日本維新の会が、埋没への危機感を募らせている。衆院選で自民党が大幅に議席を増やしたことで、維新が重視する衆院議員定数削減などの政策が軽視されかねないとみているためだ。維新からの入閣は次の内閣改造まで持ち越しとなり、発言力を増すための一手は見つかっていない。

　衆院選前後で、与党内での維新の存在感は大きく変化した。衆院では選挙前、自民と無所属議員に維新を加えることで、ぎりぎり過半数を確保していた。だが、今回の衆院選で、総定数の「3分の2」（310）を上回る316議席を自民が単独で獲得。少数与党が続く参院で法案が否決されても、自民の力だけで衆院で再可決して成立させることが可能になった。

　維新は衆院議員定数削減を「改革のセンターピン」と主張し、大阪都構想との連動を念頭に「副首都」構想の実現も訴えてきた。ただ、定数削減は自民内に慎重論が強く、副首都構想も与党での意見集約が遅れている。ともに野党では反対意見が多く、維新幹部は「維新の協力が不可欠でなくなった自民が、再可決を使ってまで進めることは考えにくい」との見方を示す。

　維新の吉村代表（大阪府知事）は10日、記者団に「内閣において責任と仕事を共有し、政権のアクセル役になっていく」と語り、高市首相からの維新への入閣要請を今後は受け入れる意向を示した。秋頃が想定される次の内閣改造時となるが、閣僚を出す「閣内協力」に転じれば、政策実現に向けた発言力も高まることが期待できる。

　もっとも、首相は連立の枠組み拡大にも意欲を示している。参院でも与党で過半数を確保する狙いがあるが、維新側は「他の党が連立政権に加われば、自民内で維新不要論が加速する」（中堅）と警戒する。

　維新は衆院選で目標の38議席に2議席届かず、本拠地・大阪の小選挙区でも全勝を逃した。吉村氏は代表選を実施することになれば出馬しない考えを表明したが、代表選の実施を求める声は高まっていない。

　維新内では、「野党第1党が惨敗した中で持ちこたえた」との評価と、「目標議席を達成できなかった責任を誰も取らなければ、組織の体をなさない」との責任論が交錯している。


読売新聞　2026/02/12 06:39
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260211-GYT1T00384/