長野県内で食品スーパーを展開する「デリシア」（松本市）が、改装開店などの準備のために納入業者の従業員を無償で派遣させていたとして、公正取引委員会は26日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして、再発防止を求める警告を行った。

　発表によると、同社は遅くとも2022年4月から昨年7月までの間、改装開店や売り場変更などの際、食品メーカーなどの納入業者約180社の従業員計約1100人を無償で派遣させ、商品の陳列などを手伝わせていたという。

　同社は県内にスーパー約60店舗を展開。多い時は200人超の派遣を要請していた。業者側には派遣にかかる費用を支払うための請求書を配布していたが、実際は請求されていなかった。

　公取委の調査に対し、業者側は「他社も日当を請求しておらず、自社だけ請求はできない」、「今後の取引に影響が出ないか心配で要請を断れなかった」などと答えたという。

　公取委は同社のこうした行為が、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れがあると判断。早期に問題解決を図る狙いで行政指導の警告を出した。

　公取委の調査後、同社は既に改善に取り組み、派遣を要請した際には費用を支払っているという。同社は「警告を重く受け止め、再発防止策に取り組む」などとコメントした。

読売新聞　2026/03/01 22:47
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260226-GYT1T00436/