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■■■高市政権の政策まとめ1■■■
ガソリン・軽油減税
電気・ガス代補助
プレミアム商品券、マイナポイント発行、現金給付、おこめ券、食品クポーン券等から各自治体が選択
子供一人当たり2万円給付 児童手当に上乗せ支給
子供NISA
年収の壁をさらに引き上げ
住宅ローン減税（中古住宅への支援拡充が柱で限度額引き上げ、適用期間延長）
車通勤手当、駐車場代も非課税に　来年度から
自動車税・軽自動車税にかかる「環境性能割」2年間停止（減税）
給付付き税額控除は協議継続
出産費用無償化へ　全国一律価格を設定
子育て世代向けにベビーシッターの情報提供開始
国民健康保険の保険料減額を高校生の年代まで広げる方針
仮想通貨に２０％分離課税　株並みに下げ
労働時間の規制緩和
社食補助の非課税枠を約40年ぶりに引き上げ 月3500円→7500円に
中小企業を中心とした賃上げ促進税制
設備投資減税（米関税影響企業にはさらに優遇措置）
減価償却費の一括償却
訪日ビザ手数料引き上げ
出国税引き上げ
訪日客らの医療費不払い対策厳しく　１万円以上、入国拒否も
国家情報局の創設
スパイ防止法制定
安全保障関連3文書改訂
ＪＩＳ不適合の海外製品、公共調達から排除　経済安保リスク抑止
「特定重要物資」の対象に、船体やドローンなどを追加で指定
国産エネルギーに注力（原発再稼働、次世代革新炉、ペロ＊カイト太陽電池、核融合炉など）

>>1,47
■■■高市政権の政策まとめ2■■■
メガソーラー規制へ法改正　希少種生息地の開発厳しく　通報や監視体制向上
無届け民泊の削除容易に、政府　仲介サイトとデータ連携
在留資格の手数料を大幅引き上げへ　永住1万円→上限30万円を検討
外国人の日本国籍取得を厳格化へ　居住期間「10年以上」で検討
外国人の国保や医療費などの運用適正化推進
外国人永住許可要件の厳格化検討　社保料未納で資格更新認めず
外国人の土地取得の規制強化検討
総理と閣僚の給与上乗せ分の削減を決定
1億円の壁是正（富裕層ほど所得税の負担率が下がる現象を是正）
ふるさと納税の高所得者優遇を是正
マンション投資節税に歯止め　相続直前購入なら負担上げ
医師や弁護士向け国保組合、国の補助率下げ　高収入踏まえ
高齢者の配当・利子所得、2020年代後半に保険料反映へ　現役世代の負担軽く
赤字の医療機関、介護施設を中心に補助金を支援パッケージ
外来を担う医師が多い地域での新規開業を抑制
アニメや漫画などのコンテンツ産業支援
公立小学校の給食無償化について保護者の所得にかかわらず一律で支援
工業高や高専に資金厚く　ものづくり強化へ１校２０億円
大学の計画的な規模縮小を支援
先端技術の研究をもとにした起業を支援
AI・半導体・エネルギー安保…17分野に官民で重点投資
「国家戦略技術」を創設　ＡＩ・核融合など６分野　政府、税・予算を重点支援
地方の産業集積を加速させるために企業誘致と生活インフラ整備を一体で支援　熊本モデルで投資促進
金融やゲノム、位置情報など経済安全保障に関わる重要な個人データの保護体制を強化
「政府効率化局」設置 租税特別措置や高額な補助金を総点検して改廃
結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化