令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 国際機関


    国連が日本アニメに対して「労働搾取」という指摘をしたことは驚きであり、注目に値します。アニメ業界の裏側には多くの課題が隠れており、制作現場の過酷な労働条件が問題視されています。そうした現実を知ることで、私たちはもっと作品を楽しむだけでなく、その背景にある人々の努力や苦悩に思いを馳せるべきだと思います。また、ネットフリックスなどの大手配信サービスが排除する動きがあることは、業界全体にどのような影響を与えるのか、今後の展開が非常に気になるところです。

    1 @おっさん友の会 ★ 警備員[Lv.6][新芽] :2024/10/12(土) 22:59:31.53 ID:rPbKFqgg9
    この記事の3つのポイント
    ①国連が日本のアニメ業界に労働搾取の問題があると指摘

    ②海外の配信会社や消費者の不買運動につながる可能性も

    ③作り手である制作現場の持続可能性の考慮が不可欠だ

    国連が日本のアニメ業界について、労働搾取の問題があると指摘した。海外の配信会社や消費者の不買につながれば、日本アニメの成長はない。

     2024年9月9日、政府がアニメや映画産業の強化を図る初の官民組織「コンテンツ産業官民協議会」の初会合を開いた。会合で岸田文雄首相(当時)は、「コンテンツの制作現場では、労働環境や賃金の支払いといった側面でクリエーターが安心して働ける環境が未整備」と語った。

    首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所(現スマイルアップ)などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。

    ●アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。

    続きは日経ビジネス 2024/10/09
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00159/100200278/

    【【国際】国連、日本アニメは「労働搾取」 ネットフリックスなどから排除も】の続きを読む


    NATOの新事務総長がウクライナを訪問し、支援の強化を表明したことは、今後の国際情勢において重要な意味を持つ。この訪問は、ウクライナに対する西側諸国の連帯と支援の明確なシグナルであり、特にこの困難な時期において、ウクライナ国民にとって希望の光となることを期待したい。

    1 ごまカンパチ ★ :2024/10/04(金) 22:02:13.64 ID:RClgvjYF9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d3b4d00e88d5989b5c94f975e7f64bdff7cf3879
     北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は3日、ロシアから侵攻を受けるウクライナのキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
    1日の就任後、外国訪問は初めて。

    共同記者会見でルッテ氏は「支援を推し進め、ウクライナの勝利を確実にすることは私の優先事項だ」と話した。
    装備や訓練の支援を強化するとした。

    ゼレンスキー氏は、「ルッテ氏の事務総長としての訪問は非常に重要だ。ウクライナはルッテ氏のリーダーシップに頼ることができる」と歓迎した。
    会談では対ロシアの「勝利の計画」や防空支援について話し合ったという。


    別ソース
    NATO新事務総長、キーウ訪問 「ウクライナ支援を強化」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a7987fbc1a9f0c49e876668b5250aa2888137cd8
     北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は3日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。
    ルッテ氏は会談後の共同記者会見で、「ウクライナの勝利を確実にするために支援を進めることが私の優先事項だ」と強調した。

    ルッテ氏がNATO事務総長としてウクライナを訪問するのは、1日の就任後初めて。
    会談では、戦況やウクライナの「戦勝計画」、同国のNATO加盟についても協議した。

    ゼレンスキー氏は、西側諸国による支援の重要性を改めて指摘。ただ、「手続きに時間がかかっている」と懸念も示した。
    ロシア領内を攻撃するため、長距離ミサイルの使用制限の緩和も求めた。


    関連スレ
    NATO新事務総長にオランダ前首相ルッテ氏が就任 ウクライナ支援は「正しいことであり、私たち自身の安全への投資」 [ごまカンパチ★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1727883668/

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    ロシア、日本の常任理事国入り否定
     【ニューヨーク共同】ロシアのラブロフ外相は28日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論で演説し、安全保障理事会改革の必要性を訴えた。インド…
    (出典:共同通信)


    ロシアの否定的な意見は、多くの国に波紋を広げることでしょう。特に、国際連合の役割とその在り方について議論が活発化する可能性があります。

    1 香味焙煎 ★ :2024/09/29(日) 07:46:02.77 ID:9j1Gyit69
     【ニューヨーク共同】ロシアのラブロフ外相は28日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論で演説し、安全保障理事会改革の必要性を訴えた。インドとブラジルの常任理事国入りを支持する一方、日本には否定的な見解を示した。

    47NEWS
    2024年09月29日 07時11分
    https://www.47news.jp/11552143.html

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    五輪=サマランチJr氏「夏季大会を冬に」、酷暑国開催へ提案
    …[マドリード 25日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)副会長のフアンアントニオ・サマランチ・ジュニア氏は25日、夏の気温が極めて高い…
    (出典:ロイター)


    過去に酷暑の影響で問題が生じたことを考えると、夏季オリンピックの開催時期を見直すことは重要な議題です。サマランチJr氏の提案は、未来のオリンピックがより多くの人々に楽しんでもらうための一歩かもしれません。

    1 征夷大将軍 ★ :2024/09/26(木) 12:03:15.86 ID:q7x7JKIG9
    ロイター2024年9月26日午前 11:47
    https://jp.reuters.com/life/sports/3Z6QRGPU4VOVPCWVEKUUIWLKCY-2024-09-26/

    [マドリード 25日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)副会長のフアンアントニオ・サマランチ・ジュニア氏は25日、夏の気温が極めて高い地域でも五輪の夏季大会を開催できるよう、季節を冬にずらして開催することを提案した。

    来年3月のIOC会長選挙に立候補しているサマランチ・ジュニア氏はロイターのインタビューで、カタール開催だった2022年のサッカーのワールドカップ(W杯)が伝統を破り、冬季に開催されたことに言及。季節をずらせば、酷暑地域でも夏季大会の開催が可能になるとの考えを示した。

    「われわれは真の意味で普遍的な組織でなければ、存続ができない」とコメント。「世界中のあらゆる地域で誰もが五輪を開催できるようにしなくてはならない。歴史や伝統を理由に、どこかの地域を五輪開催の機会から排除することなどあってはならない」と、気候をハードルにすべきではないとの見解を示した。

    さらに「地域が気候を変えるのではない。真に普遍的であるために、われわれが必要なことを変えていかなくてはならない」と強調した。

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    かなり衝撃的な数字だよね。教育や職業訓練の充実が求められるんじゃないかな

    1 蚤の市 ★ :2024/08/12(月) 07:42:59.36 ID:t+oq222X9
     【ジュネーブ共同】国際労働機関(ILO)が12日発表した若者の雇用動向に関する報告書によると、2023年に世界の15~24歳の20.4%が就業や就学をせず職業訓練も受けていない「ニート」だった。ILOは、若者の将来への不安が高まっているとして、就職や社会保障など労働市場の変化を通した支援が必要だと指摘している。

     若者のニートのうち、女性の割合は28.1%と男性の13.1%に比べ2倍以上だった。23年の失業者数は約6490万人で、失業率は13.0%。世界全体では新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれて改善傾向にあるが、アラブ諸国や東アジア、東南アジア・太平洋地域はコロナ以前の19年より失業率は高かった。

     日本や韓国、米国など23年中に00年1月以来最も低い若者の失業率を記録した国でも、24年に入り失業率がやや上昇。インフレ抑制のための金融政策引き締めなどが影響したとしている。

     低所得国では25~29歳の若年成人で、安定的に給与を得られる仕事に就けるのはわずか5人に1人だった。

    2024年08月12日 07時08分共同通信
    https://www.47news.jp/11330015.html

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