令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東アジア


    北朝鮮の密輸に関する国際的な緊張感を浮き彫りにしています。

    1 仮面ウニダー ★ :2025/11/29(土) 12:47:19.39 ID:W6oldexA
    北朝鮮の国連制裁違反を追跡する国際監視活動に反発 中国「国連制裁履行を口実に中国領海を侵害している」と非難


    (出典 cdn.kangnamtimes.com)

    引用:フランス海軍のホームページ

    中国海軍艦艇が、先月、北朝鮮の違法な船舶間移送(瀬取り)を監視していたフランス海軍のフリゲート艦を追尾していたことが
    確認され、中国が北朝鮮の海上密輸を取り締まる国際的な監視活動に反対する姿勢を強めている実態が改めて浮き彫りになった。
    米北朝鮮専門メディアのNK Newsが27日(現地時間)、報じた。

    フランス国防省は、自国のフリゲート艦FSプレリアルが黄海で通常の国連制裁監視任務に従事していた際、
    「中国海軍艦艇との相互接触があった」と発表した。

    国防省はこの接触について、「専門的かつ管理された形で行われた」と説明し、物理的な衝突はなかったことを示唆している。

    フランスの軍事情報メディア「インテリジェンス・オンライン」は先週、中国海軍の艦艇が同艦を追尾していたと報じていた。

    同メディアによると、プレリアルは最近、中国漁船の違法操業が増加している南北海上境界線である北方限界線(NLL)周辺海域で活動
    しており、同地域における「中国漁船団の密集状況」を観測していたという。

    プレリアルは2021年以降、国連制裁に違反した北朝鮮による石炭・石油の船舶間移送を監視しており、今回が今年4回目の派遣となる。

    フランスを含む複数の欧米諸国は、朝鮮半島周辺海域に船舶や航空機を定期的に派遣し、北朝鮮の制裁違反行為を監視してきた。

    この国際監視活動に対しては、北朝鮮と中国の双方が反発しており、中国は特に、自国沿岸近海での活動を「中国領土への脅威」と
    位置づけてきた。

    中国はこれまでに、制裁監視に従事するカナダやオーストラリアの艦船・航空機を妨害したとの批判を受けたことがある。昨年5月には、
    中国軍機がオーストラリア海軍のヘリコプターに対し、フレア(閃光弾)を投下したと、オーストラリア政府が発表していた。

    これに対し中国政府は、国連制裁履行を口実に「中国の領海に侵入する攻撃的行為だ」と反発する立場をとっている。

    中国は過去にも、この地域におけるフランス海軍の活動に対し強硬な対応を見せている。

    今年初めには、南シナ海とフィリピン海を結ぶルソン海峡を通過するフランス空母打撃群を、中国海軍の軍艦30〜40隻が追尾したと
    される。フランス側の艦隊は移動中、中国海軍の空母とも遭遇したという。

    また、中国政府はこれ以前、台湾海峡を通過したフランス海軍艦艇について「中国の領海に不法侵入した」と批判していた。

    織田昌大 2025.11.28
    https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/551041/

    【【江南タイムズ】 「北朝鮮の密輸を陰で支える中共?」人民海軍、北朝鮮を監視する欧米艦を追尾!】の続きを読む


    NZ補給艦、今月台湾海峡を通過 中国軍が追跡・模擬攻撃か
    …Lucy Craymer Greg Torode Yimou Lee [ウェリントン/香港/台北 27日 ロイター] - ニュージーランド海軍最大の…
    (出典:ロイター)


    中国の模擬攻撃は、ますます複雑化する国際情勢を如実に表しています。特に、日本やオーストラリアなど周辺国がどのように反応するのか、そしてそれがアジア太平洋地域の安全保障にどのような影響を及ぼすのかが気になるところです。今後の動向を見守る必要があります。

    1 タイガースープレックス(茸) [US] :2025/11/29(土) 10:09:53.63 ID:fymVi+Pm0 BE:158879285-PLT(16151)
    sssp://img.5ch.net/ico/marara_tya.gif
    NZ補給艦、今月台湾海峡を通過 中国軍が追跡・模擬攻撃か
    Lucy Craymer, Greg Torode, Yimou Lee
    2025年11月27日午後 3:57 GMT+92025年11月27日更新

    [ウェリントン/香港/台北 27日 ロイター]
    - ニュージーランド海軍最大の艦艇である補給艦「アオテアロア」が今月、台湾海峡を通過していたことが分かった。コリンズ国防相がロイターに明らかにした。
    コリンズ氏は同艦が5日に南シナ海から台湾海峡を経由し、北アジア地域へ向けて航行したと述べた。

    関係筋によると、中国軍が同艦を追跡・監視し、航空機による模擬攻撃も行われた。

    コリンズ氏は中国軍の活動についてのコメントは避けたものの、今回の航行は国際法に則っており、「これには国連海洋法条約で保障されている航行の自由の権利の行使も含まれる」と述べた。
    ニュージーランド海軍による台湾海峡通過が公表されたのは昨年9月以来で、この時はオーストラリア海軍の艦艇も同行していた。
    中国国防省はコメントの要請に応じていない。
    台湾国防部(国防省)は声明で、台湾軍は「地域のあらゆる軍事活動を包括的に把握し、適切に対応することで、国防の安全を確保している」と述べた。詳細には踏み込まなかった。

    https://jp.reuters.com/world/taiwan/4PPGS7OHTJJI3FDX7ZPVCLRCFU-2025-11-27/

    【【国際】中国、ニュージー軍に模擬攻撃を仕掛ける】の続きを読む


    日本人観光客が韓国で経験した高額請求のトラブル。この出来事を通じて、どんな国に行っても目を配るべき点があることを実感させられました。

    1 仮面ウニダー ★ :2025/11/30(日) 07:09:43.22 ID:5n/pBVvO
    Record Korea 2025年11月29日 18:00

    (出典 assets.recordchina.co.jp)

    写真は韓国・明洞。

    2025年11月28日、韓国メディア・ファイナンシャルニュースは、ソウル・明洞にある化粧品ブランド「THE SAEM(ザセム)」の店舗が、外国人観光客に対して過剰請求や強引な販売を行ったとの疑惑が浮上し、物議を醸していると伝えた。

    記事によると、韓国を訪れていた日本人観光客はSNSに「店員から15万ウォン(約1万6000円)と案内されてセール品を購入したが、ホテルでレシートを確認したところ、実際の請求額は150万ウォン(約16万円)だった」と投稿した。レシートには「セール品につき返品不可」と明記されていたほか、店舗への電話もつながらず、韓国の旅行者相談窓口にも連絡が取れなかったという。同観光客は「翌日帰国予定で、現在仁川空港付近にいるため、明洞へ戻るのも難しい」と状況を訴えた。

    この投稿は1日で70万回以上閲覧され、SNS上では同店による同様の被害を訴える声が相次いだ。グーグルレビューなどでも「店員の説明した金額にゼロが1つ多く付けられていた」「帰国後に5万円が決済されているのを知った」「オンラインより20〜30%高い」「『免税を受けるにはもっと買う必要がある』と事実と異なることを言われて勧められた」「とにかく買わせようとする雰囲気が怖かった」といった声が多く見られたという。

    記事によると、問題となった請求について店側は「十分に説明した上で販売しており、客が誤解して返品を求めてきたため、すでに返金を完了した」とし、「監視カメラ映像とレシートは保管しており、事実と異なるレビューについては、削除されない場合、法的対応も検討する」と反論。同店のスタッフとされる人物もSNS上で「とても悔しい」「払い戻し拒否をしたことは一度もない」とコメントしたという。

    記事は、「外国人観光客が集中する明洞でのぼったくり疑惑はこれまでも度々議論となってきたが、今回は具体的な証言が拡散したことで、波紋を呼んでいる」と伝えている。

    これについて韓国のネットユーザーからは、「韓国全体のイメージを下げる事件。本当に恥ずかしい」「被害者が外国人だから泣き寝入りさせようとしたんだろう」「明洞の店は、観光客だけじゃなく、韓国人にも似たようなことをしている」「観光客をだます店は徹底的に取り締まってほしい」「明洞が昔ほどにぎわなくなった理由が分かる」などの声が上がった。

    また、「説明したという店側の主張は信じられない」「(スタッフの投稿で)謝罪の言葉もなく、『悔しい』と言っているのが理解できない。なんだかんだと理由をつけて詐欺ではないと乗り切る気だろう」「(24個購入で1万5000円はおかしいという声があるが)THE SAEMは元々低価格帯のブランドで、さらにセール品ならおかしくない。むしろ何を買えば15万円になるのか」「口コミを見れば、常習なのは明白だ。気づかなかったり、強く言えなかったりする客から巻き上げているのだろう」などの声も見られた。(翻訳・編集/樋口)
    https://www.recordchina.co.jp/b965101-s39-c30-d0202.html

    X
    https://x.com/toppogi0102/status/1993679754621579614

    【【恥ずかしい】 韓国の店で「10倍請求された」、日本人観光客の投稿が話題=韓国ネット「取り締まりを」】の続きを読む


    韓国に滞在する外国人 初の280万人超=観光目的が急増
    …部によると、今年10月現在で韓国に滞在する外国人は283万7525人で、前月比3.6%増加した。  韓国に滞在する外国人は2019年に過去最多の252…
    (出典:聯合ニュース)


    韓国を訪れる外国人の数が280万人を超え、特に観光目的の旅行者が急増しています。

    1 ばーど ★ :2025/11/29(土) 10:06:55.45 ID:Rc2jsIkZ
    【ソウル聯合ニュース】留学や就職、観光などの目的で韓国に滞在する外国人が初めて280万人を突破したことが29日、分かった。

     法務部の出入国外国人政策本部によると、今年10月現在で韓国に滞在する外国人は283万7525人で、前月比3.6%増加した。

     韓国に滞在する外国人は2019年に過去最多の252万4000人を記録したが、新型コロナウイルスの流行が拡大した20年に203万6000人、21年には195万6000人と急減した。その後、23年に250万7000人とコロナ禍以前の水準を回復し、24年には265万人と過去最多を更新。今年も270万人台前後で推移し、先月に初めて280万人を上回った。

     長期滞在外国人は前年同月比6.3%増の216万人超、短期滞在外国人は同2.7%増の67万6000人超となっている。

     滞在資格別では季節労働(E−8)が6万5000人で、前年同月比58.7%増加した。留学(D−2)は22.1%増の22万2000人、雇用許可制により就業が認められた非専門人材に与えられる非専門就業(E−9)は2.4%増の33万5000人だった。

     なかでも、通常は観光シーズンの夏場に増加した後で減少傾向を示す観光(B−2)が急増。10月時点で、観光ビザで滞在する外国人は18万3000人で、前年同月比22.7%、前月比38.8%増加した。K―POPなど、韓国文化の世界的人気による外国人観光客の流入増が影響を及ぼしたと分析される。

     国籍別では中国が97万5000人で全体の34.4%を占め、ベトナム(12.5%)、米国(6.9%)、タイ(6.0%)、ウズベキスタン(3.6%)、ネパール(3.2%)などが続いた。

     年齢別では30代(25.8%)が最も多く、20代(23.9%)、40代(16.2%)、60代以上(13.7%)、50代(12.2%)、10代以下(8.2%)の順だった。

     韓国に滞在する外国人の53.7%が首都圏に居住し、慶尚道が20.5%、忠清道は13.0%、全羅道は8.9%だった。

    聯合ニュース 2025.11.29 07:01
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251128003700882

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    徴用賠償金の供託 「不受理は不当」と一審取り消し=韓国裁判所
    …【水原聯合ニュース】韓国の徴用訴訟を巡り、韓国政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりして裁判所に預けた「供託金」を水原地裁が受理せず、財団側が異議…
    (出典:聯合ニュース)


    どうなるのかな?

    1 仮面ウニダー ★ :2025/11/29(土) 02:56:03.06 ID:W6oldexA
    【水原聯合ニュース】韓国の徴用訴訟を巡り、韓国政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりして裁判所に預けた「供託金」を
    水原地裁が受理せず、財団側が異議を申し立てた訴訟の控訴審で、水原地裁は申し立てを棄却した一審判決を取り消し、
    供託金の不受理は不当との判断を示した。法曹関係者が28日、明らかにした。


    (出典 img7.yna.co.kr)

    徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」=(聯合ニュース)

     裁判所はドイツ民法やスイス債務法、フランス民法などに言及し「多くの国では利害関係のない第三者の弁済(肩代わり)を広範囲に
    認めている」として、一審判決のように債権者(徴用被害者側)が断った場合、第三者による弁済が禁止されるとみなすのは、
    他国の法と比べ異例に制限的で厳格な立場と指摘した。

     また債権者である遺族だけが財団による肩代わりに反対の意思を示しただけで、債権者と債務者の間に第三者による肩代わりを
    制限する合意はないとし、第三者である財団は債務者のために債権者が反対する意思を示しても賠償金の債務を肩代わりできるため、
    債権者が受領拒否の意思を表示した以上、供託も可能だと説明した。

     韓国政府は2023年3月、18年に大法院(最高裁)で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計15人に対する賠償金と遅延利息を
    日本の被告企業の代わりに政府傘下の財団が支給する徴用訴訟の解決策を発表した。
    供託金は賠償額相当の賠償金を財団から受け取るのを拒否した被害者や遺族の分で、財団は裁判所への供託を進めたが、
    水原地裁は23年7月、被害者2人の遺族が明白に反対の意思を示しており、第三者弁済要件を備えていないとして供託金を
    受理しなかった。

     これを受け、財団は異議を申し立てる訴訟を起こしたが、水原地裁はこれを棄却した。

     政府が発表した解決策は当初、15人のうち11人が受け入れた。

    yugiri@yna.co.kr
    2025.11.28 22:13
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251128004800882

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