2019年8月12日 5:39 pm
https://www.traicy.com/20190812-HKG

香港国際空港を運営する香港空港管理局は、きょう8月12日に香港を出発する全便を欠航すると発表した。ブルームバーグなどが伝えた。

香港では、中国本土へ犯罪容疑者引き渡しを可能とする、逃亡犯条例改正案の完全撤回と親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の辞任を求めるデモ活動によるもの。空港内では警察が催涙弾を容易に使えないことから、安全にデモ活動が行える場所とされてきた。

香港を発着する最大の航空会社である、キャセイパシフィック航空とキャセイドラゴン航空は、利用者に対して重要ではない旅行の延期や、空港へは向かわないよう求めている。乗客に対しては、ウェブサイト上で運航状況を確認し、SMSやメールで運航状況を受け取れるよう、連絡先の登録やアプリのダウンロードを求めている。

香港空港管理局は、現地時間きょう午後0時（日本時間同1時）以降、利用者の出発手続きとターミナルの円滑な運用を維持するため、出発まで24時間以内の航空券や有効な旅行書類を持つ人、身分証明書を持つ空港係員のみ、ターミナル1のチェックインエリアへの入場を許可すると発表していた。

香港国際空港のウェブサイトによると、現地時間午後6時以降に出発するほぼすべての便で欠航が決まっている。一部の便は早発するほか、あす以降に出発を遅延する。すでに搭乗手続きを終えた便、香港国際空港へ向かう便は通常通り運航する見通し。

2019/08/12 17:54
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019081280189

【世宗聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１２日、政府世宗庁舎で行った会見で、「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案は国内法だけでなく、国際法上も問題ないと強調した。

　また今回の改正は、日本が原則から外れた不適切な輸出統制制度を運営したことに端を発するものだと重ねて強調し、今回の措置によって韓国が今後世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した際に不利な立場に置かれるとの懸念を払拭（ふっしょく）した。　

　このほか、日本への輸出が困難になることにより、韓国企業が受ける影響を最小化すると明らかにした。

　以下、成長官と朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長との一問一答。

――戦略物資輸出入公示改正案は国際法上も問題はないのか。

「（以下、成長官）今回の公示改正案は自主的な検討結果に従って推進したもので、国内法的、国際法的に適法に進められた」

――８日に行われた輸出に関する関係閣僚会議で発表すると承知していたが、遅れた理由は。

「会議で議論はあったが、実務的な詰めの作業を経てきょう発表することになった」

――ホワイト国である「カ」の地域を「カの１」「カの２」と細分化し、従来のホワイト国はカの１、日本はカの２に分類した理由は。

「（以下、朴室長）新設した「カの２」地域は、四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国（２９カ国）のうち、基本原則に合わない制度運用を行う国を含む。日本が初めてこの地域に入り、今後も原則に合わない運用を行う国はここに入る」

――新たに「タ」地域に区分しないのは、韓国の措置がトーンダウンしたということか。

「関係閣僚会議で実務的に補完・検討が必要だという意見があり、これを反映してきょう新しい分類体系を発表することになった。さまざまな案を検討した結果だと理解すればよい。輸出統制関連の制度がより透明で手続きが正当性を持つように改正した」

――ＷＴＯは韓国の相応の措置を認めるだろうか。提訴の過程で不利になる可能性は。

「公示改正は国内法と国際法の枠内で適法に進められたもので、相応の措置（対抗措置）ではない。

今後ＷＴＯへの提訴に及ぼす影響はない。改めて申し上げるが、国内法と国際法の枠内で適法に制度を変更した。手続き面で透明性と正当性を確保しながら制度を変えていくもので、国際協約事項の原則を順守する」
――日本の輸出貿易管理令改正とほぼ同じ内容だが。

「日本の措置と同じだとすれば韓日の制度を比較しなければならない問題が発生する。韓日間の比較は適切ではない。ただ、日本の措置と韓国の措置は絶対に同一ではない」

――日本の輸出貿易管理令改正案と比べて適用規定が弱いのではないか。

「各国が制度を運用する方式によるもので、両国の制度を比較するのは適切ではない」

――日本が輸出統制制度を不適切に運用した具体的な事例を教えてほしい。

「公示改正案は基本的な地域区分を変更する制度改編に関する事項で、特定の国に関して話すのは不適切だ」

――韓国輸出企業に及ぼす影響は。韓国も日本のように品目指定を行うのか。

「韓国輸出企業に及ぼす影響が最小化されるように輸出統制制度を運用する予定だ。

(全文はソース先で)

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