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■■■高市政権の政策まとめ1■■■
ガソリン・軽油減税
電気・ガス代補助 7000円程度 2026年1月〜3月
プレミアム商品券発行、現金給付、電子クーポン・おこめ券・食品クポーン券配布等から各自治体が選択
子供一人当たり2万円給付 児童手当に上乗せ支給
公立小学校の給食無償化 1人当たり月5200円 所得制限なし 2026年4月以降
子供NISA
年収の壁を178万円に引き上げ
住宅ローン減税（中古住宅への支援拡充が柱で限度額引き上げ、適用期間延長）
公的住宅ローン「フラット３５」の限度額を１．５倍の１億２０００万円に　政府方針
車通勤手当、駐車場代も非課税に　2026年度から
自動車税・軽自動車税にかかる「環境性能割」を廃止（減税）
給付付き税額控除は協議継続
出産費用無償化へ　全国一律価格を設定
妊婦健診、自己負担ゼロに　国が一律「標準額」設定
子育て世代向けにベビーシッターの情報提供開始
国民健康保険の保険料減額を高校生の年代まで広げる方針
仮想通貨に２０％分離課税　株並みに下げ
日本人のパスポート発行手数料を引き下げ 成人9000円・子供4500円程度に
労働時間の規制緩和
社食補助の非課税枠を約40年ぶりに引き上げ 月3500円→7500円に
中小企業を中心とした賃上げ促進税制
設備投資減税（米関税影響企業にはさらに優遇措置）
減価償却費の一括償却
国立大学の運営交付金を９年ぶりに増額へ 増額幅は特殊要因増の14年度を除き過去最大に
国家情報局の創設
スパイ防止法制定
安全保障関連3文書改訂
ＪＩＳ不適合の海外製品、公共調達から排除　経済安保リスク抑止
「特定重要物資」の対象に、船体やドローンなどを追加で指定
国産エネルギーに注力（原発再稼働、次世代革新炉、ペロ＊カイト太陽電池、核融合炉など）

>>1,15
■■■高市政権の政策まとめ2■■■
新規メガソーラーへの支援廃止、アセス対象拡大など規制強化策を決定 釧路湿原での開発も規制拡大
無届け民泊の削除容易に、政府　仲介サイトとデータ連携
外国人のビザ・在留手数料上げ　３５００億円増収、減税を補填
出国税引き上げ
訪日客らの医療費不払い対策厳しく　１万円以上、入国拒否も
在留資格の手数料を大幅引き上げへ　永住1万円→上限30万円を検討
外国人の日本国籍取得を厳格化へ　居住期間「10年以上」で検討
外国人の国保や医療費などの運用適正化推進
外国人永住許可要件の厳格化検討　社保料未納で資格更新認めず
対日投資の審査強化　外国政府「支配企業」対象に　外為法改正へ
外国人の土地取得の規制強化検討
個人の不動産取得、登記時に国籍提出を義務付け　2026年度からから
法人が「重要土地」や大規模土地の取引を行う際に代表者・役員等の国籍登録を義務付け　2026年度からから
総理と閣僚の給与上乗せ分の削減を決定
1億円の壁是正（富裕層ほど所得税の負担率が下がる現象を是正）
ふるさと納税の高所得者優遇を是正
マンション投資節税に歯止め　相続直前購入なら負担上げ
医師や弁護士向け国保組合、国の補助率下げ　高収入踏まえ
高齢者の配当・利子所得、2020年代後半に保険料反映へ　現役世代の負担軽く
赤字の医療機関、介護施設を中心に補助金を支援パッケージ
外来を担う医師が多い地域での新規開業を抑制
アニメや漫画などのコンテンツ産業支援
工業高や高専に資金厚く　ものづくり強化へ１校２０億円
大学の計画的な規模縮小を支援
先端技術の研究をもとにした起業を支援
AI・半導体・エネルギー安保…17分野に官民で重点投資
「国家戦略技術」を創設　ＡＩ・核融合など６分野　政府、税・予算を重点支援
地方の産業集積を加速させるために企業誘致と生活インフラ整備を一体で支援　熊本モデルで投資促進
金融やゲノム、位置情報など経済安全保障に関わる重要な個人データの保護体制を強化
ドローンの国内量産化へ助成、年８万台の体制整備目指す
「政府効率化局」設置 租税特別措置や高額な補助金を総点検して改廃
結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化