大阪府の吉村知事は18日の定例会見で、台湾有事を巡る高市総理の国会答弁を受けて中国外務省が中国国民に日本への渡航を避けるよう呼び掛けたことについて、観光への影響を聞かれ、まず「総理の発言は撤回する必要はない」と述べました。

その上で、「中国人観光客は減ると思う」と予測し、「中国人観光客だけに頼るビジネスモデル変えていかないといけない」と話しました。

■「存立危機事態に関する総理の発言は撤回する必要はない」
【吉村知事】「まず存立危機事態に関する総理の発言は僕は撤回する必要はないと思います。

その上で、中国人の観光客が減るということは、実際そうなると思います。これは中国において行われる手段の1つでもあります。

ですので、中国人観光客だけに頼るビジネスモデルというのは控えた方がいいと、いうふうに僕は思っています。

つまり観光業をやってらっしゃる方にとって、これは影響が出ると思います。でもこれは今回に限らず、これからも起きます。これは中国という国のカントリーリスクとしてとらえる必要がある。

ですので、この観光業関係観光者の方については、中国人の観光客が減っても、或いはそれが少なくなってもゼロになっても、それが成り立つビジネスモデルということをぜひこれを機に目指してもらいたいと思います」

■「中国人観光客だけに頼るビジネスモデルは早晩成り立たない可能性がある」
【吉村知事】「それは他のエリアの人をできるだけ誘うようにするだとか、日本国民だって、今は観光客が多くて、なかなか行けないということが多いという中で、中国人観光客だけに頼るビジネスモデルっていうのは、早晩成り立たない可能性があると考えたほうがいいと僕は思っています。

これはやはり中国という国を考えたときのカントリーリスクだと思っています。もちろん人と人との交流っていうのはあったほうがいいと思うし。

ただ今回のようにですね、この中国政府が号令をかければ、観光客が少なくなる、あるいはなくなってくるという国だということも認識した上で、これ1つのカントリーリスクとしてとらえて。

観光業の皆さん、関係者の皆さん、それで事業なり、利益を上げている皆さん多いと思いますけれども、大阪に多いと思いますが、中国人観光客だけに頼るビジネスモデルは、変えていかないといけない。

これは今回だけじゃなくて、これからも起きることだと、いうふうに僕は認識した方がいいというふうに思っています」

https://news.yahoo.co.jp/articles/21c3ee91870a17db6e4854790668d838845b306a