追い詰められているのは「高市総理」ではなく「習近平」？　対日強硬姿勢は「軍の混乱」「経済悪化」「健康不安」を隠す“虚勢”の可能性も
高市早苗総理の7日の国会答弁で出た「台湾有事は日本の存立の危機事態」発言が中国側の激しい反発を招き、先月30日の日中首脳会談による友好ムードは一転、凍てついた氷のような冷たい関係に変わってしまった。中国政府は国民の日本訪問や留学の自粛を求めたほか、日本の水産物の輸入停止を通告するなど対応をエスカレートさせるばかりだが、見方を変えると、実は短期間に日本への報復措置を次々と打ち出さなければならないほど追い詰められているのは習近平氏の方だとも言える。軍の混乱や経済の悪化、そして自身の健康不安などを抱え、一連の中国の対日高圧姿勢はこれらの不安材料を隠すための虚勢とも受け取れるのだ。
対応を決めたのは習氏
　高市総理の国会答弁以来の経過を見てみると、発言翌日8日の薛剣駐大阪総領事による「その汚い首は一瞬の躊躇なく斬ってやるしかない」というSNS投稿以外、中国側の反応は極めて鈍かった。反応がエスカレートしたのは国会答弁から6日後の13日夜、中国外務省の孫衛東外務次官が金杉憲治・駐中国大使を召喚するという、厳しい外交措置を打ち出してからだ。

　この召喚について、中国は、孫氏が上層部からの委託で対応する「奉示」によって大使を呼び出したことを明らかにしている。この「奉示」について、中国国営中央テレビが運営するSNSアカウントは15日、孫氏が「外務次官の身分ではなく、高位層を代表して立場を表明した」との専門家の分析を紹介している。

経済の悪化
　軍の問題に加えて、習氏を窮地に追いやっているのは、中国経済の悪化だ。10月の4中全会では26〜30年の第15次5カ年発展計画の優先事項の概要を発表したが、5カ年計画の数値目標については「合理的な範囲を保つ」として、具体的な数値を示さなかった。この理由について、国営新華社通信は、中国内の需要は好調だが、外需については「製造業の合理的な比率を維持し、先進的な製造業を基幹とする近代的な産業システムを確立すべきである」と指摘。米中対立の激化や世界的な景気低迷などの理由で輸出が振るわないことなどから、来年からの5カ年計画の具体的な数値目標を示すことができないと説明している。これは極めて異例だ。

　実際、中国国家統計局が発表した10月の景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は49.0と前月から0.8ポイント悪化し、景気の拡大・縮小を判断する節目の指数50を7カ月連続で下回った。これは不動産不況に伴う消費の低迷などが企業心理の重しとなっているからだ。輸出向けの受注や雇用指数も前月を下回り、節目割れの水準が続いた。企業規模別では、大企業の景況感が1.1ポイント低下して49.9となった。これは米中関係が不安定なことが影響している。

　日本の対中輸入も減少しており、昨年の日本の中国からの輸入は前年比3.9％減の1671億1943万ドルと、過去最高を記録した2022年から減少に転じた23年以来、2年連続で減少した。今年も中国の“対日制裁”の影響で日中貿易関係が
詳細はソース デイリー新潮 2025/11/27
https://news.yahoo.co.jp/articles/90307d55fec8144e067eef8ae44c84cc141d2abd