令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東アジア


    中国三峡ダムは「安全」、ネット上のうわさ否定 - ロイター (Reuters Japan)
    中国の三峡ダムを運営する国営・中国長江三峡集団は、三峡ダムの構造に問題はないと表明し、同ダムに決壊のリスクがあるとのネット上のうわさを否定した。
    (出典:ロイター (Reuters Japan))


    三峡ダム(さんきょうダム)は、中国・長江中流域の湖北省宜昌市三斗坪にある大型重力式コンクリートダムである。 1993年に着工、2009年に完成した。洪水抑制・電力供給・水運改善を主目的としている。三峡ダム水力発電所は、2,250万kWの発電が可能な世界最大の水力発電ダムである。 ダムは長江三峡
    25キロバイト (3,487 語) - 2019年7月11日 (木) 07:37



    (出典 gendai.ismedia.jp)


    決壊したら大変です。安全管理はキチンとしてほしいです。

    1 ガーディス ★ :2019/07/22(月) 07:18:00.91

     世界で最大のダムとされる中国の三峡ダムが2009年の竣工後、10年を経て、ダムの基礎部分の変形が目立っているという。そのため、「決壊するのではないか」と心配する声が5000件以上も寄せられるなど、大きな関心を集めている。これに対して、三峡ダムの運営企業で中国政府管理下の長江三峡集団公司は7月上旬、声明を発表。ダムの基礎部分は「数ミリ程度移動することがある」としたうえで、「垂直と水平の移動は、重力ダム(重力式コンクリートダム)の変形の法則に合致している」と安全性を強調している。


     しかし、ダムがある湖北省宜昌市の観光会社は、ダム周辺の観光地の営業を一時停止すると発表したことで疑惑が拡散。また、地元の政府傘下の観光会社も今年4月から観光客に対して身分証明書による認証を行っており、決壊の噂を広めようとする“不審者”の立ち入りを警戒するなど、決壊情報の打ち消しに懸命だ。

     三峡ダムは、中国政府が「百年の大計」として鳴り物入りで建設した世界最大のダム。1993年に着工、16年の歳月と総工費2000億元(現在の為替で約3.1兆円)をかけて2009年に完成した。

     しかし、2003年、湛水開始前に中国国務院の技術者らがダムを検収調査した際、ダムの表面に80カ所以上のひび割れを見つけた。2008年の調査でも地盤の変形などが合計5286カ所見つかったほか、ダムの構造物や防水壁にも約1万カ所の亀裂が発見された。こうした事態を受けて建設関係者は突貫工事で修理を急ぎ、予定通り、2009年に竣工したとされる。

     その10年後の今年7月初旬、中国のダムの専門家がグーグルアースで2009年に撮影したダムの基礎部分の写真と、2018年撮影の写真を比較した。すると、2009年の写真ではダムの基礎部分はまっすぐな直線になっているが、2018年のそれでは数カ所が湾曲していると発表したことで、「ダム決壊の危機」との声が高まったのだ。

     中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5日、匿名希望の専門家の話として、グーグルアースの衛星写真に「技術的な問題」が存在するとの指摘を掲載した。同紙は、人工衛星などを製造している中国航天科技集団が公表した衛星写真を根拠に、ダムに「問題はない」と結論づけていた。だが、別の中国メディアは「三峡ダム上流の建設プロジェクトが堰き止め工事に入ったため、ダム周辺への観光客の立ち入りを1週間程度禁止する」と報じており、ダムの緊急補修工事が行われているとの噂も出ている。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16805447/


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    在韓国日本総領事館に6人侵入 | 2019/7/22(月) 16:45 - Yahoo!ニュース
    【ソウル時事】韓国警察当局などによると、南部・釜山の日本総領事館に22日、学生とみられる男女6人が侵入し、日本政府の輸出管理強化措置への抗議行動を行い、警察に ...
    (出典:Yahoo!ニュース)


    総領事館は首都とは別の主要都市(例えば日本なら大阪など)に設置されることが多い。領事および領事館は主として地勢的な便益のために設置されるものであり、その設置は派遣国の任意である。たとえばアメリカ合衆国には現在15の日本総領事館が設置されている。 国際法上、総領事が館長である在外公館を総領事館
    14キロバイト (1,238 語) - 2019年6月28日 (金) 22:37



    (出典 img9.yna.co.kr)


    領事館の中でその事をしてしまうのか。攻撃的になってきてます。

    1 Ψ :2019/07/22(月) 17:18:47.54 ID:MllVelJ+.net

    【ソウル時事】韓国警察当局などによると、南部・釜山の日本総領事館に22日、学生とみられる男女6人が侵入し、
    日本政府の輸出管理強化措置への抗議行動を行い、警察に連行された。

     総領事館関係者にけがはなかった。

     6人は総領事館内の図書室に身分証を提出して入った後、敷地内に出て、プラカードを掲げるなどしたという。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000082-jij-kr


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    50超の外国企業が中国から撤退 北京は引き止めに奔走 (2019年7月20日) - エキサイトニュース - エキサイトニュース
    米中貿易戦争の影響で外国企業の中国撤退の動きが加速する中、北京市は引き止めに躍起になっている米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂 ...
    (出典:エキサイトニュース)



    (出典 img01.dgblog.dreamgate.gr.jp)


    中国の景気後退が見えてきます。

    1 @くコ:彡 ★ :2019/07/21(日) 12:38:20.79

    ・50超の外国企業が中国から撤退 北京は引き止めに奔走

    米中貿易戦争の影響で外国企業の中国撤退の動きが加速する中、北京市は引き止めに躍起になっている

    米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。

    中国商務部の高峰報道官は11日、外国企業に大規模な撤退の動きはまだないと述べたが、報告によれば、外国企業だけでなく中国のパソコンなど電子機器メーカーも相次ぎ中国から拠点を移している。

    シャープのパソコン子会社、ダイナブックの覚道清文社長は日本経済新聞に対して、「われわれは関税を避け、アメリカに製品を輸出する資格を維持し続けなくてはならない」と述べた。また「ダイナブックはノートパソコンのほぼ全量を上海に近い杭州で生産している。今のところ、アメリカによる第4弾の関税は緩やかな実施にとどまっているが、将来何が起こるか、またそれがいつなのかも分からない」と述べた。

    アップル社も中国で生産する製品の15~30パーセントを占める携帯電話ついて、生産ラインを中国から撤退させる方針だ。同社がワイヤレスイヤホンAirPodsの試験生産をベトナム工場で開始する予定だという報道も出ている。こうした試験生産は将来の大規模生産の準備のために行われるのが通常だ。

    また、アメリカのヒューレット・パッカード社(HP)とデル社も、ノートパソコンの生産量の30パーセントを東南アジアなどの地域に移動させることを検討している。家庭用ゲーム機大手の任天堂も生産ラインの一部を中国からベトナムに移動する予定だ。


    (出典 img.epochtimes.jp)


    2019年7月20日 11:33 
    https://www.epochtimes.jp/2019/07/45056.html


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    信頼関係の回復なければ政策対話の再開は困難=対韓輸出管理で経産省


    信頼関係の回復なければ政策対話の再開は困難=対韓輸出管理で経産省 - ロイター (Reuters Japan)
    経済産業省は19日、韓国向け半導体材料の輸出管理強化を巡り、韓国産業通商資源部が日本に再協議に応じるよう求めたことについて、信頼関係の回復が必要であり、 ...
    (出典:ロイター (Reuters Japan))


    産省経産省出身者が次第に増え、旧内務の流れを汲み、伝統的に多くの知事を輩出してきた総務(旧自治省)と並ぶ勢力になっており、2015年現在、全国の都道府県知事のうち8名が経済産業出身である。経産省出身者の都道府県知事が増えた理由について、経産省内では「企業誘致に通産・経産省
    52キロバイト (6,695 語) - 2019年7月18日 (木) 02:35



    (出典 biz-journal.jp)


    信頼回復には現段階では不可能ですね。もし、回復させるであれば、かなりの時間がかかると思います。

    [東京 19日 ロイター] - 経済産業省は19日、韓国向け半導体材料の輸出管理強化を巡り、韓国産業通商資源部が日本に再協議に応じるよう求めたことについて、信頼関係の回復が必要であり、状況が改善されない限り、政策対話を再開するのは難しいとの認識を示した。

    貿易経済協力局の岩松潤・貿易管理課長は19日夕の会見で「安全保障輸出管理について機微な情報も含めた日韓のやり取りが、事前合意なく公開された」と指摘。「状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」と強調した。事務方によるメールのやりとりは続けるという。

    今回の輸出管理強化については「国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環」だとして、「優遇措置をやめて通常の輸出管理上の扱いに戻す内容で、禁輸措置ではない」との見解を繰り返した。

    韓国の輸出規制管理体制について、韓国側は110人の人員を配置していると説明し、不十分でないと強調しているが、経産省は、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は11人に過ぎないと反論した。

    韓国産業通商資源部は19日 、日本政府が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外す計画について、「明確な証拠と事実」に基づく措置であるべきだと強調し、「このような動きが両国経済だけでなく世界的なサプライチェーンに重大な影響を及ぼすとの大きな懸念がある」と指摘していた。これに対して経産省は「サプライチェーンに問題を与えることはない」(岩松貿易管理課長)と反論した。

    (竹本能文 編集:石田仁志)



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    トランプ氏、日韓仲介に意欲「必要なら支援」(写真=AP) - 日本経済新聞
    【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は19日、日本と韓国で深まっている緊張の緩和に向けて仲介するかを問われ「もし彼らが私を必要とするなら、支援する用意がある」と ...
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    それをやっても解決はしないでしょう。

    1 親日下半身@シコリアン ★ :2019/07/20(土) 02:53:32.25

    トランプ氏、日韓仲介に意欲「必要なら支援」
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47574070Q9A720C1000000/
    2019/7/20 2:40

    【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は19日、日本と韓国で深まっている緊張の緩和に向けて仲介するかを問われ「もし私が必要なら、私が支援する用意がある」と述べ、意欲を示した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

    トランプ氏は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領から「関与できるか」と聞かれたことを明かしたうえで「どれくらい私が関わる必要があるのかと言った。北朝鮮もそうだし、私は(日韓が絡む)たくさんの様々なことに関わっている」と述べたという。


    【【米国】トランプ大統領、日韓仲介に意欲「必要なら支援」 ムン大統領から「関与できるか」と聞かれたことを明かす[7/20]】の続きを読む

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