令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > メディア・マスコミ



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    ロシアとの対立が浮き彫りに出ているような感じがします。


    2020年5月10日環球時報は、旧ソ連第2次世界大戦での立場を巡り「恐ろしい、西側の歴史改ざんがすでにここまできている」とする記事を掲載した。
    記事は、ロシアの反ファシズム戦勝75周年記念日にあたった今月9日に、モスクワ在住のアマチュアペインターが第2次世界大戦末期の1945年5月2日にソ連兵がドイツ国会議事堂にソ連国旗を掲げたいわゆる「ライヒスタークの赤旗」のモノクロ写真に着色した画像をフェイスブックアップしたところ、この画像が規定違反と判断されて3日間のアカウント停止処分を受けたと紹介。ロシアトゥデイの報道として、この画像が「危険な人物や組織に関するコンテンツを含んでいた」との理由でシステムに「封殺」されたと伝えるとともに、フェイスブック側は何のコメントも出していないとした。
    また、米ホワイトハウスツイッターアカウントが8日に第2次世界大戦勝利を記念するツイートを発した際にもソ連の貢献には触れずに「米国と英国はナチスドイツに対する勝利をもぎ取った」としたことを併せて紹介。このツイートに対して多くのネットユーザーが「ライヒスタークの赤旗」を引用したうえで「米英はベルリン攻防戦に参加していないではないか」と揶揄(やゆ)したと伝えた。
    さらに、1月末には米国の駐デンマーク大使館が実際にはソ連軍が解放したアウシュビッツ強制収容所について「米兵が解放した」と述べ、「米国は歴史を偽って自らを英雄として描こうとしている」との批判が出たことを紹介している。
    記事は一方で、ロシアのラブロフ外相が昨年6月、「西側が歴史に対する虚偽の解釈を宣伝し、第2次大戦におけるソ連の貢献を抹殺しようとしている」と述べるなど、一連の流れに対してロシア政府が反発する姿勢を見せていることを伝えた。(翻訳・編集/川尻

    10日、環球時報は、旧ソ連の第2次世界大戦での立場を巡り「恐ろしい、西側の歴史改ざんがすでにここまできている」とする記事を掲載した。


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    かなりいると思います。


    2020年5月6日、仏国際放送局RFIの中国語サイトは「日本には一体どれだけの潜在的な新型コロナウイルス感染者がいるのか」とする記事を掲載した。
    記事は、仏時間3日現在で世界の新型コロナウイル感染者350万人を超え、米国では116万人あまりが感染し、約6万7600人が死亡したのに対し、日本では日本時間3日午前10時現在で感染者数が1万5589人、死亡者数が530人にとどまっていると紹介。「本当にこれだけの感染者数なのか」と疑問を呈するとともに、国外からはPCR検査の実施数が少ないため、潜在的な感染者が多く存在するとの声が出ていると伝えた。
    そのうえで「日本で実施しているPCR検査の件数は確かに少ない」とし、厚生労働省による1日現在の統計で、日本のPCR検査実施件数が約17万4150人となっていることを紹介。かたや韓国の検査件数はすでに95万件を超えており、人口10万人当たりの検査実施数はイタリア3159件、米国の1752件、韓国の1198件に比べて日本はわずか188件であるとした。
    記事はまた、神戸市立医療センター中央市民病院が3月31日4月7日に無作為に選んだ一般外来患者1000人に対して実施した新型ウイルス抗体検査の結果、3.3%にあたる1000人中33人にウイルスLGg抗体が見つかったことが分かったとし、この割合に同市の人口を掛けて算出される推定感染者数は、4月7日現在で同市が把握していた感染者69人の594倍に達すると伝えている。
    そして、全国民規模の検査や調査をしなければはっきりしないものの、同病院や各大学、研究機関のデータを総合すると、日本全国の実際の感染者数(感染、治癒後に抗体を持った人を含む)は総人口の1~2%、すなわち120240万人にのぼると予測。一方で「もちろん、あまりにもパラメーターが少なすぎるので、この数値の正確性は保証できない」とした。(翻訳・編集/川尻

    6日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「日本には一体どれだけの潜在的な新型コロナウイルス感染者がいるのか」とする記事を掲載した。写真は東京の人びと。


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    検査数が少ないなど、批判があります。

    1 夜のけいちゃん ★ :2020/05/07(木) 23:18:21.77

    新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。

     英紙ガーディアン(電子版)は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。

     PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。

     英BBC(電子版)は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。日本の感染者数は28万~70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた。

     PCR検査に積極的に取り組んだ韓国のハンギョレ新聞(電子版)も4月30日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。

    5/7(木) 19:33配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000042-asahi-pol

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    ↓前スレ (1の立った時間 2020/05/07(木) 21:31:16.32)
    日本政府のコロナ対応、海外から批判続出「終結は困難」 ★2 [靄々★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588858436/


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    条件を満たすには外出自粛をして感染するリスクを減らすことですね。

    和田アキ子

    3日放送の『アッコにおまかせ!』(TBS系)では、長野保健医療大学の特任教授・北村義浩氏が緊急事態宣言解除の条件について解説し、視聴者のあいだで話題になっている。

    ■「結局はいつ解除?」

    全国に出されている緊急事態宣言。当初は6日の解除が想定されていたが、依然として感染者が増え続けていることを受け、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長することが正式に決定される見通しとなっている。

    そうしたなか多くの人が気になっているのが、この宣言が結局のところいつまで続くのか、という問題だ。これについて北村氏は「本当のところは分からない」としたうえで、「楽観的に見れば5月末頃」と回答。さらに、解除に必要な2つの条件について持論を展開した。

    関連記事:「感染爆発が始まった」 『アッコにおまかせ』専門家の解説に悲鳴

    ■東京を例にとると…

    一つ目の条件は、「1日の新規感染者数が、人口10万人あたり0.1人未満を5日以上継続する」こと。東京都を例にとった場合は「1日10人未満を5日間継続する」ことだという。

    そして二つ目の条件は、「医療機関が十分に機能していて、崩壊していない」こと。つまり「医療崩壊」が起きていない状態が続いている必要があるのだそう。

    このように、感染者数が大きく減り、かつ再び増加傾向に戻っても対応できるような医療体制が整っていることが必須のようだ。


    ■「終わりがある」

    北村氏の見解に、視聴者からは「東京で10人以下を5日間? かなり厳しくないか?」「一ヶ月のあいだにクリアできるのか…」と心配の声が。

    その一方で、「こうやって具体的な数値を示してくれるのはありがたい」「目標があるということは終わりがあるということ」といった前向きなコメントも見られた。

    ■達成は簡単?

    この見通しを聞き、「難しい条件ですよね」と厳しい表情を浮かべる和田アキ子。しかし北村氏は「簡単」と言い切る。「不要不急の外出はしない。手を洗う。ソーシャルディスタンス」という基本的な事項を守れば、2つの条件を達成できると話した。

    真偽含めさまざまな情報が無数に行き交う現在だが、やはり一人ひとりにできることは、基本的な事項を守り続けるということに尽きるのかもしれない。

    ・合わせて読みたい→『アッコにおまかせ』専門家の解説に動揺拡がる 「来夏の五輪通常開催は0%」

    (文/しらべぇ編集部・清水 翔太

    緊急事態宣言解除に必須の2条件とは 『アッコにおまかせ』専門家の解説が話題


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    加藤浩次

    新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響を受けて、新学期や入学の時期を9月に変更するよう求める声があがり、安倍晋三首相も、9月入学については様々な選択肢を検討する考えを示している。

    30日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)では、そもそもなぜ日本が4月入学になったのかが解説され、視聴者から反響が寄せられている。

    ■116カ国が9月入学

    番組では、海外における学年のスタート時期についても紹介され、2012年東京大学の入学時期の在り方に関する「懇談会中間まとめ」によると、世界では米・中・英・仏・伊などの116カ国が9月入学で、欧米諸国に至っては9月入学をしている国の割合が80%にも及ぶという。改めて、9月入学がグローバルスタンダードであることが解説された。

    また、同番組の取材に対し、教育評論家の石川幸夫氏は、9月入学のメリットとして「留学に行きやすい・来やすい」という教育のグローバル化や、受験シーズンが夏になり、積雪に左右されなくなるというポイントをあげ、一方で就職や国家試験など社会との調整が必要であると指摘した。

    関連記事:コロナ影響で中3長男の卒業式に参加できず… 母の「願い」に共感集まる

    ■日本が4月入学になった理由は…

    では、なぜ日本は4月入学になったのだろうか……。

    石川氏によると「西洋の教育が導入され、明治時代初期は9月入学の頃もあった」そうだが、当時の主要産業は米などの農業であり、秋に収穫が行われ、それを換金して納税するという大きな流れがあった。

    収穫から換金、納税するまでには大変時間がかかる。そのため、1月の予算編成に間に合わず、3月まで猶予を作る対応が取られた結果、明治19年から4月から3月末の年度となったという説があり、これに合わせて学校も4月入学になったとされているという。


    ■「知らなかった」多くの反響

    4月入学には稲作が深く関係していたことに、加藤浩次は「そういうことか…収穫して換金して納税するのにこの時期が一番良かったということ…」としみじみ。

    視聴者からも「4月入学って明治の納税制度だったんだ!! 恥ずかしながら知らなかった」「これまで桜の季節=新年度の始まりっていうのが自然すぎて疑問を持たなかったけど、成り立ちを知ると面白い」など、多くの反響が寄せられている。

    ■スポーツなど多方面に影響

    また、加藤は9月入学について「高野連(日本高等学校野球連盟)はどうなるの? 夏休み甲子園があって、それずらせるの? じゃあプロ野球どうすの?」「スポーツとか日本の部活の考え方も根本的に変える必要はあると思う」と、スポーツ界など多方面に大きな影響が及ぶことについて言及。

    「9月入学には賛成」としつつも、「事務方の人は大変だろうなと思う。一人ひとりが声をあげることも大切だと思う」と訴えた。

    ・合わせて読みたい→藤田ニコル、ブラック校則を伝統と語る校長に一言 「もっと好きになった」

    (文/しらべぇ編集部・衣笠 あい

    『スッキリ』日本が4月入学になった理由に驚き 「そういうことか…」


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