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北朝鮮、年始クーデター勃発か！？　米国の「真意」読み違えた正恩氏…“鉄槌”下された独裁者たちと重なる点も

歴史は繰り返すのか。核・ミサイルなど強硬路線へ逆戻りしようとしている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。その言動は、かつて大国を甘く見て鉄槌（てっつい）を下された独裁者たちと重なると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、米トランプ政権の対北軍事行動や、政権内の軍事クーデターが勃発する可能性が高まっているとみる。一方、米ＣＮＮテレビは２６日、北朝鮮の挑発行動について、金委員長の誕生日である来年１月８日ごろまで実施の可能性があると伝えている。

いよいよ正恩氏が自分勝手に決めた「米国との核廃棄に関わる交渉期限」である１２月末が近づいてきた。

　国連決議による経済制裁の中でも、「北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ禁止」が最も大きなダメージを与えており、最近の「打ち上げ花火」のようなミサイルの乱発も、北朝鮮が追い詰められている証である。

　前記決議によって、海外で収入を得る北朝鮮の出稼ぎ労働者は１２月２２日までに本国に戻るはずだったが、北朝鮮に親和的な国々では「制裁逃れ」になりかねない事態が起こっているようだ。実際、共産主義中国とロシアは１６日、北朝鮮に対する制裁の一部を解除する決議案を国連安全保障理事会に提出した。

　ミサイル発射や金一族および政権幹部のぜいたくのために必要不可欠な「出稼ぎ労働」に対して、国連決議による経済制裁がどこまで順守されるかが、今後の北朝鮮情勢に大きな影響を与える。その「ピンハネ率」は７０％以上ともいわれる。

　気になるのは、金正恩氏がトランプ大統領のメッセージを読み違えているのではないかということだ。それを読み解くためには、関係がないようにも思えるイランなど中東情勢や、その歴史が重要なポイントになる。


　まず、イランのロウハニ大統領が２日間の訪日日程を終えて２１日に帰国した。これは、安倍外交の重要な成果だが、「安倍嫌い」の左派マスコミはほとんどスルーして何も伝えていない。

　振り返れば、ホルムズ海峡近くのオマーン湾で６月１３日に石油タンカー２隻が攻撃を受けた事件について、米国は「証拠」を挙げてイランの仕業だと強硬に主張し、あわや開戦という状況になった。

　これが安倍首相のイラン訪問中に起こったため、批判的に論評されたが、あまりに出来すぎたタイミングを考えると、うまくいかなかった場合のオプションとして安倍首相のイラン訪問をトランプ政権がセットしたという「米国による自作自演説」が濃厚だ。

　結局、イランはドイツ・フランスなどの「米国の同盟国」を後ろ盾にし、日本を仲介役にして「話し合い路線」に復帰した。

　金正恩氏は、このケースを見て、北朝鮮に対しても米国の軍事作戦はないと踏んでいるようだが、それは大きな間違いである。

　イランの後ろ盾には、米国の同盟国がずらりと並んでいるが、北朝鮮を支持するのは、「旧・悪の帝国」のロシアと「新・悪の帝国」の中国そして米国から「コウモリ以下」と思われている韓国である。

また、日本との間には「拉致問題」が大きく横たわっている。

　歴史を振り返れば、イラクのフセイン大統領は、ブッシュ（父）大統領の米国が動かないと思ってクウェートに侵攻したが、大きな間違いであった。また、アルゼンチンのガルチェリ大統領は、英国が黙認すると思ってフォークランドを占拠したが、サッチャー首相は大胆な決断をした。

トランプ政権にとってはもちろん、米国の若者の血を流さないクーデターがベストだ。トランプ氏はハト派であり、拳を振り上げながらも、クーデターなどの自滅を待っているだろう。だが、米国のユダヤ票にも大きく影響するイランから手が離れつつある現在、朝鮮半島における軍事オプションも十分あり得る。

　長引くアフガニスタン紛争などで米国民の戦争疲れはたしかにあるが、北朝鮮が暴走して大義名分を与えれば軍事行動も否定できない。それは中国やイランへの強烈なメッセージともなる。

　注目は、例年発せられる正恩氏から北朝鮮国民への「新年の辞」だ。米国の真意を読み違えた正恩氏が、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れた政権（軍）幹部のクーデターが起こる可能性はかなり高い。

　おとそ気分が冷めやらぬうちに、日本人は、「トランプ大統領からのお年玉」が北朝鮮に与えられるのを目撃するかもしれない。
(リンク先に続きあり)


2019.12.29