高市の発言には「共産主義独裁政権に対する生来の敵意」がある─仏誌報道（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース

11/25(火) 21:29配信

高市早苗首相の「台湾有事」発言の余波は広がりを見せるばかりだ。中国の台湾をめぐる武力行使は、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうるとしたその発言を、フランスメディアもさまざまな視点から伝える。

自民党の「右傾化」を裏付けた

台湾有事に関連した高市早苗首相の「存立危機事態」発言に中国が反発し、日中関係の緊張が高まっている。

仏紙「ル・モンド」は「中国との緊張で試される日本の平和主義」と題した記事で、新政権発足から1ヵ月足らずのこの事態に、日本人も「その深刻さを認識しはじめた」と伝える。

同紙は首相の発言について、「現実を反映したものだ」と肯定する。「日本の最西端の島、与那国島は台湾から100kmほどしか離れていない。その台湾に対する中国の攻撃に日本が距離をおくことは難しい。さらに、中国の軍事介入は台湾海峡の閉鎖を意味する。日本にとっては液化天然ガスをはじめとする物資の供給路だ。そして、もし米国が救援に乗り出すなら、その拠点となるのは沖縄の基地だ」と説明する。

一方で、その発言は「自民党の右傾化を裏付けるものとなった」と指摘する。26年間にわたって自民党を抑制してきた公明党との連立が解消され、「新たな連立パートナーである日本維新の会は、積極的防衛と防衛費の増額を支持しており、自民党の右傾化の防波堤にはならない」。

また、関係を強化する中国、北朝鮮、ロシアの隣国として、日本は「第二次世界大戦終結以来、もっとも厳しく複雑な安全保障環境」にあるという考えは、「憲法に規定された平和主義の姿勢を弱体化させるものだ」と伝える。だが、憲法改正は困難であり、「そのため、右派は軍事力の発展を正当化するために、世論の不安を煽るべく、日本列島を脅＊危険性を強調しようとしている」と報じる。

「まったく不適切な発言だった」
（略）

※全文はソースで。↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/09c56ce6cb17577026a6e8c615f3de396c9a2930
https://courrier.jp/news/archives/423455/