※調査期日:6月20日と21日
NHK | フェイク対策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250628/k10014845481000.html

2025年6月28日 15時19分

参議院議員選挙を前に、政府の「お金の使い方」に注目が集まっています。

SNSで多くみられるのが、「外国人」や「こども家庭庁」に関する投稿で、「優遇されている」とか「解体すべきだ」とする声も増えています。

中には、誤った数字がひとり歩きした情報や、全体の中の一部だけを強調したような情報も。

広がっている背景には何があるのか。実際はどうなのか、取材して検証しました。


目次
・「中国人留学生に1000万円」実際は…

・「留学生に月15万円を支給」は全員ではなく…

・日本の学生への支援 予算は7000億円規模

・東京大学は「留学生優遇」を否定

・「外国人の国保未納は年4000億円」は誤情報

・外国人の医療費は全体の1.39％

・こども家庭庁「7兆円予算」の大半は…

・こども家庭庁「ほとんどが外部委託で中抜き」は「事実誤認」


東京都議会議員選挙や参議院議員選挙といった、注目される大きな選挙が続くいま、SNSでは「政府のお金の使い方」に関する投稿が広がっています。

なかでも「外国人が過度に優遇されている」「こども家庭庁は無駄だから解体すべきだ」などという声が目立つ状況になっています。

NHKとJX通信社が6月20日と21日に、インターネットで実施した調査ではこのような結果が。


（出典 www3.nhk.or.jp）


10代から90代までの東京都民、およそ4600人が回答

▽「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％

▽「財務省やこども家庭庁は予算を無駄遣いしているので廃止すべきだ」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は58.4％

インターネットでの調査で、実際の人々の状況とは異なる可能性もありますが、一定の割合の人がそのように感じていることを示す結果でした。

また、こうした声に関連して、SNSでは不正確な情報や、誤解に基づいた情報も拡散されています。街頭やSNSを通じて訴えている政治家もいました。

取材や公開されている資料をもとに、広がっている情報を検証していきます。


「中国人留学生に1000万円」実際は…
（略）

※全文はソースで。