【キーウ共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は28日、トランプ米政権が10月にロシア側とウクライナ侵攻の和平案を協議した際、欧州にある約3千億ドル（約47兆円）のロシア凍結資産の活用や北極圏での資源開発など米ロ間の大規模経済協力を推進する構想も議題に上っていたと報じた。

　米国が終戦後、冷え込んだロシア経済の再建を支援。欧州企業の参入を排除して米企業がロシアと独占的に契約を締結し、巨額の利益を得る狙いとみられる。

　WSJによると、米ロは今年に入り、侵攻後に米石油大手エクソンモービルが撤退したロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」への再参入や、損傷した海底パイプライン「ノルドストリーム」の関連事業参入を協議。米宇宙企業スペースXによる火星探査や北極圏のレアアース（希土類）開発を米ロ共同で進めることも議論した。

　米ロの和平案協議は、米南部フロリダ州マイアミで非公式に実施された。


2025年11月30日 07時39分共同通信
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