*統一まであと567日
2020年5月28日 16:51
制限を緩めた韓国では集団感染が相次ぎ、制限緩和の基準とした「1日50人」の感染者数を3週間ぶりに上回った(文在寅大統領)=韓国大統領府提供
【ソウル=恩地洋介】韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染者が再び増加ペースを強める可能性があるとして、29日からソウルを含む首都圏で外出自粛を要請すると明らかにした。公共施設の運営も中断する。6日に制限を緩めたが集団感染が相次ぎ、制限緩和の基準とした「1日50人」の感染者数を3週間ぶりに上回った。
28日には新たに79人の感染が判明した。5月6日には1日あたりの感染者を2人まで抑え込んだが、直後に繁華街のナイトクラブで集団感染が発覚し、全国に拡散した。最近ではソウル近郊の物流センターでも集団感染が発生した。
政府は6月14日までの約2週間、外出自粛や在宅勤務を呼びかける。首都圏の美術館や公園などの公共施設は閉鎖し、塾やインターネットカフェの運営者に防疫対策の徹底を義務付ける。29日以降に1週間連続で感染者が50人を超えたら制限を一段と強める方針だ。
一般の飲食店などは日本と同様、市民に自粛を促す。防疫当局は6日の緩和後も、バスやタクシーがマスクを着用していない客の乗車拒否を認める措置などを相次ぎ打ち出していた。
感染者の増加は、学校の再開にも影響する。20日以降に高校3年生から順次登校を始めたが、生徒の感染や地域での感染拡大で中止や延期を決めた例も多い。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59689390Y0A520C2000000 
(出典 fnn.ismcdn.jp)
カテゴリ:国際 > 東アジア
【速報】香港併合へ 「一国二制度」崩壊
中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ
中国の全人代=全国人民代表大会は最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる
「国家安全法制」を導入することを決めました。
内容について、これまでの説明では、今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための
法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。
今回の決定によって、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた
「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448801000.html
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590657538/ 
(出典 i.ytimg.com)
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ソウル日本大使館前の「慰安婦デモ」に危機?別の団体が場所を横取り=韓国ネット怒り
2020年5月27日、韓国メディア・ペンアンドマイクは「約30年続いてきたソウルの日本大使館前での慰安婦関連デモが1カ月後には見られなくなる」と報じた。
記事によると、韓国の保守団体・自由連帯のキム・サンジン事務総長は「来月24日以降の毎週水曜日午後0時から1時まで、日本大使館前の慰安婦像の前で集会を行うと警察に申告した」と明らかにし、「正義記憶連帯は同じ場所でもう集会を開けない」と話した。
韓国の元慰安婦支援団体・正義記憶連帯(正義連)は1992年1月から、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日に日本大使館前の慰安婦像の前で集会を行ってきた。しかし自由連帯が正義連より先に、来月24日の水曜日に正義連の解体と、正義連前代表で今年4月の総選挙で与党系の比例政党「共に市民党」から国会議員に当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏の就任辞退を求める集会を行うための申請をしたという。韓国では最近、元慰安婦が正義連の会計不正問題などを指摘し、「利用された」と批判したことが大きな波紋を広げている。
ただ、警察署関係者は「集会の日時と場所が重なった場合、集会法に基づき場所の分割などで衝突を防止することを検討している」と話しているという。
これに韓国のネットユーザーからは「正しい歴史を伝える水曜集会は継続すべき。正義連の疑惑は解明して処罰するべきだけど、日本の謝罪と賠償を求める活動は続けないと」「これが元慰安婦の望んでいたことなの?これではあんなに熱望していた日本からの謝罪を受けられるか疑問」と懸念する声が上がっている。
また、「日本の利益を追求する団体が保守団体だと?親日団体と呼ぶのが正しいのでは?」「慰安婦像の前で『慰安婦は売春』と主張する人たちが横行する事態が現実になってしまった」など自由連帯に批判的な声も続出している。
一方で「何十年も水曜集会をして得たものは何?元慰安婦が政治と金稼ぎに利用されていただけ」「正義連のイメージは悪過ぎる。水曜集会は終わりにして、別の活動を始めるべき」などの声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

(出典 news.nicovideo.jp)
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【ネット】YouTubeで中国共産党を批判するコメントが自動削除されていたことが判明
YouTubeで中国共産党を批判するコメントが即座に削除されていたと、複数のメディアが報じました。YouTubeはこの問題について「システムのエラーが原因」との声明を発表しました。
YouTube is deleting comments with two phrases that insult China’s Communist Party - The Verge
https://www.theverge.com/2020/5/26/21270290/youtube-deleting-comments-censorship-chinese-communist-party-ccp
YouTube auto-deletes comments with phrases critical of Chinese government [Updated] | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2020/05/youtube-auto-deletes-comments-with-phrases-critical-of-chinese-government/
YouTube says that an error caused comments critical of China’s government to auto-delete | TechCrunch
https://techcrunch.com/2020/05/26/youtube-china-comments-wumao-dang/
YouTubeで中国共産党を批判するコメントが自動削除されていることを最初に指摘したのは、中国出身の人権活動家ジェニファー・ゼン氏です。ゼン氏は2020年5月13日のツイートで「YouTubeで、中国共産党の指示で活動するゲリラを意味する『共匪(Gongfei)』とコメントすると、15秒で自動的に削除されてしまいます。3回試しましたが、全て同じ結果でした」と訴えました。
https://gigazine.net/news/20200527-youtube-auto-deletes-comments-chinese-government/ 
(出典 i.gzn.jp)
第2次世界大戦、もし中国が日本と一対一で戦っていたら必ずこうなった!―中国メディア
日本の軍部がますます暴走して文民統制がとれなくなり、日本国民の感情や感覚に歯止めがきかなくなるでしょう(当時は日本国民のほとんどが戦争を支持していた)。
2020年5月24日、騰訊網に、「第2次世界大戦で、われわれが日本と一対一で戦っていたら、勝てただろうか」とする文章が掲載された。
文章は、第2次世界大戦末期、日本はソ連からも宣戦布告を受けて中国大陸東北部の関東軍が包囲され、米軍からは広島、長崎に原子爆弾を落とされ、敗戦が決定的になったと紹介。そのうえで、「仮に米ソ両国の『支援』がなく自力で日本と戦った場合、われわれは最終的に勝てただろうか」と疑問を提起した。
その答えについて、文章は「もし日本軍がすべての資源を中国との戦いに回していたならば、中国は必ずや負けただろう」との見解を示し、「もともと資源に乏しい日本は、ひとたび枯渇してしまえば戦えなくなってしまう。しかしそれは、米ソといった大国を相手にした話であり、中国だけを相手にする資源は十分にあった」と説明した。
文章は、「日中戦争初期の日本軍はあらゆる資源を中国に注げたために勢力を拡大できた一方で、戦局が進むにつれて八路軍の激しい抵抗に遭って苦戦するとともに、米国そして最後はソ連が敵となって圧力を加えてきたことで持ちこたえられなくなった」との結論を出している。
そして、「もし、米ソの『支援』がなく、自力で戦っていたら中国が勝つのはかなり難しかっただろう。米軍による原爆投下がなければ、野心的な日本軍が中国を簡単に手放すことはなかったはずだ」と主張した。(翻訳・編集/川尻)
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(出典 news.nicovideo.jp)
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