■「国家非常事態宣言」の発令を検討

トランプ前大統領は選挙戦中に「不法移民が殺人を犯し、麻薬王が国を破壊している」と繰り返し述べ、「私が当選したら、アメリカ史上最大の大量強制送還を行う。彼らをすぐに国外追放する」といった公約を掲げ、4年ぶりに大統領への返り咲きを果たした。

強硬的な移民政策を掲げるトランプ氏は11月10日、トランプ前政権時に移民政策を担い、「数千人に及ぶ不法移民の子どもたちと家族を引き離した」と批判されたトム・ホーマン元移民関税執行局（ICE）局長代理を「国境管理責任者」に任命し、さらに18日には「大量強制送還を実施する計画の一環として非常事態を宣言する用意がある」とSNSに投稿した。

国家非常事態宣言は通常、戦争や新型コロナウイルスなどの感染症流行の際、公共の利益のために個人の権利を制限しようとする目的で発令されることが多いが、なぜ、あえて今なのか。

その裏にはトランプ氏のいくつかの思惑が透けて見える。

まずは米国がこれまで経験したことのない大量の不法移民を強制送還するにあたって、逮捕した移民を拘束する施設の規模を拡大したり、州軍と連邦軍を含む軍隊の使用を可能にしたりすることがトランプ氏にとって重要となってくる。

特に連邦軍に関しては、米国には「民間人に対して連邦軍を使用しない」という規則があるため、トランプ氏が「不法移民は民間人ではない。彼らはわが国への侵略者だ」と主張しても認められない可能性がある。そこで非常事態を宣言して大統領の権限を強化し、議会の承認など通常の手続きを経ることなく、軍隊を使えるようにしようという狙いではないかと思われる。

もう一つ考えられるのは、強制送還にかかる膨大な予算を確保しやすくすることである。

■移民排除には最大で約145兆円かかる

すべての不法移民を強制送還するには、途方もない費用がかかる。

移民政策の教育啓発などを行っている非営利団体、米国移民評議会（AIC）が2024年10月に公表した報告書によれば、米国には2022年現在、約1100万人の不法移民が滞在し、これに23年1月から24年4月に不法入国した230万人を加えると、その数は計1330万人となる。

彼ら全員を逮捕・拘束し、司法手続きを経て送還するには10年以上の年月と数百から数千の新しい収容施設が必要となり、約10年で総費用は9670億ドル（約145兆円）に上ると推定されるという。

これは日本の国家予算約112兆円（2024年度）を上回る金額だが、この費用は当然、米国の納税者が負担することになる。

この直接的な費用に加えて、不法移民を排除すれば、政府は彼らが納めている税金を受け取れなくなる。つまり、税収の一部が失われるということだ。移民研究センター（CIS）の調査によれば、不法移民は連邦・州・地方税に970億ドル（約14兆円）を納めているという。

これだけの莫大なコストがかかるにもかかわらず、トランプ氏はなぜ大量強制送還を強引に進めようとしているのか。その理由の1つとされるのが、「不法移民の犯罪率は高い」という主張だが、実はこれには全く根拠がない。

■「不法移民は暴力犯罪を起こしている」は本当か

トランプ氏は莫大な費用がかかることについては、「これはお金の問題ではない。不法移民が人を殺している。選択の余地はない」と言い切っている。

また、トランプ氏が「国境管理責任者」に任命したトム・ホーマン氏も「不法移民は公共の安全を脅かしている」と述べ、「一人残らず国外追放する。荷作りをしておいた方がよい」と警告している。

しかし、実際には不法移民が強盗、傷害、殺人などの暴力犯罪に手を染める割合は米国生まれの市民よりはるかに低い。

連邦司法省（DOJ）傘下の研究・教育機関である国立司法研究所（NIJ）が、メキシコとの国境沿いにあるテキサス州の公安局が収集した過去の犯罪データをもとに行った分析調査によれば、不法移民が暴力犯罪と麻薬犯罪で逮捕される割合は米国生まれの市民の半分以下、また財産犯罪（窃盗、詐欺など）においては米国生まれの市民の4分の1以下であることがわかったという。

この調査は2012年から2018年までにテキサス州内で逮捕された全ての人の犯罪記録と移民ステータスを調べ、不法移民と合法移民、米国生まれの市民の3つのグループの暴力犯罪と財産犯罪の犯罪率を比較分析したものだ。全体を通して不法移民のグループはほとんどの犯罪において最も低い犯罪率を示し、逆に米国生まれの市民の犯罪率は最も高く、合法移民は両者の中間を示したという。

このような状況にもかかわらず、トランプ氏は「不法移民が人を殺し、この国を破壊している」と言い続けている。問題は米国人の多くがその嘘を信じて、トランプ氏を再選させたことではないか。

■有権者の半数以上が“移民デマ”を信じてしまった

大統領選の投票日まで約1カ月半と迫った9月18日に発表されたスクリプスニュース／イプソスの世論調査では、回答者の54％が「数百万人の移民を強制送還する大規模な取り組みを“強く”、または“ある程度”支持する」と答え、59％が「米国とメキシコの国境の移民状況を注視している」と答えた。

今回の大統領選で移民・国境の問題が経済・インフレと並んで主要争点になった背景には、バイデン政権が移民に寛容だったこともあり、メキシコ国境からの不法入国者が急増し、一時は1カ月で数十万人に達して大問題になったことがある。

しかし、バイデン政権は2024年6月に国境警備を強化し、入国者の数を厳しく制限する対策を講じたことで、翌7月から不法入国者の数は激減し、同政権発足前の低い水準に戻った。

にもかかわらず、トランプ氏は「バイデン・ハリス政権の移民対策は最悪だ。国境を開放したため、世界中から不法入国者が押し寄せた」「アメリカは世界のゴミ捨て場になった」などと激しく批判し続けたのである。

■深刻な人手不足に陥る恐れも

トランプ氏の移民政策は、経済や市場への影響も懸念されている。もし、大量強制送還が実施された場合、米国経済は深刻な打撃を受けると分析する専門家は少なくない。

ペンシルベニア大学ウォートン校の経済学教授、ジーク・ヘルナンデス氏は「米国と米国民にとって経済的な大惨事となるでしょう。被害を受けるのは移民だけでなく、私たち米国民も同様です」と語る。ヘルナンデス教授は「移民は人材、投資、イノベーション、消費、税収に貢献している」と主張し、「これらが失われたら、雇用が減り、経済は縮小し、多様性が失われてしまう」と警鐘を鳴らす（ガーディアン紙、2024年10月30日）。

同教授によれば、不法移民のうち800万人から900万人が労働力に加わり、一般的に米国人がやりたがらない重要な仕事や労働力が不足している分野で働いている。たとえば、建設業、農業、レストランの厨房（飲食サービス業）、製造業などだが、特に多いのは建設業と農業だという。

不法移民が労働者全体のおよそ14％を占めているという建設業界では、短期間で多くの労働者が強制送還されると深刻な人手不足となり、建設費が上昇し、新築住宅の建設が遅れ、多くの地域で住宅が手に入りにくくなるだろうと懸念されている。

■移民がいなければ、建築業界は存続できない

特に一家建てや集合住宅への影響が大きく、たとえば、人手不足で1年半の建築プロジェクトが完了までに5年程度の時間がかかってしまい、住宅市場が“麻痺”してしまう可能性もあるという。ニューヨークの建設現場では不法移民が多く働いているが、レンガ職人組合の会長をしているティム・ドリスコル氏は、「ニューヨークで建設作業がストップしないのは誰が働いているからか考えてください。働き手を失えば、この業界は存続できないでしょう」という（PBSニュースアワー、2024年10月31日）。

仮に、不法移民が建築現場から一斉にいなくなるような事態になれば、建設作業は一時的に中断せざるを得ず、ニューヨークなどの大都市には“作りかけのビル”が立ち並ぶおそれがある。

このような懸念は建設業界だけでなく、農業界にも広がっている。農産物の栽培、収穫、選別、梱包などの作業には多くの不法移民が従事しているが、この労働力を失えば、米国の食料生産は大きな打撃を受け、価格が高騰する可能性がある。特に米国の食料供給量の約25％を占めているカリフォルニア州への影響が懸念されている。

カリフォルニア州中央部に位置するセントラル・バレーは農業の中心地で、穀物や野菜、果物、ナッツなどが多く栽培されている。この地域で1985年に農場を始めたジューデル・ボスケ氏はテレビの取材に、「心配です。今でもギリギリの状態で、これ以上人手が減っては困ります。オバマ政権下では人手不足に陥って収穫しきれなかったこともありました。メロンを腐らせてしまったのです」と話した（ABCジス・ウィーク、2024年11月17日）。

記者に「失業中の米国人を雇えばいいとの声もありますが？」と問われると、ボスケ氏は「ここの過酷な環境では働きたがりません。摂氏38度以上の暑さと埃のなかの労働です」と答えた。

■「不法移民は仕事を奪っている」は大間違い

また、農家と農場労働者を代表する業界団体の二世農民連盟（NFL）を運営するマニュエル・クーニャ氏は、次のように警告した。

「トランプ氏が公約通り、移民を強制送還したら、国中が大混乱になるでしょう。私の労働者を奪えば、食料が減ります。セントラル・バレーで公約を実行すれば、いっかんの終わりです、国中がストップするでしょう。食べ物が届かなくなるのです」

つまり、このような状況になれば、農場で大量の野菜や果物が収穫できずに廃棄され、スーパーなどの食料品店に届かなくなるおそれがあるのだ。価格の高騰や品切れが起こり、場所によっては野菜売り場の棚が空になってしまうケースも考えられる。

加えてクーニャ氏は「不法移民の労働者が米国人の仕事を奪っているのではない」と主張し、「彼ら（米国人）にはいくら払っても、やりませんよ。朝4時、5時から畑に出て、果物を収穫する仕事ですから」と話した。

最後にクーニャ氏はトランプ次期政権に対し、「すでにこの国でまじめに働いている人たちは容赦してほしい。まじめに働く労働者と、犯罪や児童虐待などに手を染める人たちを区別する必要があります。30年もここで働いてきた彼らを追放することなんてできません」と訴えた。

■日本でも輸入品の価格が高騰する可能性が

筆者も1970年代後半に米国に留学していた時、サンフランシスコの日本食レストランでキッチンヘルパーのアルバイトをして、メキシコやエルサルバドルなどから来た不法移民と一緒に働いた経験があるので、彼らの勤勉さや性格の良さ、家族思いのところなどはよくわかる。

彼らは朝から晩まで不平不満を言わずに一生懸命に働き、店のオーナーや厨房仲間、お客からも好かれ、本国にいる家族に仕送りをしていたのである。

だからこそ不法移民は米国の多くの職場で必要とされているのだろう。

また、日本の食料自給率は40％前後と低く、食料の多くを外国からの輸入に頼っている。そのなかでも特に米国への依存度が高く、豆腐、味噌、納豆などに使われる大豆や、パン、パスタなどの材料の小麦、主に家畜の飼料として消費されるトウモロコシはともに米国からの輸入が大部分を占めている。

ほかにも、日本で販売されているグレープフルーツは米国産のものが多く、アーモンドは97％が米国から輸入されているという。

米国の農業労働力を支えている不法移民が大量に強制送還されることで食料価格の高騰が懸念されているが、その影響は米国内の消費者だけでなく日本にも及ぶ可能性はある。

■もっとも移民に厳しかったのはオバマ政権だった

「移民大国」と言われる米国では、不法移民への対応は歴代の政権にとっても頭の痛い、厄介な問題だった。つまり、寛容すぎても、あるいは厳しすぎても批判されるということである。

その中でも特に評価が分かれたのは、1986年にロナルド・レーガン大統領が署名して成立させた「移民改革管理法（IRCA）」だ。これは、1982年以前に入国した不法移民全員（約300万人）に恩赦を与えるもので、約290万人が名乗り出てグリーンカード（永住権）を付与され、合法的に滞在できるようになった。

比較的不法移民に対して厳しい姿勢の共和党政権がこのような寛大な政策を実行したのは意外だったが、レーガン大統領は「たとえ過去に不法入国したとしても、この国に根を下ろして暮らしている人たちには恩赦を与えるべきだと私は信じている」と述べて、反対派の議員を説得した。

しかし、その後、「1986年の恩赦は他の国の人々に米国への不法入国を促すものとなった」などの批判が出て、恩赦はなくなり、国境警備が強化された。それでも不法移民は増え続けた。

2009年に発足したオバマ政権は寛容さと厳しさを組み合わせた移民対策を実施した。厳重な取り締まりを行って8年間で約300万人の不法移民を強制送還し（どの歴代政権よりも多い）、その一方で子どもの頃に米国に連れてこられた約75万人の不法移民が合法的に滞在できるようにするための「若年移民に対する延期措置（DACA）」を講じたのである。

■不法移民なしでは、いまの米国は成り立たない

それからバイデン大統領は2020年の大統領選で、「米国に住む1100万人の不法移民に8年間で市民権を取得できる道筋をつける」と公約したが、「さらなる不法移民を引き寄せることになる」との共和党議員らの反対もあり、実現できなかった。

米国では政権が交代するたびに移民対策も変わり、長期的かつ継続的な視点に立った実効性のある政策をなかなか実行できずにいる。その挙げ句にトランプ次期政権による大量強制送還だが、はたしてどうなるのか。

1つだけ確かなことがある。それは、不法移民は米国の経済と雇用にとって必要不可欠な存在になっていることだ。

不法移民はさまざまな産業分野の労働力を支え、年間1兆ドル（約150兆円）の収入を生み出し、この額は米国のGDPの約3.5％を占めている。大量の不法移民を強制送還すれば、深刻な人手不足によって企業の業績が低下し、結果的に移民だけでなく米国市民の雇用も失われることになる。

■「移民が作った国」だということを思い出すべき

国際経済問題について分析・政策提言を行っているシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）の研究調査は、第2次トランプ政権が130万人の不法移民を強制送還した場合、2028年までに雇用が0.8％減少し、800万人を超える大規模な送還をすれば。雇用は5.1％減少すると推定している（CBSニュース、2024年10月17日）。

不法滞在者を含め、多くの移民を受け入れているカリフォルニア州サンノゼのマット・メイハン市長はトランプ氏の計画に反対し、こう述べている。

「就労許可を持たない人を含めて、移民の大多数は法律を遵守しています。実は就労許可のない人の方が犯罪率は低いのです。まじめに働いて、税金を納めて社会に貢献しています」

移民を排除するのではなく、社会の一員として積極的に受け入れ、包摂していくことが必要なのではないか。そもそも米国はヨーロッパからの移民によって建国され、世界中から移民を受け入れることで、経済・社会・文化を発展させてきた。

トランプ次期大統領にはそのことを思い出してほしいものである。

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