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思えばこの10年、中央経済工作会議で習近平主席が説いたとされる言葉が、中国国内で広まったことが2回あった。

1回目は、2016年の会議で言い放った「家は住むためのものであって、投機するためのものではない」。ここから当局は、不動産規制を顕著に行うようになり、不動産価格の下落と業界の崩壊を招いた。いまや「白菜価格」「ニラ価格」などという隠語が生まれている。マンション価格が、白菜やニラの価格くらいまで下落しているということだ。

もう一つは、2023年の会議で説いた「中国経済の光明だけを論じよ」。これは「中国経済光明論」と言われ、それ以後、メディアや経済学者などは、「中国経済は明るく光り輝いている」ということしか言えなくなった。それが嫌なら、沈黙を貫くしかない。

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中国の就職は「超超超超氷河期」

途中、習主席が重要講話で強調したことの中で、「就業・企業・市場・期待の安定に力を注ぐ」とあったのが気になった。知人の中国の経済学者に聞くと、こう答えた。

「力を注ぐものの4点のうち、トップに就業が来ていることがポイントだ。これは、現在の中国経済が抱える多くの問題のうち、就業が最も深刻で、早急に解決しなければならないと、政府が自覚していることを意味する」

たしかに、中国の就業問題は大変深刻である。中国の学制は、9月入学で7月卒業だが、卒業して社会へ出た（出る）大学生・大学院生の人数は、コロナ禍が明けた2023年が1158万人、2024年が1179人、2025年が1222万人、2026年が1270万人……。

4年で計4829万人！　これは東京・神奈川・埼玉・千葉を合わせた首都圏人口をも上回っている。　

中国経済はいま、未曽有の不景気が続いている。そんな中で、これだけの数の若者の就職先などあるはずもない。前出の経済学者は、こうも言っていた。

「10月の若年層（16歳〜24歳）失業率は17・3％だったと、国家統計局が発表したが、これは逆に考えるとよいかもしれない。すなわち、まともに就職できている若者が、全体の2割くらいということだ。それくらい大学生・大学院生たちは、就職で苦労している。

それで結局、最大の『就職先』は、コンビニのバイトか宅配便の配達員だ。それが嫌な若者たちは、自宅で『躺平』（寝そべり族）している。それくらい、就職は『超超超超氷河期』なのだ」

たしかに、「就職超超超超氷河期」を見せつけるようなニュースが、最近報じられた。2026年夏に就職する「国考」（グオカオ）が、11月30日に行われた。中国では、年に一度行われる国家公務員試験を「国考」と呼ぶ。

社会が不景気で、民間企業への就職が困難な時代ほど、公務員人気が高まるのは、日本も中国も同じだ。来年度の国家公務員の募集枠は、約3万8100人。それに対して、書類審査を通過した受験者は、371万8000人。平均倍率は、98倍だった。文字通り、若者たちが「国考」に殺到したのである。

全職種のうち、最高倍率は6470倍！　1名の募集枠に、6470人もが応募したのだ。

その職種とは、「国家移民管理局瑞麗引き渡しセンター執行部隊一級警長及びそれ以下」。要は、中国雲南省とミャンマーとの国境で、不法に入国してきたミャンマー人をミャンマー側に引き渡す係員である。

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中国は今後、どのような経済運営を目指しているのか？　前出の中国の経済学者が語る。

「中国経済の最大の問題は、コロナ禍の前までGDPの約3割を占めて牽引役だった不動産業が、いまやどうにも立ち行かなくなってしまっていることだ。それが『4中全会』と中央経済工作会議を見ると、極論すれば、もう不動産は見捨てても構わないということだ。換言すれば、見捨てざるを得ないほど、手のつけようもなく悪化してしまっているということだ。

その代わり、新たな牽引役として、AI（人工知能）とロボットの関連産業を育成していく。それにはもちろん、半導体産業も含まれる。AIとロボットという2つの産業が順調に伸びていけば、不動産のマイナス分を取り戻し、中国経済を復活できると踏んでいるのだ」

全文はソースで

近藤大介
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