※12/8(月) 9:01配信
時事通信

　内閣府が8日発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．6％減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で2．3％減となった。

　企業の設備投資の落ち込みが影響し、11月発表の速報値（前期比0．4％減、年率1．8％減）から下方修正された。

　内訳は、設備投資が法人企業統計など最新のデータを反映させた結果、0．2％のマイナス（速報値は1．0％増）に転じた。ソフトウエア投資の減少などが響いた。公共投資も1．1％減（同0．1％増）に下方修正された。

　一方、内需の柱の個人消費は、外食の伸びで0．2％増（同0．1％増）と上方修正。速報値で9．4％減と大きく落ち込んだ住宅投資は、リフォームの下げ幅の縮小で8．2％減に上振れした。

　外需は、トランプ米政権による高関税措置の影響を受けた輸出が1．2％減と速報値から横ばいだった。輸入は0．4％減（同0．1％減）に下振れした。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0．1％減（同0．1％増）、年率0．2％減（同0．5％増）。実質、名目ともに1年半ぶりのマイナス成長となった。

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