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1990年にバブル経済が崩壊して以来、日本は長い間「低金利にすれば経済にとって有利」という考え方が当たり前のように語られてきた。だが実際には、超低金利が長く続いたことで、不利益を受けた人も多い。

老後に備えて資産を運用しようとしても、ほとんど利回りは得られず、不安から貯蓄を増やさざるを得ず、利息収入を生活の支えにしていた人にとっては、長期金利が事実上ゼロになる状況は大きな痛手だった。

行き過ぎた低金利から抜け出し、金利が本来の役割を取り戻すことは、経済が正常な状態に戻る過程とも言える。その意味で、今回の日本銀行の利上げは、金融市場や経済全体にとって前向きな判断だと評価できる。にもかかわらず円安が続いているのは、金融政策だけの問題ではない。

政府が今後、国債を大量に発行して財政支出を拡大すれば、通常は国債の供給が増えることで長期金利は上昇する。ところが、再び中央銀行に国債を大量に買わせて金利上昇を抑え込むような政策が繰り返すのではないか。金融市場はその可能性を警戒している。

高市政権は、日本銀行に対して強い姿勢を取ると見られている。もし市場が「また同じことを繰り返す国だ」と判断すれば、円は一気に売られ、急激な円安が進む恐れがある。極端なケースでは、2026年中に1ドル＝250円という水準に達する可能性も、完全には否定できない。