循環取引の具体的なメカニズム

取引の連鎖（ループ）の形成
A社（ジー・プランなど）→ B社（広告代理店）→ C社（別の代理店）→ A社、というように、取引が一周して元の会社に戻る環状のルートを作ります。
実体のない「広告枠」の転売
実際には広告が掲載されていないにもかかわらず、帳簿上だけで「広告枠の仕入れ・販売」が行われたことにします。

伝票と資金の往復
伝票上の動き: A社がB社に10億円で売り、B社がC社に10.1億円で売り……と、各社がわずかな手数料を乗せて転売を繰り返します。
資金の動き: 最終的にA社がループの最後から買い戻す形になるため、資金は各社を経由してA社に戻ります。

なぜこれが行われたのか（目的）
売上高の「見かけ」の増大: 利益はほとんど出ませんが、取引を通すたびに「売上高」が計上されます。成長性をアピールしたい、あるいは予算目標を達成したいという動機が働きます。
キャッシュフローの操作: 入金と出金のタイミングをずらすことで、一時的に手元の資金を調整しようとした可能性もあります。

発覚のきっかけ：入金の「目詰まり」
今回のケースでは、2025年12月中旬に一部の広告代理店からの入金が遅延したことで、この循環スキームが破綻しました。
循環取引は、どこか一社でも支払いが滞ると、ループ全体が止まってしまうため、一気に不正が表面化します。

この件については、KDDIの公式発表（PDF）にて「特別調査委員会の設置」が報告されており、第三者による全容解明が進められています。