各党こぞって掲げる「消費税減税」にはだかるレジの壁…システム改修は時間必要「対応見極められない」メーカー困惑

８日に投開票される衆院選では、主要政党が消費税の減税を公約に掲げている。実施するためには、商品の販売記録を管理するシステムを改修する必要があり、小売業者やシステムを提供するメーカーが対応に追われる可能性が高い。
スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業者の多くは、ＰＯＳ（販売時点情報管理）と呼ばれるシステムを使っている。いつ、どこで、どんな商品が売れたのかといった販売記録を管理するものだ。
ＰＯＳに対応した店頭のレジでは、価格などの商品情報をバーコードで読み取って登録されている商品データと照合し、売り上げの情報が記録される。情報はシステム上に集約され、これをもとに、小売業者は仕入れ計画や売り上げ管理などを行う。
個人商店などで利用されている電子レジはネットワークにつながっていないため、消費税が減税されても数時間の設定変更で対応できる場合が多い。
　これに対し、ＰＯＳシステムでは一定の準備期間が必要となる。提供する大手メーカーによると、小売業者の会計管理や在庫管理のシステムと連携しているため、管理システムを改修したうえで、ＰＯＳの改修もしないといけないからだ。
衆院予算委員会で「シェア（市場占有率）の高いシステム関係の事業者は改修に１年以上かかる」との見解を示した。
詳細はソース先 2026/2/5
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260205-GYT1T00073/
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