令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 出来事


    万博チケット前売り、714万枚で目標の51% ほとんどが企業向け
    …10月9日時点で約714万枚で、目標の1400万枚の51.0%だった。ほとんどが企業向けとみられ、個人向けの販売はまだ多くはない。  主催する日本国際…
    (出典:朝日新聞デジタル)


    ‘万博の前売りチケットが714万枚に達し、51%の目標を達成したことは実に驚くべきです。

    2 名無しどんぶらこ :2024/10/11(金) 15:48:18.88 ID:8DYcYvpY0
    売れていてビックリ

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    【独自】脅迫でワクチン接種中止に「偽医者!」口コミにも批判殺到「安定診療守れない」反レプリコン“日本看護倫理学会”がX投稿全削除
    …新型コロナウイルスのワクチンを巡り、ある医療機関では誹謗(ひぼう)中傷が殺到。 ワクチン接種を中止せざるを得ない事態に陥っていました。 誹謗中傷を受…
    (出典:FNNプライムオンライン(フジテレビ系))


    ワクチン接種の是非については賛否が分かれていますが、脅迫行為は決して許されるものではありません。

    1 七波羅探題 ★ :2024/10/11(金) 22:09:36.22 ID:Luwx8H8Q9
    FNN2024年10月11日 金曜 午後7:15
    https://www.fnn.jp/articles/-/771602
    【独自】脅迫でワクチン接種中止に「偽医者!」口コミにも批判殺到「安定診療守れない」反レプリコン“日本看護倫理学会”がX投稿全削除

    新型コロナウイルスのワクチンを巡り、ある医療機関では誹謗(ひぼう)中傷が殺到。
    ワクチン接種を中止せざるを得ない事態に陥っていました。

    誹謗中傷を受けた医療機関:
    (ネット上に)偽医者と書いてある。何十年も医師を続けているが、偽医者と言われたのは初めて。

    騒動の発端は、10月から定期接種がスタートしたばかりのレプリコンワクチンです。

    ウイルスのたんぱく質であるメッセンジャーRNAを体内で増幅させるため、従来より比較的長い効果を期待できるといいます。

    世界に先駆けて、日本で初めて認可されたレプリコンワクチン。
    接種者の入店を拒否する店が現れるなど、混乱が広がっていました。

    レプリコンワクチン接種の予約を受け付けていた医療機関では、「偽医者」「すぐにワクチンの接種をやめろ」などと誹謗中傷や脅迫の電話が相次いだといいます。

    誹謗中傷の電話は1日10件ほどにも及び、深夜1時にかかってきたこともあったといいます。

    誹謗中傷を受けた医療機関:
    偽医者という言葉以上にひどい辛辣(しんらつ)な言葉がたくさん並び、(口コミサイトで)低評価の1が瞬く間に短時間に次々つく。スタッフや家族が見て心を痛めている。

    さらに、ワクチン中止を求めるチラシも投函(とうかん)。
    その中には、“絶対に打っちゃだめ!打つと周りの大切な人を傷つけちゃうの!”と書かれていました。

    スタッフだけでなく患者の身の危険すらも感じたため、この医療機関は、レプリコンワクチンの接種を中止せざるを得ませんでした。

    誹謗中傷を受けた医療機関:
    安定した診療を守ることができない。命がけでワクチンを打つ判断には、私の中にはならない。

    ワクチンに反対する人々による医療機関への止まらない誹謗中傷。

    その根拠となっていたとされるのは、日本看護倫理学会が2024年8月に出した安全性を懸念する声明です。

    レプリコンワクチンを製造する「Meiji Seika ファルマ」は10月9日、この声明について、「事実誤認及び科学的知見に基づかない」と反論。
    批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する意向を示したのです。

    そして11日、日本看護倫理学会のSNSを見てみると全て投稿が削除されていました。

    投稿を削除した理由について、日本看護倫理学会に問い合わせたものの返答は得られていません。

    ワクチンに反対する人の動きは他にも。

    東京・世田谷区のクリニックに抗議の電話をしたという埼玉・所沢市の市議は、SNSで、「私個人の都合でお電話を差し上げた結果、診療の妨げとなり多くの患者さまにも影響を及ぼしてしまったことを深く反省しております」と謝罪しました。

    接種者の入店禁止を表明していた都内にある美容院は「正直、こっちにも訴訟が及ぶのではないかと焦っている」と話し、今後、入店禁止の措置を解除するかもしれないといいます。

    ワクチン騒動の波紋は、広がるばかりです。

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    最近、歌舞伎町での売春行為が増加していることが社会問題として報じられています。増える客待ち女性の姿を目の当たりにすると、私たちがこの問題にどう向き合うべきか考えさせられます。これまで主に女性側の問題として捉えられてきた売春ですが、男性側にも罰則が導入されるべきという声が高まっているのは、非常に重要なポイントです。性に関する健康教育の充実や、違法行為の取り締まりを強化する必要があると思います。

    1 少考さん ★ :2024/10/11(金) 13:20:23.89 ID:MpGz0ICx9
    増える売春の客待ち女性 歌舞伎町パトロールや対策会議 「男性側にも罰則規定を」の声も:東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/359644

    2024年10月10日 19時19分

     東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で買春客を待つ女性が増えていることを受け、警視庁は10日、新たに対策会議を開き、同公園周囲でのパトロールも実施した。

     新宿署での会議には、同庁本部や新宿署の捜査員ら約70人が出席。同庁の半田正浩保安課長は「検挙と更生支援の両輪で進めていく」と強調。「心のSOSを見落とさず、一人でも多くの女性を生活保護や就労など必要な支援につなげ、更生の橋渡しをしていく」と訴えた。

    (中略)

    一般社団法人「青母連(青少年を守る父母の連絡協議会)」(東京都新宿区)によると、コロナ禍が落ち着きホストクラブが再開したタイミングで街に立つ女性も急増しており「多い日には100人以上」という。女性からは、買春客との金銭トラブルになったり、暴力を受けたりしたという相談も増えている。6月には、街頭に立つ女性を刃物で脅して性的暴行を加える事件を繰り返した男が逮捕された。

     青母連の田中芳秀事務局長は「(売春側の女性しか処罰されないため)買春側の男性にも罰則規定を設けるなど、売春防止法を見直すべきだ。ホストクラブやメンズコンセプトカフェなど、原因となっている産業への問題提起や対策も必要」と話している。同庁も本人の希望に応じ、福祉事務所や都女性相談支援センターなどと連携して生活支援を進めている。

    (小倉貞俊)

    ※全文はソースで。


    (出典 tse1.mm.bing.net)

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    今回のノーベル平和賞は、被団協の苦悩と努力が評価された結果です。平和は一つの国だけで実現できるものではなく、国際的な協力が不可欠です。日本被団協の受賞を契機に、平和の尊さを伝える活動が広がっていくことを願っています。

    1 尺アジ ★ :2024/10/11(金) 18:42:03.04 ID:J2xnRECW9
    ノーベル平和賞を、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴える、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会が選ばれました。

    唯一の被爆国の日本。ノーベル平和賞に日本の個人や団体が選ばれたのは1974年の佐藤栄作(さとう・えいさく)元総理以来、50年ぶりです。

    被団協は1956年に結成された被爆者の全国組織です。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    10/11(金) 18:17
    MBSニュース

    https://news.yahoo.co.jp/articles/314000b65d1b42e12e3d4109afd8790901719d55

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1728637559/


    (出典 tse4.mm.bing.net)

    【【社会】ノーベル平和賞に日本被団協が選ばれる 佐藤栄作元総理以来50年ぶり】の続きを読む


    「コンテンツ省」の設置提言は、デジタル時代における日本の文化を世界に発信するための新しい枠組みとして非常に興味深いです。2000億円の予算を活かし、インフラ整備や人材育成が進めば、より多くのクリエイターが育ち、国全体が文化の発信地として注目を集めるでしょう。

    1 少考さん ★ :2024/10/10(木) 22:26:11.05 ID:klFSVI3/9
    経団連「コンテンツ省」の設置提言 予算2000億円に - 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104YL0Q4A011C2000000/

    2024年10月10日 17:30

    経団連は10日、漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の育成に向けた政策提言を発表した。現在は数百億円程度の政府の関連予算を早期に2000億円以上へ増やすよう訴えた。支援を一元的に担うコンテンツ省の設置を検討すべきだと提起した。

    日本由来のコンテンツの海外売上高は鉄鋼や半導体といった産業の輸出額に匹敵する規模で、外貨を稼ぐ産業として期待できる。これを踏まえ経団連は、新たに発足した石破茂内閣において「コンテンツ振興をトッププライオリティー(最優先)に位置づけて取り組む」よう求めた。

    Kポップなどで成功する韓国を参考に、政府がコンテンツ産業の振興を看板政策に掲げて長期的な視点で戦略を立てる重要性を指摘した。経済産業省や内閣府などの担当者が頻繁に交代する現状の体制を踏まえ、司令塔機能を担う省庁の新設を唱えた。

    (略)

    ※全文はソースで。

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