令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 政治家


    立民・原口一博氏、公明新党に断固反対宣言でX「正論」「その通り」「新党結成か国民民主へ」
     立憲民主党の原口一博衆院議員が15日、自身のX(旧ツイッター)を更新。同党が衆院選に向けて、公明党と新党結成を視野に選挙協力を進めていることについ…
    (出典:日刊スポーツ)


    立憲民主党の内部で反発があるようだ。

    1 樽悶 ★ :2026/01/15(木) 18:10:03.56 ID:nNFEDNQi9
     立憲民主党の原口一博衆院議員が15日、自身のX(旧ツイッター)を更新。同党が衆院選に向けて、公明党と新党結成を視野に選挙協力を進めていることについて反対した。

    (省略)

     原口氏は同日午後から行われる同党の両院議員総会の委任状を公開し、反対を表明。「宛先:立憲民主党代表野田佳彦殿/執行部御中 発信:衆議院議員原口一博 日付:令和8年1月15日」と前置きした上で「本日13時開催の両院議員総会において提案される、新党設立等に関する執行部への一任に対し、私は断固として反対の意を表明します。あわせて、本総会の開催および議事運営に対し、以下の理由をもって強く抗議します」とつづり、5つの理由を列挙した。

     「1.手続き上の重大な瑕疵 私は現在、党の命を受けた公務(尖閣諸島開拓記念式典出席)により石垣島に滞在しております。物理的に出席が不可能な時間帯に、党の存亡に関わる重大な会議を招集すること自体、手続き上の重大な瑕疵があります。よって、本総会での決定に私の合意は含まれないことを明記します」

     「2.白紙委任の拒絶と民主的プロセスの欠如

     『誰と』『何のために』『どのような理念で』新党を作るのか。その詳細も示さず、主旨説明もなしに白紙委任(一任)を求めることは、私たちに主権を託した国民への裏切りであり、党員・サポーターに対する背信行為です。民主的なプロセスを経ない密室政治には断じて加担できません」

     「3.地方組織の軽視 党の解党や新党結成という極めて重大な決定を、地方組織(県連等)の意見集約もなしに行うことは認められません。現場の声を無視したトップダウンの決定は、党内民主主義の死を意味します」

     「4.『私党』化への抗議と『分党』の要求 立憲民主党は野田代表および一部執行部の私党ではありません。報道にある通り、理念なき新党への移行を強行するのであれば、それは既存の立憲民主党の理念を捨てる行為に他なりません。よって、新党に参加する者が離党して結成するのが筋であります。仮に党全体を移行させようとするならば、新党に合流しない議員に対し、政治資金規正法上の『分党』を認め、資産および法的地位の公平な分割を強く要求します。

     「5.結論 解散総選挙を目前にした数合わせのための野合には、大義がありません。私は、立憲民主党の立党の精神と、私を信じて託してくれた有権者の負託を守るため、今回の一任および新党構想に明確に反対します。以上」

     原口氏のポストに対し「原口さん 新党結成するか国民民主党に合流されてはいかがですか」「正論です これ以上でもなくこれ以下でもない 特に3と4は酷いもんですね」「確かないその通りかもってことしか書いてない笑」「公明党と新党立ち上げたい議員が出ていって原口新体制で立憲立て直せばよい」などと書き込まれていた。

    1/15(木) 12:13配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/20975ce8d0389aee3962cbc521059831b4c9a5b5

    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)

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    安倍元首相銃撃の日、“高市最側近”佐藤啓副長官が「統一教会の応援集会」に招かれていた《自民党調査で虚偽回答の疑い》
    …〈「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願い」統一教会“マル秘報告書”3200ページに記された自民党との蜜月【独占入手】〉 から続く  2022…
    (出典:文春オンライン)



    (出典 11/9 自民党・内閣第二部会長代理に就任 | ブログ | 佐藤啓(さとうけい)公式サイト ‐ 奈良県選挙区 自由民主党 参議院議員)


    佐藤啓副長官が統一教会の応援集会に招かれていたことが明らかになりました。自民党の調査では虚偽回答の疑いも浮上しており、政治と宗教団体との関係について再考が求められます。私たち市民は、透明性のある政治を望んでおり、政権側にはしっかりとした説明責任が要求されるでしょう。

    1 バイト歴50年 ★ :2026/01/14(水) 17:16:42.37 ID:byQqv1P19
    2022年7月8日午前11時31分。奈良市、大和西大寺駅前で佐藤啓参院議員の応援演説中に安倍晋三元首相が凶弾に斃(たお)れた。現場はパニックに陥り、間もなく統一教会信者2世の山上徹也被告が逮捕されたが、実はこの日、佐藤氏が、自身のために統一教会が開いた応援集会に招かれていたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。

    7月8日、佐藤氏は統一教会の応援集会に招かれていた
     驚愕の事実が記されているのは、フリーライターの石井謙一郎氏が入手した、統一教会の「TM特別報告」と題された文書。TMとは「トゥルーマザー(真のお母様)」の略で、韓鶴子総裁のことを指す。

     この文書には、統一教会の会長だった徳野英治氏や天宙平和連合(UPF)ジャパンの議長だった梶栗正義氏が、教団本部に宛てた報告などが記載されている。1月8日、徳野氏は自らの報告が載った文書であることをXで正式に認めた。

     TM特別報告には、銃撃事件当日について、奈良教区長の次のような報告が記載されている。

    〈本日、勝利に向けた全食口(シック)総動員・天心苑祈祷出発式が終わり、自民党奈良県公認候補の佐藤啓候補者の応援集会を10時から行いました。候補者本人は11時からある大和西大寺駅前での安倍元総理の応援演説があるため来られず、夫人が代わりに来て奈良教会で応援集会を行いました〉

    「食口」とは統一教会の会員を指す。つまり7月8日、佐藤氏は統一教会の奈良協会で行われた応援集会に招かれていたが、安倍氏が急遽応援に来たため、名代として佐藤氏の夫人が参加したというのだ。さらに報告書には、応援集会の後、食口たちが佐藤氏の勝利のために有権者に電話をかける選挙支援を行っていたことも記されていた。

    事件後に自民党が公開した調査結果では…
     ただ2022年9月に自民党が公開した、統一教会や関連団体との関係についての調査結果で、佐藤氏は〈選挙におけるボランティア支援を受けたことがある〉とする名簿には名を連ねていない。つまり党の調査に虚偽の回答をしていた疑いがあるのだ。

     この疑惑について確認するべく、1週間以上にわたって、佐藤事務所に何度も書面で問い合わせたが、一切回答しなかった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/15e6453261eb63b5e80a062d2bb78dcbe7489480

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    公明・斉藤代表「中国はレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って立場の理解を求める行動をされております」「日本は努力が足らないのでは」仕事始めで挨拶
     5日、公明党の新年仕事始め式にて斉藤鉄夫代表が中国のレーダー照射問題に言及した。  斉藤代表は冒頭「今年は公明党が原点に戻って出発する実質的な1年…
    (出典:ABEMA TIMES)


    今後の日本の外交に期待したいと思います。

    1 少考さん ★ :2026/01/05(月) 19:18:06.26 ID:p9tK/YH69
    公明・斉藤代表「中国はレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って立場の理解を求める行動をされております」「日本は努力が足らないのでは」仕事始めで挨拶 | ABEMA TIMES
    https://times.abema.tv/articles/-/10217796

    2026/01/05 11:39

     5日、公明党の新年仕事始め式にて斉藤鉄夫代表が中国のレーダー照射問題に言及した。

     斉藤代表は冒頭「今年は公明党が原点に戻って出発する実質的な1年目の年だと思います。私たちの原点、『大衆とともに』『清潔な政治』に立ち返り、しっかりとした戦いを行っていきたい。そして、衆議院選挙につきましては、いつあるかわからない『常在戦場』、こういう状況でございますので、しっかりと準備も進めていかなければなりません。そして何よりも国会でしっかりとした論戦、国民の皆様から『さすが公明党、原点に返って頑張ってるな』という評価をいただけるような戦いをする年にしていかなくてはならない」と述べた。

     中国については「例えばレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って、中国の立場の理解を求める行動をされております。日本はどうかと言いますと、どうもそういう努力が、国際社会の理解を得る努力が足らないのではないか、そのようにも思います。私たち日本の立場は全く変わっていないということは明らかでございます。私も質問主意書を国会に提出し、その主意書の中に存立危機事態についての理解も全く変わってないということは明白でございますので、そのことを国際社会に訴えていく努力をすべきではないかと思います。公明党もしっかりそれを行っていきたいと思いますし、また、公明党がこれまで中国と培ってきた信頼関係をベースにその理解を促し、その努力をしてまいりたいと決意をしている」と表明。

     さらに「国内外、大変大きな今変化の結節点にあると思います。公明党がしっかり中道勢力としての役割を果たしていくことが日本の経済と平和を守り、そして世界平和をもたらしていくという強い決意のもと、強い自覚のもと、今年1年も結束して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と述べた。

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    維新・石平議員が台湾訪問 「入国禁止の中国は別の国」
     【台北共同】日本維新の会の石平参院議員が6日、台湾を訪問した。石氏は中国から入国禁止の制裁措置を受けている。台北の空港に到着し「ここに来られたのは…
    (出典:共同通信)



    (出典 産経ニュース)


    石平議員の台湾訪問は、台湾との連携を強化する姿勢を示しています。

    1 煮卵 ★ :2026/01/06(火) 18:25:36.13 ID:sTv8q8YI9
     【台北共同】
    日本維新の会の石平参院議員が6日、台湾を訪問した。石氏は中国から入国禁止の制裁措置を受けている。台北の空港に到着し「ここに来られたのは、中華民国(台湾)と中華人民共和国が別の国であることの証明だ」と話した。

     石氏は台湾で立法委員(国会議員)らと会う。中国政府は昨年9月、石氏が台湾問題などに関して「誤った言論を広めた」と主張して制裁を科した。日本政府は制裁の撤回を求めている。

    [共同通信]
    2026/1/6(火) 16:20
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c8e449f934901f5934d7fdfb5f51ca06dcbd470c

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    【速報】吉村知事「中国人観光客だけに頼るビジネスモデル変えていかないといけない」高市総理の台湾有事巡る国会答弁受け「総理の発言は撤回する必要はない」とも
    …大阪府の吉村知事は18日の定例会見で、台湾有事を巡る高市総理の国会答弁を受けて中国外務省が中国国民に日本への渡航を避けるよう呼び掛けたことについて、…
    (出典:関西テレビ)



    (出典 大阪府 医療非常事態宣言を決定 吉村知事「不要不急の外出自粛を」/芸能/デイリースポーツ online)


    吉村知事が提言したように、中国人観光客への依存を脱却することは、観光業の持続可能な発展にとって重要です。

    1 Hitzeschleier ★ :2025/11/18(火) 16:49:39.45 ID:3I1QUFKa9
    大阪府の吉村知事は18日の定例会見で、台湾有事を巡る高市総理の国会答弁を受けて中国外務省が中国国民に日本への渡航を避けるよう呼び掛けたことについて、観光への影響を聞かれ、まず「総理の発言は撤回する必要はない」と述べました。

    その上で、「中国人観光客は減ると思う」と予測し、「中国人観光客だけに頼るビジネスモデル変えていかないといけない」と話しました。

    ■「存立危機事態に関する総理の発言は撤回する必要はない」
    【吉村知事】「まず存立危機事態に関する総理の発言は僕は撤回する必要はないと思います。

    その上で、中国人の観光客が減るということは、実際そうなると思います。これは中国において行われる手段の1つでもあります。

    ですので、中国人観光客だけに頼るビジネスモデルというのは控えた方がいいと、いうふうに僕は思っています。

    つまり観光業をやってらっしゃる方にとって、これは影響が出ると思います。でもこれは今回に限らず、これからも起きます。これは中国という国のカントリーリスクとしてとらえる必要がある。

    ですので、この観光業関係観光者の方については、中国人の観光客が減っても、或いはそれが少なくなってもゼロになっても、それが成り立つビジネスモデルということをぜひこれを機に目指してもらいたいと思います」

    ■「中国人観光客だけに頼るビジネスモデルは早晩成り立たない可能性がある」
    【吉村知事】「それは他のエリアの人をできるだけ誘うようにするだとか、日本国民だって、今は観光客が多くて、なかなか行けないということが多いという中で、中国人観光客だけに頼るビジネスモデルっていうのは、早晩成り立たない可能性があると考えたほうがいいと僕は思っています。

    これはやはり中国という国を考えたときのカントリーリスクだと思っています。もちろん人と人との交流っていうのはあったほうがいいと思うし。

    ただ今回のようにですね、この中国政府が号令をかければ、観光客が少なくなる、あるいはなくなってくるという国だということも認識した上で、これ1つのカントリーリスクとしてとらえて。

    観光業の皆さん、関係者の皆さん、それで事業なり、利益を上げている皆さん多いと思いますけれども、大阪に多いと思いますが、中国人観光客だけに頼るビジネスモデルは、変えていかないといけない。

    これは今回だけじゃなくて、これからも起きることだと、いうふうに僕は認識した方がいいというふうに思っています」

    https://news.yahoo.co.jp/articles/21c3ee91870a17db6e4854790668d838845b306a

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