人が都会へと流出する社会減が課題となる中、岡山県は対策として移住やＵターンの促進などに力を入れている。伊原木隆太知事に今後の取り組みや意気込みを聞いた。（中田敦子）

　――県外に出て行く若い女性の割合が高い。

　率直に残念。友人や家族がたくさんいるところで働く、過ごす魅力がきちんと理解されていないと感じる。地元の良さを伝えきれていないことは反省点だ。

　――現状をどう見るか。

　合計特殊出生率で、人口を維持するために必要な水準は２・０７とされ、このままだと維持できない。若者が大都市に取られる中で、（死亡数が出生数を上回る）自然減対策をしなければいけないが、対策のハードルはぐっと上がっている。

　――これまでの対応は。

　自然減への対策をしてきた。市町村からすると、横の自治体から取ってくるのが一番手っ取り早いが、日本全体で言えば全く意味がないことだ。だから、社会増減についてはあまりうるさく言ってこなかった。

　――今後の方針は。

　現在は子育てがしやすいところで若者が定着し、家族をつくることが日本にとっていいことだと考えている。今後は社会増減に注目した施策にリソースを割きたい。

　――具体的には。

　関西への流出に焦点を当てる。これまではあえてコンタクトしてこなかった。関西は近いし自然と戻ってくれるという思いもあった。ただ、県内へのＵターン就職率が下がってきており、放置できないと考えた。

　――知事も東京からＵターンした。岡山の良さは。

　驚いたのは居心地の良さだ。東京は家賃が高く、普通の生活をするのに結構お金がかかる。通勤時間も長い。一方、岡山は生活に必要なものがすぐ手の届くところにある。岡山で普通にできることが、東京では全員できるとは限らない。

　――意気込みを。

　女性や若者の県内への還流と定着を進めるため、女性や若者にとって魅力的な地域、職場作りに取り組み、岡山に住むことや働くことの魅力についての情報発信を強化していきたい。

[読売新聞]
2026/1/12(月) 17:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/96aa714d78ba7b8612cd491927c7b974730f230c