令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東アジア



    青瓦台の呪いとは何か、その背景には韓国政治の複雑な歴史が隠れています。歴代大統領が青瓦台を去る際に抱える厳しい運命は、政治家にとっての重荷となっており、国民の期待と失望の間で揺れ動く様子が見受けられます。


    2024年12月6日、華字メディアの日本華僑報網は「韓国の政局が急変、韓国大統領はなぜ『青瓦台の呪い』から逃れられないのか」と題した記事を掲載した。「青瓦台」は22年5月まで韓国大統領府として使われていた施設で、「青瓦台の呪い」とは韓国大統領の多くが悲惨な末路をたどることを指す。記事は韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による3日夜の非常戒厳令の宣言と解除、野党が4日午後に提出した弾劾訴追案など、各国から注目を集める韓国政界の状況について伝えた。

    記事は、華僑大学国際政治学科主任の黄日涵(ホアン・リーハン)教授を取材した。黄教授は「今回の原因は尹大統領と最大野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表との間に存在する矛盾、または大統領府と国会(議院)の間の矛盾にあると言えるだろう。これは典型的な『府院の争い』だ。矛盾の原因は大統領選挙当時、当選した尹大統領と、対立候補だった李代表の得票数の差が非常に小さかったことにある。つまり、尹大統領の支持基盤が非常に不安定であったと言える。それに加えて、最近の支持率の低迷で追い込まれた尹大統領が、意表を突いた起死回生の賭けに打って出たのだろう。だがもっと意外だったのは190人の国会議員が封鎖を突破し、議会で1票を投じ戒厳令を解除させたことだ。解除決議案の可決が尹大統領に与えた衝撃は非常に大きい。今後の尹大統領は無事には済まないだろう。歴代の大統領と比べても尹大統領は輪をかけて親米親日だったが、その点が尹大統領の支持に変化を与えた。韓国人の日本に対する感情は複雑なものがある。尹大統領の政策は韓国人の複雑な内心を刺激した上に、経済発展の面においても及第点を出すことができておらず、民衆からの反発を強めてしまった。韓国国会の政局は実質的に尹大統領を支える与党・国民の力と共に民主党の二大政党の争いが激化しこう着状態にある。韓国政府はいわゆる『青瓦台の呪い』によく陥るが、この呪いをいかに打破するかが、韓国人の将来にとって重要な課題となるだろう」と述べた。

    大統領の戒厳令や弾劾案提出など一連のニュースに対し、中国のネットユーザーからは「青瓦台の呪いからどうしても逃げられないようだ」「尹大統領の能力の低さが今回で完全にバレたな」「尹大統領が打った三手(戒厳令、口封じ、報道規制)は全て悪手だ」「左派政権で経済発展に成功した国は世界のどこにもない。李代表が次の大統領になったら韓国は衰退する」「韓国は朴正煕パク・チョンヒ)や全斗煥(チョン・ドファン)みたいな軍人でないと治まらないのか」「議員を国会に入れないようにすれば、自分に反対することができなくなるとでも思ったのか」「せっかく青瓦台を出て他の場所で仕事をしても、呪いはついてくる」などのコメントが寄せられた。(翻訳・編集/原邦之)

    6日、日本華僑報網は注目を集める韓国政界の状況について専門家を取材した。写真は青瓦台。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ハン代表の発言は、尹大統領のリーダーシップに対する大きな不信を示すものであり、与党内の意見も二分されていることを浮き彫りにしています。このような状況が続けば、次期選挙に向けての動きにも影響を及ぼす可能性があります。

    1 ばーど ★ :2024/12/08(日) 09:39:10.68 ID:uA0HqtjZ
    韓国与党代表「尹大統領の退陣推進」 職務から事実上除外

    【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」の韓東勲(ハン・ドンフン)代表は7日、「混乱を最小化するため、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の秩序ある退陣を推進する」と表明した。国会本会議で行われた尹大統領の弾劾訴追案の採決が定足数不足で成立せず、廃案になった後に記者団に述べた。

    韓氏は、尹大統領が自らの任期について党の決定に従うと発言しており、退陣を巡る混乱はないはずと説明。また「韓国と国民にとって最善の方式で、国民が不安にならないよう予測可能かつ透明に推進する」とし、最大野党の「共に民主党」とも協議するとした。

    退陣まで尹大統領は事実上職務から外され、首相と党が協議して国政運営に支障がないようにすると強調した。

    韓氏は8日に韓悳洙(ハン・ドクス)首相と会談する予定。

    聯合ニュース 2024.12.07 23:45
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20241207003700882

    (出典 img6.yna.co.kr)


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    【韓国与党】ハン代表「尹大統領、退陣まで職務から事実上外す」[12/7] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1733581705/

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    深センでの崩落事故は、周囲の人々に大きな不安を与えています。救助活動が進む中、行方不明者の無事が祈られるばかりです。建築現場における安全基準の重要性を再認識し、今後の予防策を講じる必要があるでしょう。


    中国・広東省深セン市の工事現場で地盤が崩落する事故があり、作業員13人が行方不明になった。

    現地メディアによると、事故があったのは4日午後11時ごろ。同市宝安区の工事現場で突然地盤が崩落し、作業していた13人が行方不明になった。また、付近の住民は避難しているという。

    現在、地元当局が関連車両48台、人員198人を投入して救助および原因調査を進めている。

    中国のSNS上では作業員の安否を気遣う声が多く上がっている。

    中国では道路や工事現場での陥没・崩落事故が相次いでおり、今年8月には湖北省武漢市の鉄道工事現場で、7月15日には広東省東莞市の道路で、同月1日には陝西省西安市の工事現場で、6月には四川省成都市の地下鉄工事現場でそれぞれ陥没・崩落事故が起きた。また、5月1日には広東省梅州市の高速道路が陥没して車両23台が巻き込まれ、48人が死亡する事故も起きている。(翻訳・編集/北田)

    中国・広東省深セン市の工事現場で地盤が崩落する事故があり、作業員13人が行方不明になった。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    今回の問題は単なる外交分野にとどまらず、韓国国内の政治状況にも影響を与える可能性があります。国民の不満が高まる中、政府はどのようにこの状況を乗り越えるべきか、注目が集まります。


    2024年12月6日、韓国・文化日報は「米国防総省が5日、オースティン国防長官が来週訪日すると発表した」「オースティン長官は訪韓も計画していたが、今回は見送りを決定した」などと報じた。

    記事によると、米国防総省報道官は「オースティン長官の13回目のインド太平洋訪問となる今回のスケジュールは、域内で米国の同盟・パートナーシップを強化し、平和、安保、繁栄に対する共同のビジョンを進展させるための国防総省の歴史的努力の中で行われるもの」と説明した。

    オースティン長官は当初、来週から日本と韓国を歴訪し、日米、米韓防衛相会談を開催する計画だったが、今回の発表で韓国への言及はなかった。

    記事は「韓国を訪れるには適切な時期でないと判断したとみられる」とし、「具体的には、3日の非常戒厳令事態とそれに伴う国会の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領弾劾訴追案の発議、金竜顕(キム・ヨンヒョン)国防部長官の辞任などが関係していると考えられる」と伝えている。

    4~5日に米韓両政府がワシントンで開催予定だった第4回核協議グループ(NCG)会議と第1回NCG図上演習(TTX)も延期となった。

    米国防総省報道官は、韓国の戒厳事態をめぐる駐韓米軍の体制変化の有無について問う質問には「軍の体制に変化はない」と答えたという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「国際的恥さらし」「大統領が弾劾される国に行く必要はないということ」「尹大統領をこのまま放っておいたら米韓同盟は破綻する。米国がすでに尹大統領をパートナーとしてみていない証拠だ」「もはや尹大統領は韓国内だけでなく、日米など国外でも認められていない。一日も早く弾劾せよというシグナルだよ」「植物政権。尹大統領は国益のことを考えて自ら退いた方が良いでのは?」「韓国の文化が世界に羽ばたいている大事な時期に…。とんでもない売国行為だ」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    6日、韓国・文化日報は「米国防総省が5日、オースティン国防長官が来週訪日すると発表した」「オースティン長官は訪韓も計画していたが、今回は見送りを決定した」などと報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    北朝鮮の動きは常に注視すべきですが、特に中国との関係に関する今回の指示は重要です。国境地帯の緊張が高まる中で、どのようにして国の安定を図るのか、またその決定が地域にどのような波及効果をもたらすのか、今後の観察が不可欠です。

    北朝鮮の秘密警察である国家保衛省が、中国と国境を接する平安北道(ピョンアンブクト)の単位(企業や機関)のうち、中国との関係がある単位に対して徹底的な調査に乗り出したと、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

    国家保衛省が調査の命令を出したのは今年10月25日のことだ。平安北道保衛局に、中国と関係のある単位の幹部を徹底的に調査せよと、「特別調査方案」という名前のファイルで送りつけてきた。これは一種の特別監査だ。

    その背景には、「平壌無人機事件」があった。

    北朝鮮外務省10月11日に声明を発表し、韓国から飛来した無人機(ドローン)が同月3日と9日、10日の深夜、平壌上空に飛来して「反共和国政治謀略扇動ビラ」を散布したとして、韓国を激しく非難した。

    翌日には、北朝鮮金正恩総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党副部長が、「韓国軍部は重大な主権侵害挑発の主犯、または共犯の責任から逃れがたいであろう」とする談話を発表。再発時は「惨事」が起こると警告した。

    彼らがここまで青筋を立てるのは、無人機が、首都・平壌のど真ん中にある朝鮮労働党中央委員会(中央党)の本部庁舎一帯にビラを散布したからだろう。敵機の飛来をみすみす見逃したことで、金正恩氏らは恐怖に震えたのかもしれない。

    この事件と関連して、金正恩氏は10月14日、国防および安全分野に関する協議会を主催し、貿易機関などの幹部の中に中国と内通している者がおり、国家の安全に相当な脅威になりうるとして、調査を指示したとされる。

    情報筋によると、10月15日に下された1回目の指示は、中朝国境地域で起きる全般的な情報流出を取り締まるものだったが、同月25日に下された2回目の指示は、幹部が自身も知らぬ間に起こしてしまう国内情報の流出の現状に重点を置き、調査を行うというものだった。

    指示を出してわずか10日後に再び指示を出したのは、当局が初回の指示に基づく調査で、情報流出の深刻さを認識し、警戒心をさらに高めるために特別監査を行うものと思われる。

    平安北道保衛局は、幹部の中国との通信や中国人との対面接触の頻度や動向を詳しく調べ、収集した情報をベースにして、追加調査を行うように市や郡の保衛部の反探課(スパイ取り締まり部署)に指示した。

    「少しでも異常な気配があれば、すぐに逮捕して無条件で教化刑(懲役刑)に処す、覚悟せよと(幹部たちに)警告した」(情報筋)

    このような動きに、中国とのビジネスを行っている新義州(シニジュ)の貿易機関の幹部らの間には緊張が走っている。

    北朝鮮国境地帯の兵士たち(デイリーNK)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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