(リード文略)
民泊施設でも…
「関西最大級の中国人向けデリバリー＊」。大阪市内の性＊店は求人サイトにこんな文言を記載していた。大阪府警は9〜10月、売春防止法違反容疑などで中国籍の店長の男（33）を逮捕、大阪地検は同罪などで起訴した。

捜査関係者によると、店では十数人の日本人女性を雇用。ホームページでは女性を「A」から「SSS」の4つのランクに分け、最も高い料金で2時間4万円と宣伝していた。


女性はミナミのビルの一室を待機場所とし、ホテルや相手の自宅に派遣され、民泊施設に出向くこともあった。中国人の間の口コミで、店の存在が広まっていたという。(略)

「国の品格問われる問題」
インバウンドを相手にする売春行為は、東京・歌舞伎町でも発覚している。(略)

こうした東京の現状について、香港紙は「アジアの新しい性行為の観光都市？」との見出しで報じており、国会でも「日本の女性が世界へ行ったときに性被害に遭いやすくなる。日本の国の品格が問われる問題」と問題視された。

外国人向けの売春が行われる背景には、円安による割安感に加え、客が外国人のほうが日本の警察当局から摘発されにくいという側面、さらに日本と諸外国との法規制の違いが影響している可能性があるという。

日本の売春防止法では、売春する側による勧誘やつきまとい、周旋などは処罰されるが、買春する客側への処罰規定はない。買春相手が未成年の場合は児童買春・ポルノ禁止法違反罪などに問われうるが、成人であれば規制対象とならない。

性的ビジネスの供給国になる懸念
中国法に詳しい明治大の鈴木賢教授によると、中国では性的サービスを提供する店の営業は表向き認められておらず、合法的な「性＊店」というカテゴリーすら存在しない。発覚すれば運営側だけでなく、客も恣意的な摘発の対象となりうる。鈴木教授は「円が安くなっていることもあり、外国に出た開放感から遊んでみたいという人は多いだろう。中国人向けに限らず、日本は性的ビジネスの供給国となっていく可能性がある」と懸念を示す。
(以下ソースで)


産経新聞　2025/11/27 07:00
https://www.sankei.com/article/20251127-AU2YVXVZP5J55HWCBWTS7GQXF4/