「同著は内閣情報調査室(内調＝日本版CIA)ともいわれる情報機関を取り上げています。内調は総務、国内、国際、経済の4部門と内閣情報集約および内閣衛星情報の両センターで構成され、現在のトップは北村滋内閣情報官です。職員は警察・公安調査両庁、外務・財務・経産・防衛4省からの出向者とプロパーの職員の合計415人(18年4月)で構成されています。官邸機能強化と特定秘密保護法成立に伴い、大幅に権限を拡大し、存在感を強めていますが、日本にはスパイ活動を行う情報機関が、他にも『公安警察(警察官)』と『公安調査庁(法務局の外局)』があり3者は互いをライバル視しています。スパイ防止法もない日本の内調を日本版CIAなどと呼ぶのは、スパイ機関＝特別高等警察(特高：1945年にGHQにより廃止)になぞらえようとするリベラル派の思惑も絡んでいるのでしょう」(事件ジャーナリスト)
3つの“スパイ機関”の内実はほとんど税金泥棒だ。前述したように内調には出向者がいるが、それは公安警察、公安調査庁でも同じ。それぞれの機関に国内外のスパイ活動を担当する部署があるため、活動の領域が“競合”している。
「内調には国際部門が海外のスパイ活動につながるすべての情報収集・分析官がいますが、公安警察や公安調査庁にも同様の部署があります。公安調査官のスパイ活動は、追尾や監視などは行いますが、公安警察が行うような強制力が伴う通信傍受はできなし、強制捜査権もありません。これは内調も同じです。従って人から得る情報『ヒューマンインテリジェンス』が主流となります。この点は、内調の国際部門のスパイたちも同じです」(同・ジャーナリスト)
公安警察は、1970年代には極左暴力集団による爆弾テロが相次いだことから、ほぼすべての組織を壊滅させている。昨今では産業スパイ、国際テロ活動が公安の阻止すべき対象となっている。公安調査庁は1952年に破壊活動防止法(破防法)の執行行政機関として誕生した。同庁も破防法の団体規制(例えばオウム真理教)を請求するための調査権が与えられている。
中国留学生などの産業スパイをもっと摘発してくれれば“ムダ飯食い”などと言われなくて済むと思うのだが…。
（出典 news.nicovideo.jp）
| 「情報機関の設立、急務」山田宏 防衛大臣政務官 - Japan In-depth 細川珠生（政治ジャーナリスト）. 「細川珠生のモーニングトーク」2019年7月6放送. Japan In-depth編集部（石田桃子）. 【まとめ】. ・日韓対立の要因は、韓国が条約・協定を ... （出典：Japan In-depth） |
 （出典 www.sankei.com） |
この2つがあれば、日本人拉致も防げたのではないかと思います。
＜このニュースへのネットの反応＞
共産党と民主党と、もう一つはどこ？
共産党・民主党・民潭・朝鮮総連の4つだぞ
3つの機関を渡り歩く上級公務員様のための組織なんだろ
民団（韓国）も本国同様、もはや朝鮮総連（北朝鮮）の下部機関（子分）なんだろうか？ まあ在日韓国籍が総連系の活動に引っ張り出されているくらいだから、そうなんだろうなと。
朝日新聞やNHKも在チョンの工作機関になってるから、スパイ防止法を施行して摘発しないと駄目でしょ。
Ｎ（日本民主党）とＨ（フジテレビ）とＫ（共産党）かな。
中国にスパイ容疑で捕まってる日本人はどこの党が仕向けたスパイ？
情報本部は。
内憂外患の我が国にとって内憂を断つためにスパイ防止法を制定しまた刑法第８２条（外患援助罪）を平時においても適用できるよう改正し公安警察の拡充と権限強化を進めていくべきだ
スパイ防止法？そんなことしたら与野党とテレビと印刷業界とスポーツ協会と人権団体と教育機関と宗教にエートあといくつ業界・職種を潰さないといけないんだ？
電通を忘れちゃいかんよ。ここが綺麗にならないとメディアをいくら綺麗にしても無駄だからな。
戦後の日本はず～～～っとスパイ天国だったからなー他にもいっぱいあるだろ孔子学院とか。ファーウェイ・レノボ・ＺＴＥとか。主体思想を軸とした団体（自主の会など)とか。あと『国防動員法』のある国からの留学生という名目の出稼ぎ労働者とか。
>>朝日新聞やNHKも在チョンの工作機関になってるから、<< 新聞記事をよそおって(実際は広告欄)、支那政府のプロパガンダを堂々と流す＊毎日も忘れてませんか。
ふと思い出したんだけど、個人情報保護だったかで言論統制ニダー独裁ニダーって喚いてた連中って息してる？現実に目覚める事は出来たのかな？
それにしてもこの記事、一見日本をディスりたいだけかと思いきや、あまり主要メディアが報じようとしない日本の真の問題点に触れており秀逸な感じする。転載元でも匿名記事なのはちと残念。
アメリカあたりがスパイどうにかしろよって外交圧力かけてくれれば、国内のスパイかの妨害回避して法案いけるんじゃがなぁ
ああそうだ、身近な所ですごく肝心な、通信アプリの『LINE』を忘れておった。LINE自体は日本の会社と言えなくもないけど、親会社の『ネイバー』は韓国の会社。そして韓国には通信の秘密を守る法がない。よって日本からすれば悪用としか思えない事もアチラでは正々堂々と行える。韓国政府は通信通話内容を監視している。
>>スパイ防止法？そんなことしたら与野党とテレビと印刷業界とスポーツ協会と人権団体と教育機関と宗教にエートあといくつ業界・職種を潰さないといけないんだ？<< スパイ防止法に引っかかるのは業界の全員じゃないでしょ、あのオウムでさえ破壊活動防止法が適用されなかったし、たとえば外国籍持ったまま国会議員になるの禁止ね、となった場合引っかかるのは数名かと
一本化して、もうちょっと予算を付けて、もうちょっと規模を大きくしても良いよね。
外国籍もち排除したら消えるのは数名かと思ったら、その法令のために調べたら非公開にしてただけでゴロゴロ出てきたとかはふつーにありそうねって思える信頼感
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