令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 出来事




    高市政権下で進む外国人規制の強化には、さまざまな見方があります。

    1 昆虫図鑑 ★ :2026/01/20(火) 08:48:26.07 ID:wmO1cWtU
     高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化を巡り、コンビニエンスストア大手の首脳らから発言が相次いでいる。店舗で働く外国人従業員は2025年、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社で初めて計11万人に達し、各社ともに欠かせない存在となっている。

     コンビニで働く外国人アルバイトの多くは留学生だ。「留学」の在留資格は原則として就労が認められていないが、出入国在留管理局に「資格外活動」の許可を申請し、認められれば週28時間まで働ける。

     「決して安い労働力としてではなく、勉学も含めて働くことを通じ日本で学んでもらいたい」。セブン&アイ・ホールディングスの伊藤順朗会長はこう話す。

     労働時間の現行ルールには「勉学の邪魔をしてまでというより、決められた今の労働時間で問題ない」と理解を示したうえで、「排外主義のような形になると怖い。問題なく働いている方々を守っていくことは必要だ」と強調した。

     必要な在留資格を取得して店舗経営をするオーナーも出てきており、「いつか自国にセブン―イレブンができたら1号店のオーナーをやりたい」との意気込みも聞かれるという。

     伊藤氏は「そういう方々を排除するようではダメ。日本社会として、どうやったら外国人と共生できるか考えていただきたい」と政府に求めた。

     ローソンの竹増貞信社長は「今後グローバルで人手不足になり、働き手は『どの国で働こうか』という時代になる。選んでもらえないと、(コンビニ事業が成り立たず)便利な生活が難しい国になってしまう」と危機感をにじませる。

     かねてコンビニ業界は人手不足が深刻化し、セルフレジの導入や人工知能(AI)を使った発注など業務の効率化を進めてきた。

     竹増氏は「AI、デジタル、ロボティクスをしっかり使って生産性を高める。外国人に選んでもらえる労働環境を整えつつ、生産性を上げていきたい」と話し、先端技術と外国人材をともに活用していく考えだ。

     また、ファミリーマートの細見研介社長は、外国人規制強化を急ぐ政府の姿勢に「総論と各論に分けて議論すべきだ。あまりに制限をかけ続ける方向性もよくない」とくぎを刺す。

     一定の専門性や技術を持つ外国人を受け入れる特定技能制度の対象にコンビニが含まれていないことに関しては「コンビニ業態の小売業を入れることも含め、人手不足の解決は非常に重要だ」と訴えた。

     コンビニで働く外国人アルバイトは年々増えている。各社によると、25年にはセブン約5万2000人、ローソン約3万1000人、ファミマ約2万7000人だった。

     3氏は1月6日、東京都内で開かれた経団連など経済3団体の新年祝賀会で報道陣の取材に応じた。【佐久間一輝、鴨田玲奈】

    https://mainichi.jp/articles/20260114/k00/00m/020/120000c

    【【毎日新聞】「排外主義は怖い」 高市政権が進める外国人規制強化、コンビニ大手首脳が抱く危機感】の続きを読む


    高市総理の3000万円寄付と「謎の宗教法人」の決算報告書に関する疑惑は、政治と宗教の関係についての厳しい問いかけを投げかけています。透明性が求められる現代において、このような隠された情報が果たして許されるのか、早急に調査が進められるべきです。

    1 少考さん ★ :2026/01/20(火) 14:22:26.35 ID:v3G4mE8G9
    【衝撃】全ページ真っ黒…!高市総理に3000万円寄付した「謎の宗教法人」疑惑の決算報告書(河野 嘉誠,週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社

    2026.01.20

    高市氏の選挙戦略の裏に巨額の「企業・団体献金」
    「疑惑の献金」について、野党に追及される前に選挙をしたい―それが、高市早苗総理(64歳)が解散を急いだ理由の一つだと永田町では囁かれる。

    「高市氏は2度目の挑戦となった'24年の総裁選でSNS戦略を秘策とした。同年の都知事選で「石丸フィーバー」を巻き起こした選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が支援し、SNS部隊を動員。YouTubeチャンネルの総再生回数は300万回以上と、他候補を圧倒した」(高市選対関係者)

    高市氏が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の'24年分の収支報告書をみると、藤川氏の一般社団法人に「WEBサイト等企画制作費」として573万円を支払っていた。自民党大阪府連青年局のメンバーが代表の会社にも「動画撮影編集費」として計1700万円以上を支出した。

    高市氏は決選投票に残ったものの、石破茂前総理に敗北した。

    衆院選が行われた同年10月には、政党支部から高市氏に630万円が支払われていた。

    総裁選や衆院選関連とおぼしき費用はどこから出たのか? 収支報告書から窺えるのは巨額の「企業・団体献金」の存在だ。

    たとえば、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏が代表の「鳥羽珈琲」は'24年8月に1000万円を政党支部に寄付。これは政治資金規正法の上限規制を超える寄付だったことが判明している。

    さらに、本誌がこれまで報じてきたように、謎の宗教法人「神奈我良」が'24年12月に、3000万円を献金。同法人代表の川井徳子氏(67歳)は奈良で観光業などを手がける「ノブレスグループ」を率いる実業家で、同年7月に個人名義でも1000万円を寄付していた。

    情報開示請求をかけて出てきたのは…

    だが宗教法人の実態は杳として知れず。法人関係者は「信者はおらず、礼拝行事もない」と証言する一方、法人名義で頻繁な不動産売買をしていた。宗教法人法に詳しい前川喜平元文科次官が語る。

    「信者が存在しなければ、宗教活動の実態のない不活動法人となり、解散命令請求の対象になる可能性があります。所轄庁の奈良県庁は実態調査をすべきです」

    川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。

    さらに、宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要だが、実態はどうなのか。筆者は奈良県庁に情報開示を請求し、'24年までの5年分の神奈我良の提出資料を入手。ところが、届いたものは「真っ黒」だった。


    代表者の氏名のフリガナまで黒塗りになっている

    (略)

    ※全文はソースで
    https://gendai.media/articles/-/162803

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    【速報】ロシアのスパイか…通商代表部元職員の30代男を書類送検 日本メーカー元社員に「道案内して」と近づき“秘密”情報を不正入手の疑い
    …ロシアのスパイとみられる男が日本の工作機械メーカーの元社員に金を渡し、営業秘密の情報を不正に入手した疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))


    最近、ロシアのスパイによる日本メーカーの元社員への接触が報じられ、衝撃が走っています。このような事例は、経済安全保障の観点からも非常に重要です。

    1 ボルネオウンピョウ(福島県) [US] :2026/01/20(火) 18:31:16.94 ID:LKcJXLB/0● BE:567637504-PLT(56555)
    sssp://img.5ch.net/ico/si2.gif
    ロシアのスパイとみられる男が日本の工作機械メーカーの元社員に金を渡し、営業秘密の情報を不正に入手した疑いで書類送検されました。

    書類送検されたのは、在日ロシア連邦通商代表部の元職員の30代の男と首都圏の工作機械メーカーの30代の元社員です。

    このロシア人の男は、ロシアの諜報機関「SVR(対外情報庁)」のスパイとみられ、2024年11月と2025年2月、工作機械メーカーの元社員から営業秘密に当たる新商品のアイデアを不正に入手した疑いが持たれています。

    捜査関係者によりますと、ロシア人の男は工作機械メーカーの会社近くの路上で「道案内をしてほしい」と声をかけ、「お礼にまたお会いできませんか」とさらに接近し、首都圏の飲食店で定期的に会うようになったということです。

    男は元社員に合わせて70万円を渡し、情報を不正に得ていたとみられています。

    警視庁公安部は、2人の認否を明らかにしていません。

    警察庁は1月9日、ロシア大使館を通じて男に出頭要請をしましたが、応じることなくロシアに帰国したということです。

    この会社は軍事的な用途に転用可能な技術を持っていたことから、警視庁公安部は「ロシア側が狙っていたのは軍事的な情報とみられ、流出前に防げたと考えている」としています。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/317b4cf9c1102849c5156fb04680883aa1121670

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    既婚女性に聞いた「夫と離婚したい」理由 子どもがいる人は2倍…生々しい”離婚願望”
     リンクス(東京都港区)が、既婚女性を対象とした「夫との離婚」に関する調査を実施。その結果を発表しました。
    (出典:オトナンサー)


    離婚願望を抱える女性たちの声が数多く集まったこの記事は、既婚者だけでなく、多くの人にとって考えるべきテーマです。

    1 首都圏の虎 ★ :2026/01/19(月) 21:27:04.08 ID:kshV1MQY9
     リンクス(東京都港区)が、既婚女性を対象とした「夫との離婚」に関する調査を実施。その結果を発表しました。

    「離婚願望」に影響する要因とは?
     調査は2025年5月2日、全国の20〜59歳の既婚女性を対象に、インターネットリサーチで実施。計3000人から有効回答を得ています。

     まず、全回答者に「現在、夫と離婚したいか」を聞いたところ、20.8%(624人)が「はい(夫と離婚したい)」と答えました。

    「夫と離婚したい」と答えた人の子どもの有無を見てみると、「子どもがいない人」942人のうち、「夫と離婚したい」と答えた人は12.95%(122人)にとどまっています。一方、「子どもがいる人」2058人のうち、「夫と離婚したい」と答えた人は24.39%(502人)に上りました。子どもがいない人より、いる人の方が約2倍近く「離婚したい」と感じているという、女性たちの”生々しい本音”が明らかになりました。

    全文はソースで 最終更新:1/19(月) 21:15
    https://news.yahoo.co.jp/articles/13ea4747d838ee508814cd2fd171ba470122f8ff

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    「管理職になりたい」正社員でも低下 昇進望まぬ傾向の背景は
     経済的安定や社会的地位の象徴とされた管理職。いまやそこに魅力を感じる人が減っている。  パーソル総合研究所が実施している「働く1万人の就業・成長定…
    (出典:朝日新聞)


    「管理職になりたい」と希望する人が減少している背景には、仕事に対する価値観の変化があるようです。

    1 ぐれ ★ :2026/01/19(月) 20:46:40.55 ID:5RRb0Ooj9
    ※1/19(月) 7:00
    朝日新聞

     経済的安定や社会的地位の象徴とされた管理職。いまやそこに魅力を感じる人が減っている。

     パーソル総合研究所が実施している「働く1万人の就業・成長定点調査2025」。インターネットを通じた1万人対象のモニター調査で「現在の会社で管理職になりたい」と答えた割合は全体の16.7%。男性は20.0%、女性は11.6%。この項目が加わった18年以降、最低だった。とりわけ正社員での減少割合が顕著となっている。20代正社員男性でみると21年は47.7%と半数近くが「なりたい」だったが、25年は34.5%と10%以上下落。20代正社員女性は21年以降、20%台で横ばいが続いていたが、25年は17.4%と減少した。

     パーソル総合研究所の中俣良太研究員は「管理職の仕事が割に合わないと感じられるようになってきたことが大きい」と分析する。

     近年、長時間労働の是正を図る働き方改革が進められてきたが、一般社員であれば適用される時間外労働の上限規制も、労働基準法で管理監督者と位置づけられる者には適用されない。「業務負荷が集中し、罰ゲーム化した」(中俣氏)

     また、ハラスメントは許されず、指示や命令をめぐる部下との接し方は神経を使うようになっているという要因もある。

     ワークライフバランス重視や副業志向など、管理職以外のキャリア選択肢も増えていることも、管理職を忌避する傾向の背景にありそうだ。

     ただ、管理職のなり手不足は、人材育成やマネジメント面で組織の弱体化や機能不全をもたらすとの見方もある。

    続きは↓
    「管理職になりたい」正社員でも低下 昇進望まぬ傾向の背景は https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASV1J2Q3DV1JULFA01KM

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