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https://news.yahoo.co.jp/articles/7292ac173413ed28b854d54a3b26cfe63bd19a2f

２０２６年度の税制改正で、経済産業省が要望する研究開発税制の拡充案が判明した。政府が「国家戦略技術」として指定する「ＡＩ（人工知能）・先端ロボット」「半導体・通信」など６分野への企業の投資について、投資額の最大４０％を法人税額から控除することが柱となっている。経済安全保障や産業振興で重要な領域への企業の新規投資を促す狙いがある。

　６分野は、内閣府の有識者会議が今月中旬、戦略的な支援が必要な技術として公表したもので、「宇宙」「量子」「核融合」「バイオ・＊ケア」も含まれる。拡充案には、優れていると事前に認定した大学や研究機関との共同研究については控除率を５０％まで引き上げる措置も盛り込まれた。

研究開発費の一定割合を減税する研究開発税制は現在、投資額の最大１４％を法人税額から控除できる一般型と、大学などとの共同研究であれば控除を最大３０％に拡大するオープンイノベーション型の２制度がある。２３年度の減税額は計約９５００億円だった。

　半導体など重要技術を巡っては、国家間で主導権争いが激化している。米国は２４年、ＡＩや半導体、宇宙などの分野を重要技術と位置づけて支援を強化したほか、ドイツも２５年に量子やＡＩ、エネルギーを基幹技術として重点投資する方針を定めた。韓国も半導体や電池などへの投資に４０％の税額控除を導入している。

　研究開発税制の拡充案は今後、政府・与党が議論するが、調整は難航も予想される。研究開発税制などを含む「租税特別措置」については、ガソリン税の暫定税率などの廃止に伴う代替財源とするために縮小を求める声が上がっている。