物価高騰の影響を受ける市民生活を支援するため、福岡市は、家庭の下水道使用料を2か月分無料にすることを決めた。市関係者への取材で分かった。年度内に実施する予定。国の重点支援地方交付金を財源にあてる。また「お米券」は配布しない方針も固めた。

　市は交付金を活用し、総額約127億円規模の経済対策を行う。下水道使用料の2か月分無料化に約31億円をあてるほか、保育所や介護・障害者施設への電気代などの支援に約13億円、中小企業への光熱費支援に約8億円などを盛り込む。

　一方、市は時間や経費などがかかるとされる「お米券」の配布は見送った。福岡商工会議所や商店街が発行するプレミアム付商品券事業（計約22億円）は行い、家計や店舗の支援を図る方針。11日開会予定の市議会12月定例会に追加の補正予算案として提出す


読売新聞　2025/12/06 09:49
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251206-GYT1T00131/