毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20260208/k00/00m/010/210000c
　
8日投開票の衆院選で、中道改革連合が議席を大きく減らす見通しとなったことを受け、野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の辞任が不可避の情勢となった。

中道は、野党第1党だった立憲民主党と、自民党との連立を離脱した公明党が、政権への対抗軸を目指して1月に結成。立憲前代表の野田氏と公明前代表の斉藤氏が共同代表に就任した。衆院選では「生活者ファースト」を旗印に236人を擁立。公示前の167議席を確保し、政界再編につなげると訴えた。

野田氏は街頭演説で「公明の支持層プラス立憲の支持層、足して1足す1が2に届かなかったら失敗だ」と述べ、その場合は「責任を取りたい」などと明言。斉藤氏も同調していた。中道の大幅な議席減の見通しが報道各社の情勢調査で報じられるなか、党内では「辞任は必至」との見方が強まっていた。

中道の規約では、代表が任期途中で欠けた場合、新代表を両院議員総会で選出することができる。選出手続きに関する規定はなく、具体的な規則が定まるまでは執行役員会が手続きを決めることになっている。

2月中旬以降に召集される予定の特別国会では、改めて選出される見通しの高市早苗首相の所信表明演説に対する質疑や、2026年度予算案に対する論戦などが見込まれており、それまでに後任を選ぶ場合の日程は限られている。加えて、今回の衆院選では、中道の幹部やベテランが軒並み苦戦を強いられており、有力な後任候補が見当たらないのが実情だ。【池田直、野間口陽】