の93機、次いでフランスの56機。東アジアでは、中国55機、日本33機、韓国26機となっている。東電の関係者は、福島の事故を大きく上回る放射性物質が排出されたチョルノービリチェルノブイリ)原発クラスの事故が東アジアで発生した場合、日本にも影響が及ぶ可能性があると認めた。私たちは日本はもとより中国や韓国の原発の安全性にも関心を持つ必要がある。

    さらに心配なのが、原発への人為的な攻撃だ。ロシアによるウクライナ侵攻では、両国はそれぞれ相手側が原発への攻撃を計画していると非難している。日本でも、有事の場合は「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸が狙われると危惧する向きもある。

    国の内外を問わず、原発の稼働にあたっては安全対策を最優先してほしい。そして核関連施設への人為的な攻撃は絶対に許してはならない。当たり前といえば当たり前の話だが、今も事故の爪痕を残す1~3号機を前にして、そんな感想を抱いた。

    2011年3月11日に発生した東日本大震災から14年たった。写真は福島第一原発。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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