アメリカのトランプ政権は14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表しました。

国務省は14日、SNSで「アメリカ国民から不当な割合で福祉給付を受けている、75か国からの移民ビザの発給手続きを一時停止する」と表明しました。

アメリカメディアによりますと、対象国はソマリアやロシアのほか、ブラジル、イラン、タイなどが含まれ、非移民ビザや一時的な観光ビザなどには適用されないということです。

また、一時停止は今月21日に始まり、国務省がビザ発給手続きの再評価を実施するまで無期限に継続されるとしています。

国務省は「これらの国からの移民はアメリカ到着後に公的扶助の対象となるケースが多い」と主張し、「国民の寛大さがこれ以上悪用されないよう取り組んでいる」と強調しています。

12日には、トランプ政権発足以降10万人以上の外国人のビザを取り消したと発表するなど、厳格な移民政策を進めています。

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