青年層の雇用が３７カ月連続で減少し、「氷河期」に匹敵する寒波が長期化している。就職難は３０代まで広がり、求職活動も就労意思も持たない３０代の「休んでいる」人口は先月、１１月として過去最多を更新した。

国家データ処が１０日に発表した「１１月雇用動向」によると、先月の１５歳以上の就業者数は２９０４万６千人で、前年より２２万５千人増加した。このうち青年層の就業者は３４万９１００人で、前年より１７万７千人減少した。２０２２年１１月以降３７カ月連続の減少で、青年雇用率も１９カ月連続で後退している。

「休んでいる」人口は２５４万３千人で、前年より１２万４千人増加した。このうち３０代は３１万４千人で、１１月としては過去最多となった。社会人としての初期段階であり家庭を築き始める３０代で、「休んでいる」層や失業者が増加し、雇用不安が広がっている。一方、全体の雇用増を牽引したのは６０歳以上の高齢層で、３３万３千人増と全体の増加幅を上回った。

雇用寒波が「氷河期」へと進む中、決定打となる対策は乏しいとの懸念も出ている。延世（ヨンセ）大学経済学科のキム・ジョンシク教授は「最近の経営環境の悪化で企業が雇用を削ってきた影響が３０代の雇用不安につながっている」と指摘し、「消費クーポンなど一時的に雇用を増やす施策ではなく、雇用が持続できる環境を整える必要がある」と提言した。


世宗市＝キム・スヒョン記者

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