福岡県朝倉市で主に外国人への販売を想定したマンション建設計画について、市は1日の定例会見で、計画が白紙撤回される方向との見通しを示した。市によると、建設予定地の所有会社が近く、開発事業者と面会し、「反対の声が強く、建設に協力できない」と伝えるという。計画をめぐっては「移民政策反対」などの意見がネット上で過熱していた。

マンション建設は、ゴルフ場の敷地内にある柿原地区で計画されている。市などによると、事業者が昨年5月、地元住民対象の説明会を開き、14階建て2棟を建設し、290世帯705人が居住する計画を明らかにした。入居者は中国が40%、香港・台湾が40%、日本・韓国が20%を見込み、将来的に計6棟の建設を検討しているとした。

事業者は中国を拠点とする企業グループという。ただ、県の開発許可は得られておらず、現地では既存建物の解体などの動きは見られない。

これに対し、SNS上で今年9月半ばから「中国人向け巨大マンション建設」「移民政策反対」などの書き込みが急増。計画中止を求めるオンライン署名は5万筆を超えた。投稿の一部に「（計画を）県が許可した」などの誤った内容もあり、県へ電話やメールによる抗議が相次ぎ、県は報道陣に対し、「許可した事実はない」と否定する見解を発表した。

12/2(火) 6:30 朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e95daa80e74ab7c241c8f90549e442f7015d835