ＮＨＫ衛星契約が半年で１２万件減、コロナ禍上回るペース…古賀経営委員長「どうにかならんのかとは思う」


　ＮＨＫ経営委員会の古賀信行委員長は１１日開催の委員会後の記者会見で、４～９月の半期で衛星契約数が１２万件減ったことについて、

　「大きいなとは思う。どうにかならんのかとは思うけど、一つのアイデアでどうにかなる話ではない。現状認識をきちっとして愚直にやっていくしかない」と述べた。

　ＮＨＫの受信契約総数は、過去最高だった２０１９年度末の４２１２万件からコロナ禍などで減り始め、２４年度末は４０６７万件と５年間で１４５万件減少した。

　１０月に公表された第２四半期業務報告書によると、９月末現在の契約総数は４０４３万件で、昨年度末より２４万件減。

　このままのペースだと、コロナ禍により年間４３万件が減った２０２０年度に次ぐ４０万件の減少幅となった２４年度に迫るか、それを上回る恐れが出てきた。

　中でも衛星契約数は、上半期で早くも１２万件減った。コロナ禍の２０年度でさえ年間１７万件減にとどまっていただけに、状況は深刻だ。


　これらを踏まえ、古賀委員長は、現在経営委で選考が続く次期会長人事について、「ＮＨＫがいい時代だったら、なりたい人もいっぱいいるだろうけど、不況で衛星契約数も落ちている。こんな難題山積な中で受ける人いるだろうかと正直思う。募集はできないからやりませんけど、非常に難題。やれと言われても僕だって絶対イヤですよ。いい人があったら紹介してもらいたいぐらい。一般的に経営手腕のある人でもきついだろう」と述べた。

　その上で、「むしろ（会長を決めるだけでなく）仕組みを含めて変えていかないと、状況を打開していく体制にはならないかもしれない」とも指摘した。