中国は、米国に攻撃を受けたベネズエラと友好関係を維持し同国で経済権益を拡大させてきた。融資額は約9兆円規模に上るが、米国がマドゥロ大統領を拘束してベネズエラの政治、経済に介入したことで、中国が債権を回収できなくなるリスクを抱え込んだと指摘される。

香港英字紙「焦げ付く可能性」
「マドゥロ政権後のベネズエラで中国の巨額債務が危機にさらされる」。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は8日、米国の攻撃を受け中国が長年にわたりベネズエラに注いできた融資が焦げ付く可能性があるとの見方を伝えた。

中国は、1999年に誕生した反米左派のチャベス政権、そして後継マドゥロ政権と関係を深めた。「米国の裏庭」とされる中南米での影響力拡大に加え、世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラに接近することで経済的な利益を確保する狙いがあったとみられる。

中国は将来の原油出荷を担保に融資を行う取引を長年続けたとされる。中国のベネズエラへの融資額は約600億ドル（約9兆円）に達したとみられている。資金の大部分はインフラ整備事業に投入されたもようだ。

未払い債務は約200億ドル
香港メディアの「香港01」は5日、中国がベネズエラで抱える未払い債権は推定で約200億ドルだと伝えた上で、マドゥロ氏の拘束を受けベネズエラ暫定政権が対中債務にどのような姿勢を見せるかが今後の鍵になると指摘。暫定政権が一部の融資の合法性に疑問を呈し、債務の再編や減免を求める可能性を伝えた。

中国当局も、巨額の債務不履行が発生して自国の大手金融機関の経営に影響を与える事態が生じないか警戒する。米ブルームバーグ通信は5日、中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局が大手金融機関などに対し、ベネズエラ向け融資に関する報告を求めたと報じた。ベネズエラ関連の全ての融資にリスク監視の強化を促したという。

また、中国はベネズエラから輸入していた原油について、割安なロシア産やイラン産への切り替えを進めるとみられる。シンガポール紙、聯合早報（電子版）によると、ベネズエラの石油輸出の約80％が中国向けなのに対し、中国の輸入に占めるベネズエラ産の割合は4％程度という。

ソース/産経新聞社
https://www.sankei.com/article/20260109-6ZNAUZNDSJJSVIA5CPBAU3NIZ4/