※2026/1/20 17:30
毎日新聞

　使用済み太陽光パネルのリサイクルを巡り、政府が検討している新たな制度案の概要が判明した。メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の運営会社など大量の使用済みパネルを出す事業者に、排出実施計画の策定と提出を義務づける方向で調整している。国が定める基準に照らしてリサイクルの取り組みが著しく不十分と判断された場合、国は計画変更などの勧告・命令をできるようにする。

　環境省と経済産業省が23日に合同で開く審議会に制度案を示す。了承されれば、衆院選後の国会での法案提出を目指す。事業者に要求されるリサイクルの水準は今後国が定める判断基準次第となる。政府が当初検討していた全面的なリサイクルの義務化は見送る。

　新たな制度案では、使用済みパネルを大量に出すメガソーラー発電事業者などに、排出の30日前までに処分方法などを記した計画書の届け出を義務づける。中小の発電事業者にはリサイクルを努力義務とし、国の指導・助言の対象とする。

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https://mainichi.jp/articles/20260120/k00/00m/040/125000c