令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 国内


    中村 (なかむら てつ、パシュトー語: تېڅو ناکامورا‎、1946年9月15日 - 2019年12月4日)は、日本の医師(脳神経内科)。勲等は旭日小綬章。アフガニスタンではカカ・ムラド(کاکا مراد、「ナカムラのおじさん」)、カカムラッドとも呼ばれる。
    31キロバイト (4,129 語) - 2020年2月9日 (日) 17:12



    (出典 webronza.asahi.com)


    日本政府の不信感が出たものだと思います。

    ◆中村哲医師のお別れ会に5000人が参列

    中村哲医師のお別れ会。最後に参加者が献花し、終わるのに1時間半がかかった

     去る1月25日、アフガニスタンにて銃撃されて亡くなった中村哲医師のお別れ会が、福岡市の西南学院大学チャペルにて厳かに行われた。筆者も、中村医師が通った西南学院中学校の一後輩として参列した。あらためて、中村哲医師が私たちに遺したものはなんだったのかを振り返ってみたい。

     午後12時40分、開場20分前の段階で私が会場に到着した頃には、すでに1000人を優に超える人が行列を作っていた。会場となっているチャペルの席はすでに満席で、モニターで同時中継される隣接の一号館の教室をフルに使ってもなお続々訪れる弔問者は入りきれず、『毎日新聞』の報道によると最終的な参列者数は5000人を超えたという。

    ◆中村医師を危険に陥れた「アフガン空爆支持」を誇る日本政府関係者
     挨拶に立ったアフガニスタン特命全権大使は、時折ハンカチを目や鼻にあて、感極まって何度も声を詰まらせながら「中村先生はアフガニスタンの偉大な友人であり英雄でした」とその死を悼んだ。その姿に、会場のあちこちではもらい泣きの姿がみられ、挨拶を終えた大使に会場全体から暖かな拍手が送られた。

     あとを受けた独立行政法人国際協力機構(JICA)の北岡伸一理事長の挨拶は、それとは対照的だった。曰く、2001年のいわゆる9.11同時多発テロを受けた小泉政権下の対外関係タスクフォースの一員となり、アフガン情勢をウォッチしていたという。同タスクフォースが出した結論に、以下のような文章がある。

    「テロ特措法による米国への後方支援は『大きな中東』をめぐる日本外交が地域の安定にも責任をもつ意志を世界に表明したものである」「21世紀日本外交の基本戦略―新たな時代、新たなビジョン、新たな外交―」平成14年11月28日、対外関係タスクフォース。首相官邸ウェブサイトより引用)

     小泉政権は、9.11後即座にアフガン空爆に踏み切った米国の姿勢を一貫して支持し、2003年のイラク戦争でも多大な支援をした。南アジアから中東にかけて、現在まで続く情勢の不安定化に一役買ったことは疑う余地がない。

     中村医師は当然、そのことに最も悪影響を受けた一人である。それまでは「日本人である」ということ自体が、アフガニスタン人やパキスタン人から信頼される一因となっていた。日本政府が米国のアフガン侵攻を支持した後は、それが通用しなくなった。

     中村医師や、彼が代表を務めていた現地団体であるPMSのメンバー、そして多くのアフガニスタン人の命を危険に晒す後押しをしたということに他ならない。遺族や関係者の前で、よくもそんな経歴を誇らしげに語れるものだ。

    ◆中村医師個人の偉業を「日本はスゴイ」にすり替え

    小雨が降る中、お別れ会の会場には5000人が集まった

     その後も北岡氏は、江戸時代に作られた福岡県朝倉市の山田堰にヒントを得て中村医師がアフガンの灌漑事業を進めたことに関して、「日本の素晴らしさを証明した」という趣旨の発言を展開した。

     確かに、灌漑プロジェクトにはJICAも一役買っている。しかし、ここはそれを誇る場所ではない。中村医師の偉業を「日本スゴイ論」にすり替えるその論法には、誰もが閉口した。

     実際、筆者がいた会場では彼の挨拶だけ誰一人として拍手もしなかった。5000人からの参列者を、そして何よりご遺族とペシャワール会の方々をいらだたせるようなことを臆面もなく言える“鈍感力”だけは感嘆に値する。

     ちなみに北岡氏は、対外関係タスクフォースのメンバーを経たのち国連大使となり、その後JICAの理事長に就任して現在に至っている。このような人物が外交の全面に出て日本は大丈夫なのか、心配になるのは筆者だけではないだろう。

    ◆30年以上前から、中村医師の功績は我々に影響を与えていた
     筆者が中村医師の話を初めて直接聞いたのは、1986年のことだった。筆者と同じ西南学院中学校の出身で、帰国時に中学のチャペルでその活動について後輩の中学生にその話を聞かせてくれたのだ。

     ペシャワール会の発足が1983年、中村医師がペシャワールのミッション病院に赴任したのが翌1984年。そのわずか2年後のことだった。ペシャワール会報(号外:2019年12月25日)によると、ちょうど彼がアフガン難民の治療を始めた頃である。

     偉大なる大先輩の話を聞いた筆者は言葉もなく、ただただ圧倒されるだけだった。同じように、感じ入った私の同級生はその場で「俺、医者になる」と宣言した。実際、彼は医学部を卒業して勤務医を経て独立し、開業している。

     筆者はといえば、その後国際関係学、哲学、平和学を学んでいくことになる。中学生時代に中村医師の話を聞いたことが筆者の背中を後押ししていることは間違いない。

     それが、1986年の中学生たちに与えた影響だった。その後、中村医師はアフガニスタンで井戸を掘り始め、さらには灌漑にまでその事業を広げる。あれから30年以上、さらにどれだけ積み上げていっていたのか、想像を絶する。

    ◆一人ひとりの命をすくい上げる「点」の活動を「面」まで広げる

    お別れ会で配られた、ペシャワール会のパンフレットと会報(142号/号外)

     中村医師は、一人ひとりの命をていねいに取り上げて救っていった。その累積が65万人とも言われているが、実際にはもっと多いのではないだろうか。

     何十万人を対象とするようなプロジェクトは、面的に展開する。でなければ「大規模救済は不可能だ」とされるからだ。だが彼は、常に点をひとつひとつ積み上げていっていってこの数字に達したのだ。本当に途方もないことである。

    「効率的」にプロジェクトを進めるにあたって効果的なのは間違いない。しかし、それだとどうしても、最もマージナルな(辺境にいる、中央から遠い)人たちが常に排除されてしまう。

     中村医師はそれを知っていて、むしろよりマージナルな部分から点で接していって、面を凌いだのだ。

     点的アプローチを貫く人びとこそ、最も尊敬に値するひとだ。逆説的のようだが、国際関係論(国際援助論、国際協力論など)を軸にした社会科学的アプローチは面的アプローチに傾きがちであり、筆者もその例に漏れない。しかし同時に、それとは真反対の点的アプローチこそ、より深く人を救えると筆者は確信するからだ。

     彼は、目の前の命をひとつひとつすくい上げるように治療を施していった。患者に必要なものは医者である。この当たり前のことが、先進国の大都市の真ん中ですら機能しない中、それが地球上で最も機能しなさそうな場所に単身乗り込んで、一人ひとりの「落とさずに済むはずの命」をすくい上げていっていたのだった。

    ◆戦場で武器を持たずに平和を説き、それを実践する
     中村医師から学ぶことは、非常に多くある。平和学者として筆者が何よりも彼に感謝したいのは、やはりこれだ。

    「最も勇敢なものは戦場に赴きてなお武器を持たず平和を説き、それを実践するもののことである」

     このテーゼを完璧に証明してみせたこと。当然、これと対になるテーゼは以下のようなものだ。

    「最も卑劣なものは戦場から遠ざかって平和を口にしながら他人に武器を持たせ、それを撃たしめるもののことである」

     誰のことか、あえて言う必要もないだろう。

     このテーゼは遥か昔から唱えられ、万人の得心するところだった。しかしそれを実行する人は希少であり、そのような人が現れるたびに聖人化されることが続いてきた。「私たちには彼のようなことはできない」と、むしろ平和構築への関与を他者化してしまうような言説を、中村医師のケースにおいてもしばしば耳にする。

     しかし、本当にそうだろうか。中村医師はクリスチャンだった。新約聖書・マタイによる福音書第5章9節は、こう説く。

    「平和を実現する人々は、幸いである、その人たちは神の子と呼ばれる」(新共同訳)

     2000年も昔から、わかっていたことなのだ。そろそろ実行に移せるようになっていることが、人類が進化したという証なのではないだろうか。その意味で、中村医師は私にとって「人類の進化の証」だった。「進化した人類の、生きたモデルケース」だったのだ。

     人類が進化を運命づけられた種だとしたら、私たちは哲先輩のフィロソフィーを追って生きていかねばならないのだ。中学のはるか後輩たる私の目から見た中村哲医師とは、そういう人である。

    < 文・写真/足立力也>

    【足立力也】
    コスタリカ研究者、平和学・紛争解決学研究者。著書に『丸腰国家~軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略~』(扶桑社新書)など。コスタリカツアー(年1~2回)では企画から通訳、ガイドも務める。

    小雨が降る中、お別れ会の会場には5000人が集まった


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 ssl-cache.stream.ne.jp)


    受け入れ先が確保できてない状況です。

    1 みつを ★ :2020/02/13(木) 06:49:07.08

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021300194&g=int


    WHO、入港拒否を批判 「根拠に基づかず」―新型肺炎
    2020年02月13日06時23分

     【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12日、ジュネーブで記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を恐れてクルーズ船の入港拒否が相次いでいることについて「エビデンス(根拠)に基づくリスク評価がされていないことが多い」と批判した。

     その上で、WHO憲章が定める国際保健規則にのっとり、船舶や乗員乗客を適切に扱うことを各国に求める声明を出すことを明らかにした。

     横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」に関しては、日本政府と緊密に連絡を取っていると説明。また、各国に拒否された「ウエステルダム」の入港をカンボジアが許可したとして「われわれが求めている連帯を示した」と評価した。


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    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    これは氷山の一角なのか?

     新型コロナウイルス関連で国内初の死者が確認されました。亡くなったのは神奈川県在住の80歳代の女性で、死亡後に新型コロナウイルスへの感染が判明したとのこと。

    【新型コロナウイルス】

     加藤勝信厚生労働大臣が2月13日、緊急の記者会見を開いて発表したもの。女性は1月22日に発症し、2月1日より神奈川県内の病院に入院。新型コロナウイルスへの感染が疑われており検査中でしたが、2月13日に亡くなり、死亡後に感染が確認されたとのことです。

    会見を行う加藤勝信厚生労働大臣(AbemaTVより)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 pbs.twimg.com)


    考えが甘かったのではないかと思います。

    【動画はこちら】

    動画は2分35秒あたりからどうぞ。

    クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルス がコロナウイルス が蔓延している件で、問診票の回収や体温測定を担当していた検疫官1人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。

    冒頭の動画は2020年2月12日午前中に加藤厚生労働大臣の会見の様子。記者と下記のようなやりとりがありました。

    記者「検疫官なのですが、マスクとか手洗いとか対策はどこまでやられていたのでしょうか?防護服なども着られていたのでしょうか?」

    加藤厚労相「いえ、防護服は特段必要ありません。通常の対応ですから。マスク・手袋の着用という行動ルールを決めていますから、そのルールに乗っ取ってやってもらうということで対応しているはずですが、もう一回そこを確認する。」

    感染した検疫官は、体温を測定する業務をしており、客室に入ることもあったということ。しかし全身防護服やゴーグルは身につけてなかったという事です。

    下はダイヤモンド・プリンセスの乗客が撮影した動画。確かに誰も防護服を着ていないです。

    また、検疫官は翌日には横浜で通常勤務をしており、家族や一緒に仕事をしていた人に外出を控えるようにお願いしているということ。

    加藤厚労相は「感染防止の徹底を図る」と言いつつ「防護服は必要ない」と言っていて、ちょっと意味が分からないです。。

    【動画はこちら】

    【新型コロナ】もはや人災の様相。。軽装でクルーズ船に入った検疫官がたった1日で感染!それでも加藤厚労相は「防護服は必要ない」とコメント!


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.cnn.co.jp)


    陰の組織はあるみたいですが、CIAのような組織を持つべきです。

    ―[連載「ニュースディープスロート」<文/江崎道朗>]―


     昨年末、中国・武漢で発生した新型肺炎に対する日本政府の初動のまずさが批判されている。中国、特に武漢市の情報公開が不十分だったこともあって、どうも事態を軽く見ていたようなのだ。

     厚生労働省は公式サイトトップに「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について」という項目を新設し、国民に対してこう呼びかけた。

    《新型コロナウイルス感染症の現状からは、中国国内では人から人への感染は認められるものの、我が国では人から人への持続的感染は認められていません。

     国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いいたします。》

     要は過剰な心配は無用と言ったわけだ。しかし、そう断言できるだけの情報を、この時点で日本政府が持っていたとは思えない。

     なにしろ世界保健機関WHO)でさえ1月24日、中国政府に対し感染源や感染経路の特定をWHOなどと協力して行うよう求めている。というのも23日、中国当局は武漢を出発するすべての旅客機および旅客鉄道の営業を停止すると発表。続いてバスや地下鉄フェリーなどの運行も停止。武漢市は公共交通機関の全面停止という「都市閉鎖」に踏み切った。

    ◆信頼できない中国からの情報

     新型肺炎が通常のインフルエンザと同じ程度の感染力なら、なぜ都市封鎖をするのか。何か隠しているのではないか、というわけだ。

     中国で初めての死者が出たのが1月9日。その12日後の1月21日、日本政府はようやく「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」を開催し、次のように申し合わせた。

    《国際的な連携を密にし、発生国におけるり患の状況や感染性・病原性等について、世界保健機関や諸外国の対応状況等に関する情報収集に最大限の努力を払う》

     日本としては中国政府やWHOから「情報」をもらうよう努力する、というわけだ。

    CIAのような対外情報機関を日本も持つべき

     申し合わせはこう続けている。

    《国民に対して、引き続き迅速かつ的確な情報提供を行い、安心・安全の確保に努める。》

     この「的確な情報」とは、いったい何を意味するのだろうか。中国の情報を信用できないから米国も台湾もWHOも苦労しているのだ。少なくとも中国からもらった「情報」は「適切な情報」ではない。そして現在の日本に、中国の「情報」を検証する力があるとは思えない。というのも先の大戦で敗北して以来、外国の内情について独自に情報を集めるCIAのような対外情報機関が、日本には存在しないからだ。

     一方、米国や台湾が今回、機敏な対応をとることができたのは、対外情報機関を持ち、中国各地に情報網を張り巡らせているからだ。

    「的確な情報」があってこそ「的確な対応」も可能となる。海外で暮らす国民、そして海外からの来訪者と接する国民の「安心・安全の確保」のため、日本も他国並みの対外情報機関を持つべきではないだろうか。

    【江崎道朗】
    ’62年生まれ。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『日本は誰と戦ったのか』(ベストセラーズ)、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)など

    ―[連載「ニュースディープスロート」<文/江崎道朗>]―


    ※写真はイメージです


    (出典 news.nicovideo.jp)

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