オウム真理教による事件で、被害者への賠償が滞った状況が続いている。

教団の後継団体主流派「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」に１０億円超の支払いを命じた民事訴訟の判決が確定したものの、アレフは支払いに応じていない。教祖の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚（執行時６３歳）ら教団元幹部１３人の死刑執行から今月で３年となるが、被害救済は今も残された課題となっている。

「事件から長い歳月が過ぎ、被害者の高齢化が進んでいる。教団は一刻も早く、賠償金を支払うべきだ」。被害者支援にあたる「オウム真理教犯罪被害者支援機構」の中村裕二弁護士（６５）はそう訴える。

教団は一連の事件後の１９９６年に破産。被害者ら約１２００人が賠償金として届け出た債権は約３８億２０００万円に上った。アレフは２０００年、被害者側への支払い義務を引き受けることを破産管財人と合意。教団資産の売却などで計約１５億５０００万円が配当され、０９年に残りの債権が同機構に引き継がれた。しかし、支払いに向けた協議はまとまらず、同機構は１８年、未払い分の支払いを求めて提訴した。

被害者らは０８年に成立した「オウム真理教被害者救済法」に基づき、後遺症などに応じた給付金を国から受け取っているが、東京地裁は１９年の判決で、給付金などを差し引いても、アレフには約１０億２０００万円の支払い義務があると判断。東京高裁と最高裁も支持し、賠償命令は昨年１１月に確定した。

しかし、アレフはその後も賠償金を支払っていない。

民事訴訟で賠償命令が確定したにもかかわらず、被告側が応じない場合、原告側は強制..