65歳まで働ける再雇用を断り、「年金＋週3日のパート」で暮らすと決めた夫。「月給20万円もいらないから、気楽に働きたい」と言いますが、健康保険や税金を考えると“損”にならないのか不安です。
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FINANCIAL FIELD編集部配信日: 2026.01.09

定年後の働き方を考えるとき、「これ以上無理をしたくない」「自由な時間を大切にしたい」と感じる人は少なくありません。フルタイムの再雇用ではなく、年金を軸に週3日程度のパートで暮らす選択は、一見すると心身の負担が軽く、理想的に思えるでしょう。

一方で、健康保険や税の負担がどう変わるのか、家計全体で見て本当に不利にならないのか、不安を抱く人も多いのではないでしょうか。

65歳以降の働き方は、収入だけでなく制度との関係が複雑に絡み合います。そこで本記事では、「年金＋週3日勤務」という選択が家計に与える影響を整理していきます。

■65歳以降の働き方は収入の形が大きく変わるケースが多い
多くの企業では、定年後も働き続けられるよう再雇用制度を設けています。再雇用を選んだ場合、雇用形態は嘱託やパートに変わることが多いものの、労働時間等の条件を満たせば社会保険への加入が継続可能です。

一方で、再雇用を断り、別の職場で週3日程度のパート勤務を選ぶと社会保険未加入の場合が多く、収入の構成が「給与中心」から「年金＋補助的な就労収入」へと大きく変わることが一般的です。

この変化は、単に働く日数が減るという話にとどまりません。収入の種類が変わることで、保険や税の扱いも変わり、家計にかかる負担の仕組みそのものが変化します。

60歳で定年退職したら後はのんびり暮らしていきたい、そんな風に考えている人も多いのではないでしょうか。定年後も生活費はかかるので、仕事をせずに暮らしていくためには生活費を賄うだけの収入と貯蓄が必要になります。そこで今回は、貯蓄が2500万円ある場合、定年後仕事をせずに暮らしていくには収入がいくら必要か、詳しく解説します。

65歳になると、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給が本格的に始まります。ただし、年金を受け取りながら働く場合には、「在職老齢年金」という仕組みにより、就労収入との合計額によって年金の一部が調整されることがあります。

ポイントは、一定以上の給与を得ると老齢厚生年金が減額される可能性があることです。もっとも、週3日程度のパートであれば社会保険未加入が多く、月々の収入は比較的抑えられるケースが一般的で、在職老齢年金の支給停止に該当しないことが多いです。

それでも、厚生年金加入で働き過ぎると年金が減る仕組みを理解せずに収入を増やすと、想定より手取りが増えない結果になることもあるでしょう。

■健康保険と年金の加入先で負担が変わる
再雇用を続ける場合、労働時間等の条件を満たせば、健康保険と厚生年金は原則として勤務先の制度に加入します。この場合、保険料は事業主と折半となるため、個人が負担する割合は比較的軽くなります。

一方、再雇用を断り、パート勤務の条件によっては社会保険に加入しない働き方を選ぶと、国民健康保険や国民年金に切り替わる可能性があります。これらは所得に応じて保険料が決まるものの、収入が少なくても一定の負担が発生します。

そのため、「働く時間を減らしたのに、思ったほど負担が軽くならない」と感じる人もいます。家計の視点で見ると、再雇用を選ぶかどうかは、可処分額に影響する重要な分かれ道といえるでしょう。

週3日勤務の魅力は、何よりも時間と体力の余裕です。通勤や人間関係のストレスが減り、自分のペースで生活できる点は大きな価値があります。ただし、その代わりに収入は減り、保険や税の自己負担が増える可能性もあります。

重要なのは、「月にいくらあれば生活できるのか」「年金でどこまで賄えるのか」を具体的に把握することです。そのうえで、不足分をどの程度の就労で補うのが現実的なのかを考えると、働き方の選択が見えやすくなるでしょう。

定年後は自分に合った働き方を選択しよう
65歳以降の働き方に、万人にとっての正解はありません。再雇用で安定した収入と制度の安心感を取るのか、それとも年金を軸に、心身の負担を抑えた働き方を選ぶのかは、家計状況や価値観によって異なります。

大切なのは、「何となく不安だから」「周囲がそうしているから」といった理由ではなく、制度と家計への影響を理解したうえで選ぶことです。収入と負担の関係を冷静に整理し、自分たちの生活設計に合った働き方を選ぶことが、65歳以降の安心につながるでしょう。