令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東アジア


    北朝鮮が偵察衛星を打ち上げる計画を進めているとの報道があり、韓国大統領府は年末までにその実行の可能性が高いと指摘しています。

    北朝鮮の偵察衛星打ち上げ

     韓国大統領府の国家安保室長が北朝鮮が年内に再び偵察衛星打ち上げを行う可能性が高いとの分析を明らかにしました。

    【映像】去年の打ち上げの様子

     韓国の申源湜国家安保室長は24日のテレビ番組で、北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げについて「年末までに行われる可能性が高い」という分析を明らかにしました。

     ロシアからの技術支援を受けて発射システムを改良し、エンジン燃焼実験を繰り返したため時間がかかったという見方を示しています。

     準備は最終段階に入ったとする一方、衛星ロケットの運搬など差し迫った兆候はないとしています。北朝鮮は2024年、3基の衛星打ち上げを宣言していましたが、5月に打ち上げに失敗し、それ以降、再打ち上げは行われていません。(ANNニュース)

    北朝鮮の偵察衛星打ち上げ 韓国大統領府 「年末までに行われる可能性が高い」


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】北朝鮮の偵察衛星打ち上げ 韓国大統領府 「年末までに行われる可能性が高い」】の続きを読む


    生計型犯罪の多発は、北朝鮮の厳しい現状を浮き彫りにしています。食糧難が続く中で、無理をせずに生き延びる方法を求める人々の苦悩が、このような犯罪を引き起こしているのです。

    治安の悪化が伝えられる北朝鮮で先月、老夫婦が何者かに殺害される事件が起きた。捜査に当たっている安全部(警察署)は、今に至るまで容疑者検挙に至っておらず、市民の間では不安と不満が渦巻いていると、平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

    警察は反社会主義・非社会主義、つまり風紀の乱れや商行為などの取り締まりばかりに注力している。

    事件が起きたのは先月6日のことだ。首都・平壌から北に50キロほど離れた順川(スンチョン)で、70代の夫婦が殺害された。

    食糧難の続く北朝鮮では、金目当ての窃盗、強盗が相次いでいると伝えられている。しかし、この夫婦は金持ちというわけではなかった。近隣住民は、その暮らしぶりについて、次のように述べた。

    「細々と畑を耕して暮らし、困窮しているわけではなかったが、だからといって特に財産を持っているようには見えなかった」

    そのことから町内では、「たかが作物目当てで殺人を犯したとすればあまりにも恐ろしい」との声が上がっている。深刻な食糧難のせいで、殺人事件の噂が頻繁に流れてくるが、最近では財産を狙ったものではなく、なんとか生き抜くための生計型犯罪が多く、殺伐とした空気が流れていると情報筋は伝えた。

    順川市安全部は、前科のある者のリストを洗い直すなど捜査を進めているが、事件発生から1カ月半が経っても、容疑者の検挙はおろかこれといった物的証拠すら見つけられていない。ただ、「空き巣に入ったところに帰宅した夫婦に出くわして偶発的に殺害したのだろう」との推論を述べるばかりだ。

    北朝鮮は、凶悪犯罪を犯した者を公開処刑するなど、恐怖を煽る形で犯罪防止に努めているが、生きるか死ぬかのギリギリの生活を送っている者に、果たして効果はあるのだろうか。統計が公開されていないため、正確な数は不明だが、殺人事件が相次いで起こっている。

    「市民を不安にさせる強盗や殺人には当局がすぐに対応してくれればいいのだが」との声も上がるが、「事件が起きてから、聞き込み捜査を行う程度」だとして、命を脅かす犯罪の横行に住民はいかに対処していいのかわからず、強い不安を感じていると、情報筋は伝えた。

    2006年8月下旬、沙里院から平壌に向かう道路上で、安全員(警察官)とトラックの運転手がけんかしている様子(画像:デイリーNK)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】北朝鮮で「生計型犯罪」が多発…食糧難で治安悪化】の続きを読む


    中国の現在の状況には、非常に多くの危険性が潜んでいます。経済的な危機の影響で、人々のストレスやフラストレーションが高まり、無差別殺傷事件のような凶悪犯罪が発生するのも理解できます。また、知識人や学者たちが集まることさえも危険視され、警察が出動する状況は、言論の自由が脅かされていることを示しているのではないでしょうか。

    中国で何が

     中国で無差別殺傷事件が相次いでいる。19日には湖南省で小学生らの列に車が突っ込み、現地メディアによれば11人が搬送された。また11日にも広東省で車が暴走、35人が死亡した。現地の人々も「非人道的だ。社会への報復なのでは」と不安の声を口にするが、中国外務省は、外国人の死傷者はいないとした上で「中国は世界で最も安全だ」と強調した。そんな中、ネットでは別の問題にも関心が高まっている。それが、外国人の出国禁止だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国で勤務する外国人ビジネスマンらが出国禁止になるケースが多発していると報じている。

    【映像】規制に反発?10万人の大学生、異様な“自転車大移動”の瞬間

     外国人が出国禁止になった背景と言われているのが「反スパイ法」。国家の安全に危害を与える活動を摘発する法律が去年改正され、スパイの定義が拡大。政府による取締りが強化されているという。このような事態に、ネットでは「もう中国でビジネスは無理だ」「観光だろうと中国に行くこと自体がリスク」という声まで出始めている。『ABEMA Prime』では中国事情に詳しい社会学者、また中国で資格を剥奪され国を逃れてきたという人権派弁護士を招き、中国の現状を考えた。

    ■中国の各地で無差別殺傷事件…犯行の理由は?

    相次ぐ無差別殺傷事件

     中国で続く無差別殺傷事件。社会学者で東大院教授の阿古智子氏は、湖南省で起きた事件の背景について「車で突っ込んだ犯人は所得が低いなどではなく、離婚訴訟に不満があったと聞いている。当局の発表では個人的な問題とされているが、司法制度や裁判が不公正だと感じた可能性もある」と述べた。また、職業訓練校で学生らを刃物で切りつけ8人が死亡した事件については、「(犯人は)16時間働かされ給与が未払いだった。労働法の進歩を求める手紙を書いていた。政府の法律や政策、システム、司法のあり方に意見があるような人たちが絶望した中で、無差別にそういった事件を起こした可能性がある」と説明した。

     人権派弁護士ながら、中国で資格を剥奪されて来日した李金星氏は「悲しいことだ。我々の国でこんな事件が起きるとは思わなかった。中国で20年間働いた弁護士としては悲しく思う。中国社会の矛盾が激化していることを露わにしている。法律で解決できるはずの問題が解決されず、心理的にも経済的にも人々は安心感を欠いている。人々が自分を愛していないし、他の人も愛していないという形になっている。多くの矛盾、社会的な紛争は法律を通して解決できるはずだが、中国の法律の制度は日本のような形にはなっていない」と指摘した。

     中国国内における法の運用について、李氏は「中国のGDPが成長し、市場も拡大する中で法律に対する要求が高まっている。しかし、現状の法律制度は未完成。個人の財産や自由を保護するための法制度が不足している」と急速に発展した経済に比べて法律が追いついていないという問題点を挙げた。

     また「過去の40年間、中国は非常にプラスのイメージとして世界に登場しているが、最近になって、急に経済が悪化しているし、またこういった殺人事件が急に増えているということで、みんなが全土に対する失望感や不安を非常に抱えている」と付け加えた。

    ■今なお厳しい中国の規制「4、5人集まるだけで警察が来る」

    李金星氏

     中国では、人々が集団で行動することに対する政府の規制が依然として厳しいままだという。阿古氏は「普通、同じような問題意識を持つ人が集まると、ネットワークを作ったり組織を作ったり、あるいはデモを行ったりすることが考えられる。しかし、中国では人々が繋がることが厳しく制限されている。だから4、5人で集まるだけで警察がすぐに来てしまう。知識人など、マークされている人が一緒にご飯を食べるだけでも、警察が来て約束のレストランに行けなくなる状況だ」と語った。

     「このような環境では、人々が抱える悩みを誰かに相談することも難しくなる。表現することでストレスを緩和したり、問題解決に向けて建設的に動いたりすることもできず、とにかく取り締まる方向にばかり進んでいる。人権弁護士が悩みを聞き、サービスを提供し、政府機関に働きかけていたが、今ではその弁護士たちも逮捕され、役割を果たせなくなっている」と伝えた。そんな規制に対抗してか、大学生10万人が小籠包を食べに行こうと自転車で夜中に大移動するという行動もあった。

     李氏も「総じて見れば中国国内では規制がどんどん厳しくなっている傾向が見られる」と同調する。「コロナ禍で、国民の情報に対する規制の方法が増大化している。中国では汽車、電車、バスに乗る時は身分証明書の承認が必要だが、誰でもそういう状態に慣れるようになった」と、コロナ禍によってさらに厳しくなったものの、それを受け入れてしまっている現状があるという。

    ■中国から出たくても出られない?いきなり拘束される例も

    阿古智子氏

     事件が多発し、経済状態も悪化する中国において富裕層に限らず、国を出ていくという動きも広がっている。李氏は「国を出ようとしている人が多く存在している。日本に来ている中国人の多くは、知識人や企業家が過半数だ。弁護士や大学教授、記者などだ。こうした人々の交流は、経済文化の交流として重要だと考えている」。また阿古氏も「日本の投資環境は効率が悪いと指摘されている。それでも来る理由は言論の自由だ。中国では禁止されている活動が日本でできるし、中国で討論したらすぐに警察が来そうなテーマでも自由にディスカッションができる。中間層だと子どもの教育や競争を避けるために日本に来る人もいる」と加えた。

     中国国内にいる外国人が出国できないという問題も生じていることについて、拘束された経験もある阿古氏は、「私は以前、中国で調査をしていた時、地方政府の腐敗を追及していた。帰ろうと思って夜行列車に乗ろうとしたところ、連行され一晩留め置かれた経験がある。反省文を書かされた」。また、昨年3月に拘束されたアステラス製薬の男性社員についても「その方から『もうこの国には結構、絶望しました』と電話をもらった。情報を扱っている人はずっと見張られているから、例えば大使館に逃げ込もうとしてもその途中で拘束されることもある。何か脅迫されて『お前が出国すると捕まえるぞ』と圧力をかけられれば帰れない。だから軟禁状態というか、その代わりに何か情報を出せと言われたりする」と言及した。
    (『ABEMA Prime』より)
     

    無差別殺傷事件に出国禁止も…中国で何が起きている?「経済が崩壊に近い状態」「知識人同士が食事すると警察が来る」


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】無差別殺傷事件に出国禁止も…中国で何が起きている?「経済が崩壊に近い状態」「知識人同士が食事すると警察が来る」】の続きを読む


    「たこ焼き」にイカ使用が横行しているという報道は驚きました。


    中国・広東省深セン市で販売されている「たこ焼き」の多くにイカが使用されているという。中国メディアの南方都市報が伝えた。

    記事によると、タコの足の価格はイカの足よりもはるかに高く、深セン市の夜市や屋台では「たこ焼き」の中身をイカにすり替えて販売しているケースが少なくないという。

    上海市消費者権益保護委員会がこのほど、8つのECプラットフォームの35店舗から「タコの足」を購入して調べたところ、70%以上に当たる26店舗の商品が「イカの足」だったことが判明。中には、サイト上で「タコ足」と表示していながら、届いた商品のパッケージには堂々と「イカ足(魷魚須)」と明記されているケースもあった。

    販売業者に問い合わせると、知ってか知らずか「タコの足(章魚足)もイカの足(魷魚須)も同じ物。呼び名が2つある。多くの人が同じ物を指して呼んでいる」との返答があったという。


    同委員会によると、タコの足の相場は500グラム当たり67.5元(約1450円)なのに対し、イカの足は19.8元~33.5元(約430~710円)程度。鑑定の結果「イカ」とされた商品の中には、500グラム71元(約1520円)で「タコの足」として販売されていたものもあったという。

    記事は、タコとイカの見分け方について、「タコは8本足だがイカは通常2本の長い足と8本の短い足がある。タコの足の吸盤は密集していて表面はなめらか、足と直接つながっていて、煮込むと丸まる。イカの足の吸盤は比較的まばらで短い柄によって足とつながっている。吸盤の表面には小さい歯がある。吸盤は足の根元から先までほとんど同じ大きさで、調理してもほとんど丸まらない」などと説明している。(翻訳・編集/北田)

    中国・広東省深セン市で販売されている「たこ焼き」の多くにイカが使用されているという。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】「たこ焼き」にイカ使用が横行か―中国】の続きを読む


    トランプ次期大統領がEV(電気自動車)補助金の廃止を検討しているというニュースは、特に韓国のバッテリー業界に多大な影響を与えることが予想されます。この決定が実施されれば、EV市場の成長が鈍化し、関連銘柄はさらに急落する可能性があります。


    米国のトランプ次期大統領電気自動車(EV)に支給する最大7500ドル(現レートで約116万円)の補助金(税額控除)を廃止する案を本格検討すると報じられた。韓国のバッテリー業界には衝撃が走り、株式市場では関連銘柄の株価が一斉に急落した。

    朝鮮日報によると、韓国の電池業界は補助金継続を前提として、最近米国への大規模な投資を決めた。現代自動車グループ・LGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDIの電池大手3社の対米投資金額だけで50兆ウォン(約55兆円)を超える。

    EV補助金廃止検討が伝えられると、15日の韓国の株式市場ではLGエナジーソリューション(12.09%安)、サムスンSDI(6.81%安)など電池関連銘柄の株価が軒並み下落した。

    産業通商資源部は「インフレ抑制法による補助金廃止は決まっておらず、不確実性に備えてさまざまなシナリオを検討し、今後米国側とも協議を行う計画だ」と指摘。事態の沈静化を図ろうとしたが、電池業界の危機感は消えていない。

    トランプ次期大統領は選挙の過程でバイデン政権による巨額の補助金について「新手のグリーン詐欺」だと強く批判し、全面廃止を示唆してきた。ロイター通信によると、トランプ氏のエネルギー政策チームは最近、米フロリダ州のトランプ邸で相次いで会議を開き、EV補助金の廃止案を話し合った。

    この補助金はバイデン政権が米国内のEV関連投資を誘致し、EVを普及させるため、2022年に導入したインフレ削減法に基づいて実施している。EVの中核である電池は車両の生産コストの約40%を占め、EV景気を左右する。EVは内燃機関車に比べ割高な価格を補助金で相殺してきたが、米国でEV補助金の恩恵がなくなれば、EVと電池の一時的な需要低迷がさらに長引く可能性が高い

    トランプ氏は選挙期間中、補助金のために政府財政が浪費されていると批判。バイデン政権の「EV義務化」にピリオドを打つと主張してきた。トランプ氏の最側近である米国のEVメーカー「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)も補助金廃止を支持してきた。

    マスク氏は今年7月、テスラの決算発表の際、補助金廃止に関して「ライバルにとって致命的であるはずだ。テスラも若干傷を負うだろうが、長期的にはプラスになるだろう」と述べた。  

    米国のEV市場でシェア首位はテスラ現代自動車グループ(現代自動車・起亜)は約10%で2位、米フォードが約7%、米GMが約6%の順だ。朝鮮日報は「テスラは補助金が廃止されても、市場で価格競争力を保てるが、後発のライバル各社は対応が難しいと判断したのだ」との見方を示した。(編集/日向)

    米国のトランプ次期大統領がEV補助金を廃止する案を本格検討すると報じられた。韓国のバッテリー業界には衝撃が走り、株式市場では関連銘柄の株価が一斉に急落した。写真はソウル。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】トランプ米次期大統領のEV補助金廃止検討、韓国バッテリー業界に衝撃、関連銘柄が急落】の続きを読む

    このページのトップヘ