インド政府は2025年12月29日、「同国の国内総生産（GDP、名目ベース)は4兆8000億ドル（約653兆円）となり、日本を抜いて世界第4位になった」との見通しを発表した。ただ、これが正しいかどうかは今後発表されるGDPの確定値次第だ。

　国際通貨基金（IMF）もほぼ同様の見解だ。インドの昨年のGDPは4兆1300億ドルで、日本の4兆2800億ドルに及ばなかったものの、2026年は4兆5100億ドルと日本の4兆4600億ドルを上回ると予測している。

　人工知能（AI）関連の電力需要の拡大予想を踏まえ、インド議会は昨年末、原子力産業を国内外の民間企業に開放する法案を可決した。インドの原子力産業は長年にわたり厳格な規制で成長を妨げられてきたが、今回の法案成立により19兆3000億ルピー（約33兆円）規模の投資機会が創出されることになるという。

　飛ぶ鳥を落とす勢いのインド経済だが、課題も山積している。
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◼実は統計自体が過大評価の可能性も

　インドの経済学者アルン・クマール氏は「インドは全労働者の6％が属する大企業中心の『組織部門』と、農家や小規模事業者などの下で従事する94％『非組織部門』に分かれる」と指摘している。
その上で「非組織部門の方が成長率が低いのにもかかわらず、データ不足で集計が困難なため、過大評価が起きている」と主張する。

　この点を考慮したクマール氏の試算によれば、インドの年間のGDP成長率は2～3％に過ぎず、経済規模も2兆5000億ドル程度だ。

真偽のほどは定かではない。だが、問題の本質は、豊富な労働力（生産年齢人口＝15～64歳が昨年時点で約10億人）に十分な雇用機会を提供できていないことにある。

　インド政府の取り組みにもかかわらず、非組織部門から組織部門への移転が遅々として進んでおらず、女性の労働参加率も国際的に見て低いままだ。このため、インド人の海外での職探しは盛んだが、ここに来て支障が生じ始めている。主な移住先である米国でインド人に対する反感が強まっているからだ。

　CNNは昨年11月、「米国の人種差別の矛先、今度はインド系米国人に　背景に経済的不満」と題する論説記事を掲載した。「米国人の雇用を奪っている」としてインド移民に対する反発がネット上にとどまらず日常生活にも波及しているが、トランプ政権は抑制策をとろうとしないという。

　そのせいだろうか。ニューヨーク・タイムズが昨年12月に報じたように、インドの若者たちの間で日本が人気の移住先になっている。
IT分野の人材に注目が集まりがちだが、記事は日本で自動車整備士や医療関係の仕事に就くことを目指すインドの若者たちを紹介している。

　インド政府もこの動きを後押ししている。

　昨年8月、インド政府は日本政府とともに「今後5年間で5万人のインド人労働者を日本に受け入れる」との目標を設定した。

　一方、日本では人手不足が深刻になっている。　

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[JB PRESS]
2026.1.9（金）