【ワシントン時事】米国で製造業の雇用が低迷している。トランプ大統領は高関税による産業の保護や国内回帰、海外からの巨額投資で「黄金時代」が訪れると強調するが、想定通りには進んでいない。今秋の中間選挙にも影を落としそうだ。

　労働省によると、製造業の就業者数はコロナ禍で大きく落ち込んだ後、バイデン前政権下のインフレ抑制法などで電気自動車（ＥＶ）といった分野の大型投資が増加し、2023年1月には1290万人と、直近のピークに達した。

　だが、第2次トランプ政権では減少基調が続き、就任前を10万人超下回るコロナ後の最低水準で推移。国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合は1割を切り、過去20年で最低となっている。

　トランプ氏はバイデン前政権からの政策転換を図り、ＥＶ支援策などを縮小。さらに、広範な関税措置が企業経営の重しとなり、先行き不透明感から設備投資が手控えられたことが雇用低迷の背景にある。トランプ氏は日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）などによる巨額の対米投資を誇示するが、実現には時間がかかる。しびれを切らし、韓国に対して関税を25%に引き上げると警告した。

　政権の信任を問う中間選挙では、東部ペンシルベニア州など「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」の激戦州で支持を得られなければ、大きな打撃となる。ベセント財務長官は大統領肝煎りの大型減税関連法による投資拡大などを挙げ、「製造業ブームの始まりにいる」と強調する。

　一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ氏が黄金時代を約束した製造業のブームは逆進している」と冷ややかな見方を示している。


時事通信 外経部2026年02月15日07時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026021400360&g=int