令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 国際


    北海道をソウルに…雪に覆われた中国観光地、日本語看板を撤去しハングルに変更
    …日本の北海道を模して整備された中国・浙江省のある人気観光地で、最近、日本語の看板がすべて撤去され、ハングル表記の看板に替えられる出来事があった。 深…
    (出典:中央日報日本語版)


    この変化は観光業界のトレンドを反映しているように思えます。

    1 仮面ウニダー ★ :2025/12/12(金) 12:48:01.13 ID:zgP0PBon
    中央日報日本語版2025.12.12 09:06

    (出典 japanese.joins.com)

    雪に覆われたソウルの風景

    日本の北海道を模して整備された中国・浙江省のある人気観光地で、最近、日本語の看板がすべて撤去され、
    ハングル表記の看板に替えられる出来事があった。

    #【写真】中国・浙江省の人気観光地に掲げられていた北海道の看板と、現在のソウルの看板

    (出典 japanese.joins.com)


    深まる中国と日本の対立が、現地の若者が好んで訪れる観光地のコンセプトにまで影響を及ぼしたのではないかとの分析が出ている。

    11日(現地時間)、中国のソーシャルメディア・微博(ウェイボー)には、浙江省寧波市の三潭印月一帯の過去と
    現在の様子を収めた1分4秒の画像が投稿された。

    動画の前半には、店舗の看板から写真撮影用の構造物、案内板に至るまで、すべて日本語で装飾された「北海道風ストリート」の様子が
    映っている。

    商業施設の外壁には「北海道」という日本語表記が大きく掲げられ、周囲にも日本風の造形物が立ち並び、観光客の間で「認証ショット」
    を撮る定番スポットとして人気を集めていた。

    足首まで積もった雪も相まって、一見すると実際の北海道の街並みをそのまま再現したかのような雰囲気だった。

    しかし、映像の後半では風景が一変する。日本語の看板が撤去された場所には、「ソウル明洞(ミョンドン)の雪」「ソウル特別市」
    「ソウル初雪」などのハングル表記が新たに掲げられていた。

    観光客たちは、新たに整えられた「ソウル通り」を背景に記念写真を撮り、楽しむ様子を見せている。

    中国メディアは、この一帯を若者が多く訪れる「認証ショット」の名所だと紹介した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/342086

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    「中国人の訪日熱は冷めた」 人気旅行先から日本外れる 14日で自粛呼びかけ1カ月
    …【北京=三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気…
    (出典:産経新聞)


    「訪日熱が冷めた」との報道がある中で、日本はどのようにこの流れを受け止め、対策を講じていくのかが重要になります。

    1 蚤の市 ★ :2025/12/12(金) 22:18:39.34 ID:3IVs7RN+9
    【北京=三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気海外旅行先から日本が姿を消し、日中間の航空便欠航が進む。航空各社は日本路線の航空券の無料キャンセルに応じる期間を延長。訪日自粛は長期化が見込まれる。

    トップ10陥落、タイや韓国が上位
    「中国人の訪日旅行の熱は冷め、『日本の代替』が加速している」

    中国新聞社のSNSアカウント「国是直通車」は今月、中国大手旅行サイトで来年1~2月の冬休みシーズンの人気海外旅行先で、日本がトップ10から陥落したと伝えた。首位だった日本の人気が急降下し、タイや韓国が上位に並んだ。
    冬の訪日旅行ではスキーを楽しむ人が多いが、カザフスタンや北欧に切り替えるほか、中国の黒竜江省や新疆ウイグル自治区などが「北海道の手ごろな代替地候補になるだろう」という専門家の見方を紹介した。

    中国外務省は11月14日に日本渡航を控えるよう国民に通知し、16日に文化観光省も訪日旅行を避けるよう促した。中国外務省は今月11日にも、青森県沖で発生した地震で後発地震注意情報が出されたとして訪日を控えるよう注意喚起した。


    日中間の航空便も4割超欠航
    日中間の航空便も減った。中国国営中央テレビは1日、12月に計画されていた中国発日本行きの航空便が1900便以上欠航になると報じた。日中間の航空便の40%超に相当する。中国は国内の航空会社に日本への航空便を来年3月末まで減便するよう指示したと伝えられている。

    上海と大阪・神戸を結ぶ国際フェリーの運航会社は8日、「鑑真号」の旅客サービスを6日から停止したと発表した。「中国側の申し入れで日中間の渡航の安全が確保できない」ためだと説明している。

    中国国有大手など航空各社は5日、日本発着航空券のキャンセルや変更を無料で行う期限を今月31日から来年3月28日まで延長すると発表した。高市氏が答弁の撤回に応じない中、中国側は対日圧力を長期化させる考えとみられる。


    産経新聞 2025/12/12 17:59
    https://www.sankei.com/article/20251212-XPFADF4KIVN53PGSET6GECMJNI/
    ★1 2025/12/12(金) 20:01:53.48
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1765537313/

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    韓国において青年の雇用状況が厳しいことが浮き彫りになっています。特に37カ月連続での就業減少は、若者にとって深刻な問題です。

    1 昆虫図鑑 ★ :2025/12/12(金) 09:05:50.80 ID:dtWbqbYu
    青年層の雇用が37カ月連続で減少し、「氷河期」に匹敵する寒波が長期化している。就職難は30代まで広がり、求職活動も就労意思も持たない30代の「休んでいる」人口は先月、11月として過去最多を更新した。

    国家データ処が10日に発表した「11月雇用動向」によると、先月の15歳以上の就業者数は2904万6千人で、前年より22万5千人増加した。このうち青年層の就業者は34万9100人で、前年より17万7千人減少した。2022年11月以降37カ月連続の減少で、青年雇用率も19カ月連続で後退している。

    「休んでいる」人口は254万3千人で、前年より12万4千人増加した。このうち30代は31万4千人で、11月としては過去最多となった。社会人としての初期段階であり家庭を築き始める30代で、「休んでいる」層や失業者が増加し、雇用不安が広がっている。一方、全体の雇用増を牽引したのは60歳以上の高齢層で、33万3千人増と全体の増加幅を上回った。

    雇用寒波が「氷河期」へと進む中、決定打となる対策は乏しいとの懸念も出ている。延世(ヨンセ)大学経済学科のキム・ジョンシク教授は「最近の経営環境の悪化で企業が雇用を削ってきた影響が30代の雇用不安につながっている」と指摘し、「消費クーポンなど一時的に雇用を増やす施策ではなく、雇用が持続できる環境を整える必要がある」と提言した。


    世宗市=キム・スヒョン記者

    https://www.donga.com/jp/article/all/20251211/6006505/1

    【【東亜日報】青年雇用の寒波が長期化、37カ月連続で就業減少 = 韓国】の続きを読む


    ウクライナのEU加盟検討は、ただの政策決定ではなく、地域の未来を左右する大きな動きです。

    1 蚤の市 ★ :2025/12/12(金) 23:47:29.00 ID:3IVs7RN+9
    【ブリュッセル時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は12日、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた米国主導の和平案を巡り、ウクライナを2027年1月1日までに欧州連合(EU)に加盟させる条項を盛り込むことが検討されていると報じた。ウクライナはEU加盟に必要な条件を正式にまだ一つも達成しておらず、実現には加盟手続きの見直しが必要になるという。


    時事通信 外信部2025年12月12日23時07分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121201150&g=int

    【【国際】27年のウクライナEU加盟検討 米主導の和平案で―英紙報道】の続きを読む


    米、ウクライナのドンバス撤退に言及 「自由経済圏」設置を提案
    …(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、米国が和平案の中でウクライナが東部ドンバス地方から撤退し、同地方の一部に「自由経済圏」を設置する…
    (出典:CNN.co.jp)


    今後の展開に注目したいところです。

    1 あずささん ★ :2025/12/12(金) 10:15:17.75 ID:d90vBEQP9
    ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、米国が和平案の中でウクライナが東部ドンバス地方から撤退し、同地方の一部に「自由経済圏」を設置することを提案していると明らかにした。

    ゼレンスキー氏は修正を加えた和平案を米国に提示したと述べ、トランプ米政権がクリスマスまでに計画の状況を「完全に理解」したいと考えているとも説明した。

    和平案で領土問題は依然として残っているという。これについてゼレンスキー氏は「ロシアはドンバス全域を要求しているが、当然我々は受け入れない」と述べた。ロシアは2014年からドネツク州とルハンスク州にまたがるドンバス地方を掌握しようと試みている。そして今、ロシアは武力で制圧できていない同地域を米国が仲介する和平交渉で手に入れようとしている。

    妥協案としてウクライナ軍が撤退するドンバス地域に「自由経済圏」を創設する案を米国が検討しているとゼレンスキー氏は述べた。ロシア側は協議で対象地域を「非武装」地帯と呼んでいるという。

    ゼレンスキー氏はこの妥協案に慎重な見方を示している。交渉の行き詰まりが解消されるかもしれないものの、ドンバス地方を誰が管理するのか、軍の撤退が公平で相互的なものであることをどう保証するのか「重大な」疑問が残ると指摘した。

    また、領土問題については最終的に選挙や国民投票を通じて「ウクライナ国民」が決めるべきとの考えを示した。

    ソース/CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35241570.html

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