令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 国際機関


    WHO、砂糖入り飲料・アルコール・たばこの50%値上げを要請
    …[ロンドン 2日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)はスペインのセビリアで開催された国連開発資金国際会議で各国に対し、砂糖入り飲料、アルコール飲…
    (出典:)




    国際的な健康機関が、砂糖入り飲料やアルコール、たばこの50%の値上げを提案したことには多くの意義があります。これにより、嗜好品の消費を減らし、生活習慣病のリスクを低下させることが期待されます。

    1 香味焙煎 ★ :2025/07/03(木) 17:40:08.38 ID:KwTeWzHI9
    [ロンドン 2日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)はスペインのセビリアで開催された国連開発資金国際会議で各国に対し、砂糖入り飲料、アルコール飲料、たばこの価格を今後10年間で課税を通じて50%引き上げるよう求めた。

    WHOは、開発援助が縮小して公的債務が膨張する状況下、この取り組みは糖尿病や一部のがんなどの疾病の原因となるこれらの製品の消費を減らすとともに、税収により資金を調達するのに役立つと説明した。

    WHOで健康増進と疾病予防・対策を担うジェレミー・ファーラー氏は「健康税は最も効率的な手段の1つであり、今こそ行動を起こす時だ」と述べた。

    WHOは、コロンビアや南アフリカなどの国々で導入した健康税から得られた証拠に基づき、この取り組みにより2035年までに1兆ドルの資金を調達できると推計している。

    数十年にわたりたばこ税と値上げを支持してきたWHOは近年、アルコール飲料と砂糖入り飲料への課税を呼びかけているが、今回初めてこれら3製品の全てに対する具体的な値上げ目標を提示した。

    WHOのテドロス事務局長は会議で、これらの税金は政府が「新たな現実に対応する」のを支援し、集めた資金で自国の保健制度を強化できると説明した。

    この取り組みは、米実業家で元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏の慈善組織であるブルームバーグ・フィランソロピーズ、世界銀行、経済協力開発機構(OECD)からも支持されており、行動を起こしたい国々への支援を含む。

    ロイター
    7/3(木) 12:34配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b91f4cc123927e2a98d735d28dae09f6db967cf1

    【【国際】WHO、砂糖入り飲料・アルコール・たばこの50%値上げを要請】の続きを読む


    NATO「ウクライナ支援を完全に確約」、欧州は責任拡大=事務総長
    …[ブリュッセル 25日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は25日、米国を含むNATO加盟国全体が、ロシアの侵攻を受けているウ…
    (出典:)


    NATOの団結力とウクライナを支える決意を示しており、地域の安定に向けた重要な一歩です。また、これにより他の国々も自国の安全保障政策を再考するきっかけになるでしょう。

    1 ごまカンパチ ★ :2025/06/26(木) 19:43:00.54 ID:opbdKi2k9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2bcfeaa785d735257674d49eea55abf1ab34c4cb
     北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は25日、米国を含むNATO加盟国全体が、
    ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援することに「完全にコミット」していると述べた。

    ルッテ氏はオランダ・ハーグで開かれたNATO首脳会議後にロイターのインタビューに応じ、
    「米国を含むNATO全体が、ウクライナが戦い続けられるようにし、(ロシアとの)和平が成立した場合、
    和平合意または停戦が確実に持続的で永続的なものになるようにすることに完全にコミットしている」と述べた。

    その上で、欧州諸国がウクライナに対する軍事支援に一段の責任を担う方向に明確に向かっていると指摘。
    同時に、米国は情報共有のほか、防空システムの提供も含む実際的な軍事支援の面で引き続き大きく関与していくと述べた。

    NATOは今回の首脳会議で2035年までに加盟各国の防衛支出を国内総生産(GDP)比5%に引き上げる目標を承認。
    加盟国の集団防衛を定めたNATO条約第5条に対する「揺るぎないコミットメント」も再確認した。


    関連スレ
    ウクライナに供与のF-16戦闘機、スウェーデン製早期警戒管制機と連携してロシア軍最新鋭戦闘機Su-35を撃墜 独紙報道 [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749737709/

    ウクライナ、北東部スムイ州の集落アンドリーウカをロシアから奪還 ゼレンスキー大統領が声明 [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750161029/

    【軍事】台湾、ウクライナで実戦投入のドローン技術導入へ 中国抑止狙い [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750161271/

    ウクライナ戦争に重大な変化もたらすイスラエルのイラン空爆、ロシアの無人機生産が激減へ [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750341196/

    ロシアはすでに景気後退の瀬戸際にある ロシア経済発展相が警告 中銀は過熱脱却と分析 [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750341539/

    ロシア戦時経済の減速鮮明 プーチン氏、国際会議で「サウス」連携へ [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750391441/

    プーチンにイランを助ける余力はない…「自分のことで精一杯」 ロシア経済が悲鳴を上げている"確かなデータ" [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750772664/

    プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた 景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」 [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750773406/

    ウクライナ軍、ロシア軍部隊への燃料補給拠点攻撃 石油施設炎上 南部ロストフ州 [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750775302/

    ウクライナ「クモの巣作戦」、露税関職員に賄賂支払い必要物資を搬入…ウクライナ側が詳細明* [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750934170/

    【【国際】NATO「ウクライナ支援を完全に確約」 欧州は責任拡大 ルッテ事務総長】の続きを読む


    今回の涙の瞬間は、国連における外交の限界を感じさせます。建設的な対話と解決策が求められていますが、その影には多くの人々の痛みがあります。

    1 パンナ・コッタ ★ :2025/05/29(木) 19:39:00.77 ID:0gI+0+iv9
    国連安保理でパレスチナの国連大使が、「停戦合意の崩壊以降、ガザ地区で1300人以上の子どもが殺害された」などと涙ながらに訴えました。

    パレスチナ マンスール国連大使 「どうして、こんなことができるんだ…。すみません、議長。私には孫がいます。だから、子どもが家族の中でどんな存在なのか分かるのです」

    TBS NEWS JIG
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1943219

    【【国際】パレスチナ国連大使、泣き崩れる】の続きを読む


    最近のグローバル報告書によると、急性食料不安が6年連続で増加しているという驚くべき事実が明らかになりました。この現象は、気候変動、経済的な要因、そして地政学的な緊張が絡み合って影響を及ぼしていることが分かります。特に、食料危機に直面している人々の数は過去最多を記録しており、私たちの未来について深刻な懸念を抱かせます。



    北ダルフール州にあるユニセフ支援の保健センターで、上腕計測メジャーを使った栄養状態の検査を受け、赤色=重度の急性栄養不良と示された子ども(スーダン、2025年5月4日撮影) (C) UNICEF/UNI789992/Jamal

    【2025年5月16日 ジュネーブ/ニューヨークローマワシントン D.C.発】

    ユニセフ(国連児童基金)をはじめとする国連機関などは、本日発表された「食料危機に関するグローバル報告書(GRFC)」に関し、共同で以下の声明を出しました。報告書によると、急性食料不安と子どもの栄養不良が6年連続で増加し、2024年には、世界で最も脆弱な地域の一部で何百万人もの人々が危機的状況に陥っています。


    * * *

    本報告書によると、紛争、経済ショック、異常気象、強制的な避難が、世界中で食料不安と栄養不良を引き起こしており、すでに脆弱である多くの地域に壊滅的な影響を及ぼしています。

    2024年には、53の国と地域で2億9,500万人以上が深刻な飢餓に陥っており、前年から1,370万人増えました。特に懸念されるのは、急性食料不安の悪化で、現在、分析対象人口の22.6%が急性食料不安に直面しています。この数字は5年連続で20%を超えています。


    ユニセフが支援するガザの病院で、重度の栄養不良の治療を受けている子ども(パレスチナ、2025年5月12日撮影) (C)UNICEF VIDEO/UNI793912

    総合的食料安全保障レベル分類(IPC)における飢餓の最も深刻なフェーズである「飢きん」(IPC/CHフェーズ5)に直面している人の数は前年から2倍以上に増加して190万人に達し、本報告書が2016年に追跡を開始して以来、最多となりました。

    とりわけ子どもの栄養不良は、パレスチナ自治区ガザ地区、マリ、スーダンイエメンを含め、極めて高い水準に達しました。栄養危機が確認された26の国・地域で、計3,800万人近くの5歳未満の子どもが急性栄養不良に陥りました。

    本報告書はまた、強制的な避難による飢餓が急増していることも明らかにしています。国内避難民、庇護希望者、難民など、世界全体で1億2,800万人いる避難を余儀なくされた人々のうち、9,500万人近くがコンゴ民主共和国コロンビアスーダンシリアといった食料危機に直面している国々に暮らしています。

    急性食料不安と栄養不良の主な要因

    本報告書は、飢餓のショックは2025年も続く可能性が高いと見ています。食料・栄養危機に対する人道支援資金が、報告書が初めて発表されて以来、最も大幅に削減されると、本報告書を発表した「食料危機に対するグローバルネットワーク」が予測しているためです。

    食料危機の連鎖を断ち切るために

    急性食料不安と栄養不良は記録的なレベルにまで増加していますが、それに対処するための国際社会からの資金提供はここ数年で最も急速に減少しており、政治的な機運も弱まっています。

    飢餓と栄養不良が増え続ける連鎖を断ち切るには、エビデンスに基づいた効果重視の行動を優先するという、大胆な転換が必要です。これは、リソースを集約し、効果的な取り組みを増やし、被災したコミュニティのニーズと声をすべての対応の中心に据えることを意味します。


    マールで、ユニセフ支援の移動診療所から、栄養治療食を受け取った4歳のムハンマドちゃん(イエメン、2025年2月12日撮影) (C) UNICEF/UNI736173/Haleem

    「食料危機に対するグローバルネットワーク」は、緊急の支援にとどまらず、長期的な脆弱性に対処しショックに対する回復力を構築するために、特に世帯の 70%が生計を農業に依存しているような危機が起こりやすい農村地域で、地元の食料システムと総合的な栄養サービスに資金を投入するよう提言しています。

    ユニセフ事務局長のキャサリンラッセルはこう述べています。「豊かな世界にあって、子どもが飢えることや、栄養不良で命を落とすことはどんな理由があっても許されません。空腹は子どもの胃袋をむしばみます。飢えは、子どもたちの尊厳、安心感、そして未来をもむしばみます。世界中の飢えている子どもたちを養うだけの十分な食料があるのに、どうして私たちは傍観し続けることができるのでしょうか。目の前で起きていることを見過ごすことができるのでしょうか。重要な栄養サービスへの資金が削減され、何百万人もの子どもの命が危機に瀕しているのです」


    * * *


    ■ 2025年版「食料危機に関するグローバル報告書(GRFC)」はこちらでご覧いただけます。

    https://www.fsinplatform.org/report/global-report-food-crises-2025/ 


    ユニセフについて

    ユニセフUNICEF国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org

    ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

    日本ユニセフ協会について

    公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。(https://www.unicef.or.jp

    配信元企業:公益財団法人日本ユニセフ協会

    企業プレスリリース詳細へ

    PR TIMESトップへ



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【食料危機に関するグローバル報告書 急性食料不安が6年連続で増加 「飢きん」に直面している人は過去最多 【プレスリリース】】の続きを読む


    米国からの資金停止により、WHOはその運営部門を半減させざるを得ない状況にあります。

    1 少考さん ★ :2025/05/15(木) 14:56:58.79 ID:VYI9Fr8v9
    WHO、米国からの資金停止で部門半減へ…テドロス事務局長「人々が救命治療を受けられなくなる」 : 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250515-OYT1T50055/

    2025/05/15 10:36

    船越翔
     【ジュネーブ=船越翔】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は14日、WHO脱退を表明した米国の資金拠出停止を受け、WHOの76部門を半分以下の34部門に減らす組織再編計画を明らかにした。

     エイズウイルス(HIV)や結核、マラリアなど疾病ごとに分かれていた感染症対策の部門を統合する。事業縮小や職員退職などで年末までに約1億6500万ドル(約240億円)の支出削減を図る。

    テドロス氏は14日の声明で(略)

    ※全文はソースで。

    【【国際】WHO、米国からの資金停止で部門半減へ…テドロス事務局長「人々が救命治療を受けられなくなる」】の続きを読む

    このページのトップヘ