12月18日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じた。

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　このニュースは日本のみならず、世界でも大きく報じられた。日本では、右や左のポジショントークに、フェミニストやブーマー（団塊世代で聞き分けのない人たちのこと）が入り乱れて議論を繰り広げているが、あえて筆者はこの事件でどの言い分が正しいのかを検証する気はない。

　ただ世界的に見ると、日本発のニュースとしてこれほど大きく報じられているものはここのところなかったと言える。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が報酬の虚偽記載などの罪で逮捕された事件とまではいかなくとも、それに準ずるほどのインパクトを海外で与えていると言っていい。伊藤氏の写真は海外メディアでよく目にした。また日本を訪れる外国人が増えたことも、注目度が高かった背景にあるのかもしれない。

　海外メディアの報道を客観的に見ると、論調は似通っている。一貫していると言ってもいいかもしれない。

　その報じられ方は残念ながら、日本のイメージを悪化させていると言える。そして、国内外で外国人ビジネスパーソンに直接的な影響を与えることになるということは、あまり指摘されていない。

　日産のゴーン被告が逮捕された際、身柄を長期拘束して自白を狙う捜査手法、すなわち「人質司法」について、海外で驚きをもって受け止められていた。日本在住外国人である知人も筆者との雑談で、「海外の優れたビジネスマンや幹部候補などが日本に来ようと思わなくなるかもね」と懸念していた。実際に当時は、メディアでもそう憂慮するコメントをするビジネスパーソンたちも少なくなかった。

　ロイター通信も2019年2月、ゴーン被告の起訴を受けて、担当の弘中惇一郎弁護士のコメントを引用し、「弘中氏は『日本はうっかり行くと、とんでもないことになる。何をされるかわからない国』として『衝撃的な印象を世界に与えた』と指摘」と書いている。ゴーンが有罪だろうが無罪だろうが関係なく、外国人の扱いに批判が起きたのである。

　そんなことからも、今回の伊藤氏のニュースが海外でどう報じられたのかを筆者は注視していた。このニュースが、日本のイメージにどんな影響を及ぼす可能性があるか、日本人としても知っておいた方がいい。ビジネスにも少なからず影響を及ぼすかもしれないからだ。

●海外メディアはどのように報じているか

　まず、海外メディアの論調を簡単にまとめるとこうなる。

　伊藤氏はジャーナリストとしてのキャリアを進めるために山口氏に仕事について相談をお願いし、東京で食事に行った。すると酒を飲んで記憶を失い、気が付けば山口氏が滞在していたホテルでレイプされていた。彼女は、薬を盛られたと見ている。タクシーの運転手の目撃談があり、伊藤氏は意識が薄い中で最寄り駅に行くよう主張していたが、山口氏がホテルに行くよう指示したという。

　山口氏は安倍晋三首相とも近い関係で、安倍首相について2冊の本を書いている。伊藤氏の告発により、山口氏は成田空港で逮捕されることになったが、直前で警察上層部からの指示により逮捕が取り消された。これについては、当の警察幹部が中止を指示したと認めている。

　こうした流れで話をみると、日本では女性の立場が弱く、首相の仲間ならば、口添えによってレイプ事件からも救ってもらえるという印象を持つ。これらの話が事実だとすれば、冷静に見ると日本は「男尊女卑」「独裁」といったイメージが容易に浮かぶような国なのかと思ってしまう。

　このケースは、米国で17年から大問題になったハリウッドの大物プロデューサー、ハービー・ワインスタイン氏のセクハラ問題とも重なる。ワインスタイン氏は結局、レイプや性的暴行の罪で有罪になっている。世界的な大ニュースであり、その後も、これをきっかけとしていろいろな業界で次々と大物のセクハラ問題が浮上し、「#MeToo」運動が広がるきっかけにもなった。

　米国で人気のニュースサイト「デイリー・ビースト」は「伊藤詩織の苦境は世界的なニュースになっており、英公共放送のBBCでドキュメンタリー『Japan’s Secret Shame』として取り上げられている。その理由は、日本では性的暴行の疑惑で被害者が表に出てくることは他の国よりも珍しいからだ」と報じている。

　また世界的にも影響力の強いワシントン・ポスト紙などは、今回のレイプ事件では、山口氏に対する警察当局による逮捕中止と、検察官による審理拒絶があったために、安倍首相などとのコネによって山口氏が守られているのではないか、と指摘している。

●「日本はこんな国なの？」広がるネガティブなイメージ

　こうした記事が外国人の間で読まれているのである。日本人がポジショントークでああだこうだと議論している間にも、海外ではこの流れでニュースがどんどん消費されている。日本という国は「大丈夫なのか？」と思われながら。

　実はこの伊藤氏と山口氏のケースは、日本に興味を持つ人たちや、ジェンダー問題に興味のある人たちの間では、すでに知られていた。先に触れたBBCのドキュメンタリーだけでなく、ニューヨーク・タイムズ紙なども以前に深く取材した大々的な記事を掲載していたからだ。

　では、こうした報道から得られる日本に対するイメージとはどんなものだろうか。

　アジア在住の米国人男性に記事をいくつか送り、メールでやりとりすると、信じられない様子で「日本はこんな国なの？」と反応した。日本に数年在住した経験のある年配の米国人女性は「日本政府はこんなことを本当にしているのか。民主主義の先進国というイメージだったのに」と残念そうに答えた。シンガポール人の友人女性も、「逮捕が中止なんて女性にとっては恐ろしい」とメッセージを返してきた。

　こうしたリアクションのように、このニュースに触れた外国人には、日本に対して驚きを持った人が少なくないと考えていいだろう。男性が強い社会であることは知っていても、日本のような法治国家の先進国で、英字記事が軒並み指摘しているように、国家権力がこのような形で介入してくるとは考えにくいからだ。

　ちなみに、ワシントン・ポスト紙のネット記事にはコメント欄がある。そこには、以下のようなコメントが並んでいる。基本的に、伊藤氏に対して批判的なコメントは皆無だ。

「日本は素晴らしい国だが男性の支配が強く、女性の権利が抑圧されている。ゆっくりでも、形勢が変わりつつあることは喜ばしいことだ」

「日本は女性にとって安全な社会ではない」

「（日本には深刻な人口減少の問題があるが）女性に対する扱いが改善されれば、女性はもっと子供を持とうと思うのかもしれない」

「（日本は）内側から腐っている」

「多くの日本人男性が不快な性犯罪者で、男性だから多くは起訴されないで許されている」

　とにかく辛辣（しんらつ）なものが多い。世界で活躍する日本人にとっては、こういう日本のイメージが広がるのはよろしくない。ただ問題はそれだけではない。

●日本全体への不信感が募っていく

　ゴーン被告のケースでも指摘されたように、有能なビジネスパーソンなどが日本を敬遠する可能性もあるのだ。日本で仕事をしたくはない、と。女性だけでなく、男性であっても、国家が思うように刑事事件も操作できてしまうのなら、そんな怖い社会はない。結果的に、そういうネガティブな影響を日本経済だけでなく、日本全体に与えるかもしれないことを真剣に考える必要があるだろう。

　あらためて言うが、筆者は伊藤氏と山口氏のどちらの言い分が正しいかは分からない。また刑事事件として逮捕されなかった理由も、警視庁捜査一課がわざわざ出てきて、刑事部長が「事件の中身として、（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と自ら判断する事件だっただけにすぎないのかもしれない。

　ただそれが問題ではない。問題は、海外メディアの目からは、政府の介入か、はたまた政府への忖度か何かでレイプ事件がつぶされたと疑われ、大々的に報じられている事実である。それに外国人は驚いている。

　こうした日本への不信感が蓄積されれば、せっかく日本人が作り上げてきたカルチャーやビジネスなど、良好なイメージが崩れることになりかねない。そういう観点から今回の事件について議論すべきではないだろうか。ニュースにも国境がなくなっている今の時代では、なおさらである。

　さもないと、ただでさえ力が落ちつつある日本がますます衰退することになると自覚すべきだろう。

（山田敏弘）